2014年9月

9月議会の質問

 9月の議会も、あと閉会日一日残すところとなりました。
 9月の議会質問の内容です。
 3つの項目について質問しました。
  1、地域包括ケアシステムの構築に向けての体制づくりについて
  2、子ども子育て支援法のスタートについて
  3、オープンデータの活用について
 
 まず、1項目目の地域包括ケアシステムというのは、高齢者の方々が、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることが出来るような地域の包括的な支援・サービスの提供の体制のことです。「自助、互助、共助、公助」という様々な支えが必要です。
 2025年には、団塊世代の方々が75歳以上になり、医療や介護の需要が増加することが予想されますが、一方、介護認定を受けない、お元気な高齢者も沢山おられることになります。支える側に、お元気な高齢者にも担ってもらうことも必要で、そういったことが出来るような体制づくりを喫緊に進めていかなければなりません。
 いずれにしろ、まずは、草津市として、終末期の在り方を描いたうえで、その姿の実現に向けて取り組んでいくことが大事であり、今回の質問の趣旨は市の本気度や認識度を問いたい、との思いでした。
 国は、現在、介護保険サービスで実施している、要支援1,2のサービスをH29年度までには、それぞれの市町で実施する事業として位置づけました。
 また、これまで分断されていた医療と福祉を連携することで、在宅ケアを可能とするものです。
 急に何もかも整備は出来ませんが、とにかく市のビジョンをしっかり定め、確実に前に進んでいかなければなりません。市の答弁では、一つの学区が、介護事業所を拠点として、地域の支え合いに動きだしているので、そこをモデル事業としてまず始める、というものです。地域地域によって、福祉的な資源は違いますが、まずは、一番関わりのあるまちづくり協議会としっかり連携をとって、地域の方々に認識してもらうような啓発が一番先にやることだと思っています。

 2項目目の、子ども子育て支援法のスタートにあたっての質問は、平成27年度からスタートする制度の中に学童保育(のびっこ)の待機児童の解消ということがあります。そこでスタートに向けて、施設のあり方等について質問しました。
 現在、学童保育の施設は、公設民営、つまり、施設は市が持って、運営を民間に指定管理にしています。今は受け入れの児童の年齢が、概ね10歳まで、つまり4年生位となっていましたが(現在も余裕があれば高学年も受け入れています)、6年生までの全学年を受け入れる、となりました。これも、女性が安心して働ける環境づくりの一つです。
 市は、今後5年間の需要の推計をたてて、希望者が一日も早く、全員入所出来るよう、整備をしなければなりません。今の施設だけでは、現在も全員の希望者は入りきれず、待機児童が発生しています。
 現在、市は民設民営で6カ所を公募しているところですが、まだ全部は応募がないようです。
 ここで気になるのが、中学校区ごとで、公募している点です。つまり通うのに、遠くなるという安全性の課題があります。今後、施設の不足は、学校の施設に極力、協力を願って、放課後の居場所は共々に考えていかなければなりません。そういう視点での質問としました。答弁は、検討します、という常套句でしたが〜。

 3項目目は、オープンデータの活用、というものです。
 これは、公共の持っているデータを、二次利用できるようにするものです。情報の公開、というだけでなく、今も人口統計等、公開はされていますが、加工する想定ではないことと、許可が必要です。それを、誰もが利用できるような形式で公開し、民間の知恵を活かして、市民生活の向上に役立てるという目的と、地域の経済や雇用に寄与するものと言われています。これは、ビッグデータやマイナンバー制度と共に、これから様々に展開が期待できる分野で、国としても、IT戦略として、位置づけしています。
 草津市は、立命館大学があることもしかり、関係する学部があります。その知を利用し、とりあえずは、研究会からスタートしては、という投げかけの質問としました。
 行政は、新しいものには大変慎重です。しかしながら、やはり、時には、戦略的に、時代の先取りをすることも都市の成長や、市民福祉の向上に役に立つことも多いにあり得ます。
 この件は、草津市の特長やポテンシャルから、取り組むべき内容だと思っています。
 答弁は、これも特に否定もせず、検討します、という回答でした。
 
 25分の質問時間では、少し足りなく、また、組み立てもやはり反省しきりでした。
 この後も、しっかり追っていきたいと思います。
 
 

 草津市議会議員の西垣和美です。
 先日、9月4日、草津市市民まちづくり提案事業に採択された草津パールプロジェクトの第4回イベントが、「市会議員と話そう!」とテーマで行われ、パールリストの方々とのワークショップに参加しました。

 今回のワークショップで、いつもと大きく違うと感じたことが、乳幼児を連れたお母さん方の参加が沢山あったことです。託児は用意されていませんでしたが、お子さんもみんな賢く、また、最初から、参加者全員が、受け入れる意識の中、和やかに進められました。敢えて、託児してまでも参加することは厳しい、ということもあったようで、それは議会という存在の魅力の無さかもしれません。
 議会としても、これまで過去に、議会基本条例の市民懇談会の開催や、本年5月には、市民説明会も開催しましたが、男性が多く、またどちらかというと、地域の役員さんが多く、これは、行政が開催する様々な説明会も参加者は同様な感じです。
 今回は、女性が輝く、というコンセプトもあるパールリストに登録されている若いお母さん方が参加して頂いたということがあります。
 商工会の青年会議所の若い男性もおられ、老若男女のバランスの取れた、ワークショップでした。
 「まちづくり」「子育て」「住みやすさ」「市民参画」「議会」の5つのテーマで、一つのグループ7.8名ほどで、様々な意見交換が出来ました。
 ワークショップに参加した議員10名全員が、大変参考になった、との感想を持ちました。一般的には、市民の代表であるにも関わらず、市民にとって議員や議会は身近でなく、遠い存在だと思います。4年に一度の一週間の選挙時だけの名前の連呼での存在でなく、市民のニーズに合った政策立案は、議会が市民の中に入って意見を聞いていかなkればならないと思います。
 世間の議員の中には、市民の声を聞く=要望を聞く、と思っている議員も多くいて、だから聞かない、という理屈や、一方、だから聞いて一部の要望通す、という財政豊かな良き時代と勘違いしている議員も世の中にはいるようです。
 意見を聞いて、その中から、本当に必要な政策立案へと、また、税金の使われ方へのチエック機能へと繋げる活動が、今後ますます求められると思います。
 周囲でもすでに実行している議会も多くあり、差がつくことは市民にとっては不幸でもあります。草津市議会も、頑張らなければなりません。


 

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