2014年12月

　草津市議会議員の西垣和美です。
　１２月１９日は議会の閉会日で、その日に「草津市議会基本条例」が全会派から提案となり、全員賛成で無事可決しました。
　条例の行方を心配して頂いていた方から、当初、今議会の議案に載っていなかったので、今回もまた見送りかとご心配の声もありました。全会派からの議員提案ですので、委員会に付託審査することもなく採決のみとなりますので、最終日に提案となります、と説明させて頂きました。議会に関心を持って頂けるのは市民参加の第一歩にもなり、大変嬉しいものです。
　翌日の新聞に記事にもなり、目にされた市民の方がまた関心を持って頂ければと思います。
　県内では後発組で、１３市の中で１１番目の策定です。あと大津市と高島市が残っていますが、大津市は２月に策定予定、と記事にもありました。
　おおよそ３年間かかりましたが、まだまだ温度差はあると思います。
　議会運営の原理原則が主な内容ですが、市民の皆様に負託を受けている議員がどのようにすれば議会の機能を果たす事が出来るか、それは、個々人の議員の質の向上もしかりですが、大きな目的は議会全体で執行部へのチェックや提案が出来るか、ということであり、今後の議員の役割はますます重要になるでしょう。
　そのためには、行政側と論点や視点が違う、という時は個々人の意見でなく、議会全体（或いは委員会）の意見として執行部側に申し出することがより適正な監視、提案になるかと思います。今後はより合意形成が求められるものですが、まずは議論する場を持つことからスタートしたいと思います。
　折しも、各委員会の正副委員長会があり、常任委員会の委員長報告をどんな審議や議論がされて、採決に至ったかの内容の報告を今後するべきではないかと発言しました。現在、草津市議会では、常任委員会の委員長報告は「第◯号議案は全員賛成...」と、議案の番号のみの報告で、委員会審議の内容が採決日の本会議場では傍聴やネットで見られている方々にはわからない状態です。以前より改善すべきだと思っていたことです。

　＊参考【議会基本条例】
　　第３章　市民に開かれた議会
　第５条　
　　３　委員会の委員長は、付託議案の審査結果の報告および質疑において、審査の過程および論点、委員会の付託意見等について明らかにするものとする。

　ともありますし、他市では内容を報告することは普通なことであり、委員長自ら作成しているところが多いです、と申し添えました。議長は意見を汲み取って今後はそうあるべきだろう、と言われましたが、他の議員さんはあまり関心がないようでした。

　まずのスタートとして５月の議会報告会実施にむけて議会改革特別委員会で議論がなされます。
　
　まだまだ議会改革は続きます。

　草津市議会議員の西垣和美です。
　あっという間に一年が終わろうとしていますが、急な選挙も終わり、少しほっとしています。
　１２月１１日に１１月定例会の議会質問終わりました。今回は、最後の登壇となりました。はてさて、終わりよければとなったでしょうか...
　
　今回は以下の３項目の質問をさせて頂きました。
　１.地方創生の取り組みについて
　２.障害者の権利に関する条約と特別支援における「インクルーシブ教育」と「合理的配慮」について
　３．指定管理者制度の現状と課題から今後の展開について

　まず、一項目目の「地方創生の取り組みについて」は、政府としてかなり最重要政策として掲げているものです。いわゆる人口減少による消滅都市が増田レポートとして発表が本年ありました。高齢化と一緒に人口減少の問題で論じられたのが、２０代３０代の出産可能年齢の女性がいないことによってその都市が持続不可能な都市になるということが波紋を呼びました。そのレポートを受けて、政府として東京圏の人口集中の是正や子育てしやすい環境、地域社会での雇用創出という課題について、地方それぞれの課題に応じた計画を作るように法律としました。総合戦略という目標と施策に関する計画の策定ですが、市町村については努力義務となっています。突然の解散の混乱の中でも、この法律（まち・ひと・しごと創生法案）は可決されたことからも政府の本気度がうかがえます。

　そこで、一点目に草津市としてはどのような課題について、またどのような体制で策定をされるのか、そして、２点目にその課題設定こそが政策立案につながるものであり、日頃の職員の方々の課題設定についての所見と、３点目に、国のメニューにも挙げてあるものの中から、子育て支援の一環として切れ目のない出産、産後の支援の目的で「産後ケア」の助成実施について提案しました。
　産後ケアは、出産して退院した後に、育児不安や出産後の不安定な精神状態の時をサポートするもので、主には産院に赤ちゃんとともに宿泊するケアです。
　核家族が多く、相談する人も周囲にいない中、都市部においてモデル事業でスタートしているところがあります。人口流入の多い草津市も是非実現してほしいと要望しました。
　答弁は、敢えて一言で言ってしまいますが、どれも当たり障りのないものでした。

　２項目目の『障害者の権利に関する条約と特別支援における「インクルーシブ教育」と「合理的配慮」について』は、本年１月に、日本もようやく、障害者の権利に関する条約の批准国になりました。この権利条約の「第２４条　教育」には、教育についての障害者の権利を認め、障害のある人も無い人も共に学び、全ての人を排除しないインクルーシブ教育を確保するために、「個人に必要とされる合理的配慮が提供されること」と位置づけています。
　それで、一点目には草津市の教育における合理的配慮とは「何か」を全ての教育現場で共通認識し、理解をする必要があるのではないか、そのための現場の先生や当事者交えて議論する「場」について伺いました。
　２点目に短期でできる環境整備として、特別支援学級での専門性を持った支援員の拡充について要望しました。
　３点目に、中長期に向けての特別支援教育体制の環境整備について、草津市としてすでに議論をされているのか、もしされているのでしたら、どのようなビジョンで、具体的にインクルーシブ教育システムを構築されるのかについて伺いました。
　
　３項目目は、指定管理者の更新が、早い施設であれば第３期目となっていて、今議会でも、ロクハ荘となごみの里や１３カ所の学童「のびっこ」の指定管理者の指定の議案が上程されています。今回更新がされる公募の１６施設の全ての施設において、応募が現状の１事業者でした。他の多くの施設でも同様の状況であり、ここで現状と課題について分析し、今一度指定管理者のガイドラインや評価、モニタリング等、今後の見直しが必要があると思い４点について質問しました。
　１点目が、競争性の確保についての課題と今後の方向性について
　２点目に、指定管理者制度を単なる経費節減の手段としてではなく、地域経済の活性化やNPO、地域住民との協働推進の有効な手段として積極的に活用することについての所見と具体的な手法について
　３点目には、透明性の確保についてです。指定管理者制度の運用に当たっては、より多くの事業者が応募し、市民満足の向上につながる施設サービスの充実が図られるよう制度全体の情報をより一層公開するように要望しました。
　最後に、指定管理者のガイドラインや評価、モニタリングについての検証と見直しについて所見を伺いました。
　
　今回は、少し理念的な内容の質問が多かったこともあり、答弁としてはどれも望まれる答弁はなかった、というのが正直な感想です。
　ただしながら、良い質問が良い答弁を引き出す、とも言われますので、こちらの力量不足ということもあり反省もしているところです。

　是非、録画中継や議事録をご参照下さい。