2015年11月

10月議会質問

 草津市議会議員の西垣和美です。
 改選後、第一回目の議会質問終わりました。全体として、新人議員の方からの投票率向上についての質問が多くあり、最低投票率であったこともあるのでしょうが、周知方法や人口割合からの投票所の数の問題が言及されました。この投票率は、議員や議会活動にも大変関連があるので(質問者もそれは前提として述べられてはいました)、この4年間で議会改革を進めていくなかで、課題として念頭においていかなければならないと感じました。
 さて、今回の自分の議会質問ですが、大きくは3点について質問しました。
 1. 今後の文化行政について
 2.多文化共生の推進について
 3.質の高い就学前教育・保育への取組みについて
です。
 
 1点目は、文化行政を、教育委員会所管でなく、市長部局に移管したほうが良いのではとの提案をしました。文化財と観光はとても関連があり、これからの地方が元気になり地方が自らの地域資源を活かして人も元気にしていくためにも、文化財の活用を総合的な観点で見ていける行政部局に移管したほうが良いのではないか、との意味です。
 また、草津市では国の指定史跡が「草津宿本陣」「野路小野山遺跡」「芦浦観音寺」の3つありますが、そのうちの手付かずの製鉄遺跡「野路小野山遺跡」の活用をしていくべきではないか、と問いかけしました。これは、瀬田東学区の有志の文化振興団の皆様が、野路小野山遺跡を含む瀬田丘陵生産遺跡群を日本遺産に申請するために取り組まれていることもあり、草津市としても大津市と連携して推進していって頂きたいと述べました。
 答弁は、文化財を市長部局に移管するつもりはない、とのこと。野路小野山遺跡の活用については観光資源として関係部局と連携しながら取組みを検討したい、とのことでした。
 
 2点目の多文化共生の推進については、立命館大学の留学生が多いという草津市の強みも活かしながら、これからのまちづくりにおいて大事な視点である多様性を認められる社会の構築に向けての推進を要望しました。
 まずは職員さんの人材育成の必要性と国が策定を勧めている「多文化共生推進プラン」の策定の要望をしました。
 研修については、前向きな答弁でしたが、多文化共生推進プラン策定については、考えていない、とのことでした。
 それは、現在草津市国際交流協会のほうで、いろいろとビジョンを策定して取り組んでいるので、現状通りで問題はない、との見解だと解釈しました。
 市では、多文化共生の交流という位置づけはあるのですが、地域での共生社会の構築にむけて推進する部署がはっきりとは定まっていません。このプランを策定をすることで、草津市として多文化共生社会の構築の推進をしていきます、という位置づけが明確になるとの思いで要望しました。
 プランより、現実の中身の方が大事ではありますが、これから市としてもしっかりと推進していくためには、関係する組織や行政とがビジョンの共有からスタートすべきではないかと思います。
 今回の答弁は、こちらの伝える力不足にもより思うような回答ではありませんでしたが、この件については、また見ていきたいと思います。

 3点目は、これまでも委員会含めて何回か質問していますが、「就学前教育・保育の質の確保」についてどう担保をとっていくか、ということがまだ懸念されるので、質問いたしました。先ほどの、多文化共生社会のところでも述べましたが、やはり、将来のあるべき姿、ビジョンを喧々諤々と議論して、みんなで理念をつくりあげ、共有していくところがしっかりしていないと、小手先のことに目が行ってしまうと思いますし、ましてや、予算の配分をどういう必要性から説得して、措置をするかが説明責任が果たせないと思います。
 本年度からは、「子ども子育て支援新制度」がスタートし、消費税の財源を子ども子育て支援に充てる、という意味合いは恒久的に財源措置し、社会全体で子育てを支えるという位置づけが明確になったわけです。
 そういった状況で、草津市としての認定子ども園のモデルとなる先行する園のハード・ソフト面合わせての現場の声をどこまで反映できるかが大変大事だと思います。
 答弁は、一応は、重要な施策として草津市も位置づけているのでしっかりと現場の声を反映し、予算の措置も行っていく、とのことですが、実際は、予算がないという理由で要望が届かない、という現場の声も聞こえていますので、また追跡していきたいと思います。

 これからも、現場の声を届けながら、しっかりと市長部局に提案し、お互いに切磋琢磨しながら、よりよい施策が実施されるよう、頑張ってまいります。
 

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