今回は、議会質問のやりとりの内容の紹介を少し変えて、なぜ、その質問をしたのかという意図や考えを中心にご紹介させて頂きました。
１，市長就任以来、毎年変わる組織編成の変更についての市長の考えは？
今議会で、「草津市部設置条例」の一部改正について、という議案が提案されました。具体的には、H22年の9部体制から11部体制に増部しようとするものです。
人事は、言うまでもなく組織の生命線です。特に行政はマンパワーで成り立っています。政策を実現するための組織編成は大変重要であると考えますが、ここ3年間の組織編成の推移を見ますと、H21年度に6部から9部体制になり、そしてH23年度に11部体制に改正されます。人や財政の縮減の時代にあって、行政もより効率的にスリム化の方向へ、「地域経営への転換」を求められる昨今、毎年のように改正され、しかも増部という組織編成の在り方は、ビジョンがあまりに見えないのでは？と、質問しました。
市としては、新年度の増部に対して、外部環境変化に対する対応が必要であると判断した、という見解でした。
確かに、重点的に特化して行う課題に対して必要がある、という考えも理解はするのですが、総合的に横の連携が必要な時、細切れの部設置で果たして良いのか、という疑問が残りました。
２，市営住宅の連帯保証人の要件の変更について
この質問は、市営住宅の連帯保証人の要件が変わったために大変困っている、という市民相談から、議会質問したものです。昨年4月に、市営住宅の2人の連帯保証人の要件が、直近の市民税が課されていることと明記され、つまり市民税の課税対象者でないと連帯保証人にはみとめられない、と要件が厳しくなりました。これまでは、2人のうち１人でも課税対象者であれば入居が認められていました。例えば、お一人が、一番の近親者である親御さんであっても、年金生活者で非課税対象者であれば、みとめられない、といったケースがあります。市営住宅の目的は、低所得者の住宅困窮者に対する、住宅施策が大きな目的です。市民の生活を守る、という性質のものであり、民間の賃貸住宅とは違う目的を持っています。この時代にあって、生活弱者のかたが、2人の連帯保証人を見つける、ということは大変厳しい、ということが容易に想像されるものであり、要件を緩和するべきだと提案しました。実際、県営住宅は数年前から、2人から１人に減らしていますし、県内の他市の状況を調べてみても、まず課税者という明記はなく、２人という要件であっても１人でも相談に応じる、という答えがほとんどでした。悪質な税金の滞納などは、公平、公正な観点から厳しく対応しなければなりませんが、本当の弱者に冷たい草津市であってはならないと思います。市としては、少し検討していきたい、との見解でした。市営住宅は、生活を守るという住宅施策である、という思いは伝わったのではないかと思います。
３，学童保育における発達障害児への必要な施策について
学童保育「のびっ子」に入所されている、発達障害を持ったお子さんへの対応等について、現状や課題、そしてその課題に対する必要な施策について質問しました。これも、以前に受けた市民相談がきっかけとなったものです。
草津市は、小・中学校への発達障害児への支援員配置や保育所（園）幼稚園への教員への加配（多く配置されること）等、他市と比べて予算の措置が多くなされています。それは、大変ありがたいことであり、評価されると思っています。だからこそ、きめ細かなより進んだ教育への支援を期待しての質問でもありました。
社会情勢からも、働くお母さん方が増えています。放課後の子どもたちの居場所が安心できる場でないといけません。特に、個々の特性を持った発達障害の子どもたちも安心して過ごせる「のびっ子」を目指していきたいです。答弁は、今後、教育委員会との情報の共有や連携、また専門知識を持った支援員の確保等を働きかけていきたい、との前向きな答えであったと思います。
ということで、日常の市民の方々からのご相談の中で、これは個人の問題でなく、市の課題として取り上げるべきだと判断した時は、なるべく議会質問で取り上げています。行政は、前例踏襲主義が多々見受けられ、あまり変化を好まない体質がありますので、しっかりと現場の声をこれからも届けていきたいと思っています。
