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 草津市立市民総合交流センター(愛称キラリエ草津)は、2021年5月6日にオープン!市内のいくつかの老朽化が著しい公共施設を集積することで、建て替え等の経費が削減出来ること、そして「協働のまちづくり」を推進する草津市として、市民と行政が、互いに交流し、協働することにより、社会的、公益的なまちづくり活動を推進するとともに、多様な市民活動を支援するために整備されました。
 多様な会議室、多目的室、音楽室、調理室、和室などを備える施設となっています。
キラリエ草津2_2_グレースケール_400.jpg 公共施設としては、草津市立人権センター、草津市立少年センター、公益財団法人草津市コミュニティ事業団、社会福祉法人草津市社会福祉協議会、一般社団法人草津栗東医師会、草津栗東守山野洲歯科医師会、一般社団法人びわこ薬剤師会、大阪税関、草津商工会議所、平和堂、草津市立男女共同参画センターが集まっています。
 交流センターの設置目的である、「多様な市民活動の展開の支援」、「市民活動の連携および市民交流の促進」を達成するため、市内で活躍する市民公益活動団体のうち、一定の要件を満たす団体をキラリエサポーターとして認定しています。2023年4月14日現在131の団体が登録されています。様々な機能を持った複合施設であるキラリエ草津がよりよいセンターとなるよう、また、市民公益活動団体が活動しやすい環境を整備するためキラリエサポーターとして登録されています。
キラリエ草津3_2_グレースケール_400.jpg また、2階には、草津市の子育て支援拠点施設「ココクル♥ひろば」として、南草津駅前を南部拠点とし、草津駅前を北部拠点施設として、遊び場に加えて相談機能の充実も図っています。
 どなたでも使えるフリースペースもありますので、ぜひ、お気軽に訪れてみてください。
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草津市立市民総合交流センター
〒525-0032 草津市大路2丁目1番35号
TEL:077-561-7700
●開館時間:8時30分 ~ 21時
●貸会議室:9時 ~ 21時
●休館日:12月29日から1月3日
 ※その他、臨時に休館する場合があります。
●立体駐車場143台
 (平和堂店舗駐車場と併設。交流センター利用時4時間無料)

 12月定例会の最終日に「出産・子育て応援事業」が提案されました。
これは、令和4年12月2日に成立した、国の令和4年度第二次補正予算で創設された子育て支援の事業になります。
 この事業の内容は、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するものです。
 内容は、0歳から2歳までのこれまで支援が手薄だった低年齢期に焦点をあてて、最初の入り口のところでしっかり支えていくことで、妊娠時から出産に至る期間や出産後に、孤立したり孤独に陥らないように寄り添った支援をしていく事業になります。
 出産後に産後うつにかかる女性の割合は、約15%と言われていますが、コロナ禍で出産、育児を経験した女性の約30%(28.7%)が産後うつ状態にあるとの調査結果が出ています。また、児童虐待死は、0歳児が約半数近くを占めて、いかに低年齢時の子育てのリスクが大きいかがわかります。 
 現代では、核家族化により、子育て=孤育て、とも言われ、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭が少なくない状況から、全ての妊婦や子育て家庭を対象とし、出産・育児の見通しを立てるための面談と経済的支援で必要な支援につなぐことがこの事業の目的です。
 具体的には、
①妊娠届出時
②妊娠8か月前後の面談実施-5万円相当の経済的支援
③出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間で面談や 相談を実施-5万円相当の経済的支援
面談の対象者は、妊婦・産婦ですが、夫・パートナー・同居家族も一緒に面談することを推奨しています。
 妊娠期と出産届時に各5万円相当の経済的支援を実施することで、子育て支援の様々な支援メニューにつながっていくことが想定されています。
 それで、この経済的支援については、伴走型相談支援につながりやすくするためには、今年度は現金給付でもやむを得ないとしても、出来る限り、出産や育児関連商品の購入に使えるクーポン券や自治体の産後ケアや一時預かり等々の支援メニューの利用料助成や利用料の減免といったサービスを支給する形が望ましいものです。
 草津市は草津市で、どうやったら子育てを孤立させないでみんなで応援出来るのかを、考えていく事業でもあります。

 日本の現状は、2022年は、出生数が初めて80万人を下回るという過去最少の出生数となり、想定より8年も前倒しのペースとなり、少子化が深刻化しています。国の政策における少子化対策は、一刻も早く手を打たなければなりません。安心して子供が産める、育てられる社会にしていくことが最優先課題です。
 この事業は、一時的な措置でなく、恒久的な事業とするとのことであり、今後も現場の声を聴きながら、ニーズに合った支援策をまた提案していきたいと思います。また、ご意見等ありましたら、届けて頂きますよう宜しくお願い致します。

今回は第二学校給食センター、いわゆる中学校給食センターをご紹介させて頂きます。今回、あらためて施設を訪問し、稼働状況等の話をセンター長に伺いました。


中学校の給食実施は、令和4年1月から開始されたところです。以前より中学校給食については、多くの保護者からご要望がありました。
 年代によっては、中学生の時に給食だった、とか、牛乳だけだったとか、その年によって形態の変遷がありました。
 これまでの経緯についてです。

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・昭和48年9月から給食の開始
・昭和61年4月から、生徒数の急激な増加などにより、牛乳のみを提供する「ミルク給食」へ変更
・平成2年4月、「ミルク給食」を廃止し、「家庭弁当持参制」へ
・平成22年度から、弁当を持参しにくい生徒のため、業者弁当による「スクールランチ」の開始
 しかしながら、保護者からの給食実施へのご要望の声が大きく上がり、また議会としても給食制度開始への請願書を採択し、中学校給食の実施という方針がされました。
 平成29年度から、中学校給食センターとして、「草津市第二学校給食センター」の整備が開始され、令和3年10月に、施設が完成し、令和4年1月から中学校給食の開始となりました。
 待望の中学校給食の実施は、多くの保護者から、大変喜ばれています。
 肝心の味の方ですが、試食は6人以上の見学であれば可能なのですが、残念ながら今回は出来なかったのですが、美味しいという評判です。
 当日の実際の献立を拝見したところ、とても美味しそうでした。
 センター長が完成前に検食をして、そこで味付けの判断をされるとのことです。

草津市は現在、米飯給食で、センターで炊飯していますので、美味しいご飯です。私たちの時代はパン食でしたので、お箸でなく、先割れスプーンでしたが、今は先割れスプーンはないそうです。
 学校給食は、食育も大事な要素であり、何より栄養のバランスが取れています。また、地産地消の観点から、お米は全て草津産、野菜も約3~4割が草津産とのことです。残渣(食べ残し)は、可能な限り生ゴミ処理機にて、破砕・堆肥化し、学校で活用したり、それでも余った分は買取業者に売却しています。
 衛生管理も徹底していて、ドライシステムで調理場の床面を常に乾いた状態で使用しています。

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 大規模災害時の拠点にもなっていて、災害時には、プロパンガスによる炊き出しが出来るようになっています。
 ほとんど、オートメーション化されていて、とても清潔感がありました。
 施設見学は、随時受け付けされています。6人以上、一か月前までに申し込めば、実費で試食も出来ます。是非、皆さまも一度見学に行ってみて下さい。

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ゼロカーボンシティ特別委員会

今回はゼロカーボンシティ特別委員会をご紹介させて頂きます。
 草津市議会では、議会基本条例第11条に定められている「政策討論会」の実施に向け、令和3年4月より全議員が会派を超えて議論する場を設け、議員個々の課題認識のもと、現在草津市が進めている施策や事業の中からテーマを取り上げ、建設的な意見交換を行ってまいりました。
 その中で、地球温暖化の影響により、自然災害はじめ私たちの生活環境に大きな影響を及ぼしていることや、日本の政府としても2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)を目指すことが表明されています。
 環境政策が重要視される中「脱炭素社会の実現に向けて」のテーマのもと、政策討論会が実施されました。その結果、理念を定め、まずはしっかりと方向性を定めるために草津市と共同で「気候非常事態宣言」を策定することとなり、令和3年12月に草津市とともに「気候非常事態宣言」を行いました。
 その上で「宣言後の議会における態勢について」を検討した結果、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組は、今後の持続可能な社会を構築するために不可欠な政策課題であり、実現に向けて今後の10年の取り組みが大変重要であると議会でまとまりました。草津市気候非常事態宣言を契機に、行政、議会、事業者、地域住民一人ひとりが危機意識を共有し、産官学が一体となってゼロカーボンシティを目指した具体的な取組を推進するため、特別委員会を設置し、調査研究を行い、政策立案等につなげていくことになりました。
草津市議会公明党からは西垣和美議員が委員となり、ゼロカーボンシティ実現に向けた国内外の動向や方針の情報共有や草津市地球温暖化対策実行計画に基づく事業の進捗状況や実績の把握等に取組んでいきます。

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議会広報編集委員会

今回は議会広報編集委員会をご紹介させて頂きます。
 議会広報編集委員会は議会の年4回の定例会終了後に定期的にその内容を市民の皆様に議会広報誌「草津市議会だより」としてお伝えすべく、各会派から1人ずつの5人の議員で編集作業をしております。
 任意の委員会なので、中心者は座長となっております。各会派から選出される議員は一年ごとに選出されています。  
 主な内容としては、その定例会にて質問した議員の質問内容と市の答弁や各委員会の審議内容、そして審議結果を載せています。
 その他に、時期に応じて各委員会の視察報告や所管事務調査内容等を紹介しております。
 各議員の質問答弁内容はその質問をした議員自らが内容を作成し、各委員会の内容は各委員長を中心に各委員会メンバーで作成しています。
 神経を使うのが、原稿の校正作業であり、複数の目でしっかりとチェックしても、見落とす場合もあり、編集委員会メンバーと議会事務局で念入りにチェックしています。
 また、一番の課題として、どうすれば、草津市議会の活動が市民の皆様にわかりやすく伝わるか、議会に関心を持って頂けるかを常に意識していて、他市の先進の議会だよりを参考にしたり、表現の工夫も行なっているところですが、手に取って内容を見て頂ける紙面づくりに今後も努力していきたいと思っています。
 また毎号、表紙の写真を決めるのに苦心しています。2021年2月1日号は、市民の皆様に議員一人一人をより身近に感じてもらえるように、「あなたの身近に、議員24人」のテーマのもと、24人の一人一人の顔写真を載せています。

今後、議会改革の一環として、「広報」の機能だけでなく、市民の皆さまのご意見等を聴かせて頂く「広聴」により取り組んでいこうと検討中であり、任意の議会広報編集委員会の在り方等を協議中です。
 どうか、「草津市議会だより」を読んでいただき、気軽にご感想を教えてください。


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議会運営委員会

今回は議会運営委員会をご紹介させて頂きます。議会運営委員会は議会の年4回の定例会や臨時会および各委員会の運営についての議事進行の合意形成を図っていく委員会です。
 また、定例会に上程される市からの議案や議員提出案件等を確認していきます。
 現在草津市議会には5会派ありますので、各会派の人数に応じて、草政会4名、市民派クラブ1名、公明党1名、日本共産党草津市会議員団1名、チャレンジくさつ1名の8名体制で委員会を構成しています。
 定例会の議事進行がスムーズにできるよう、必ず定例会の開会の1週間前に開催され、開催中に上程案件が出た時にも必ず開催されます。
 また、各委員会の運営にも関与して、委員会運営がスムーズにできるよう図っています。また、令和3年9月までは、「議会改革推進特別委員会」が設置されていて、議会改革について議論を行ってまいりましたが、議会運営委員会で対応することになりました。議会運営委員会の形骸化、すなわちある程度ルールとして決まっていることを確認するだけを防ぐという、議会改革の一貫としても、今後議会運営員会で議論することになりました。
 これまでの約10年間実施してきた議会改革の取組への課題解決を図っていくことになり、今期から頻繁に議会運営委員会が開催されることになる予定です。
 議会全般的な舵取りの場でもあり、方向性を決めていく重要な委員会です。会議は公開されていて、傍聴も出来ます。是非、傍聴して頂き、皆さまからの感想やご意見を頂ければと思います。市政への意思決定に至る議論がわかるように、また議会の政策立案機能の向上にも、議会運営委員会が率先していく役割があります。しっかりとがんばってまいります。

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予算審査特別委員会

今回は予算審査特別委員会をご紹介させて頂きます。
 年4回行われる定例会にて、予算特別委員会は補正予算も審議されますので、毎回開催されますが、2月定例会に行われる予算審査は新年度の当初予算について、つまり1年間の税金の使われ方を審議する特に大事な委員会です。  
 これまでは議員定数24名の半分12名で構成されていましたが、今定例会からは24名全員で審議することとなり、常任委員会の専門性を活かして各常任員会の所管する部門を所属する常任委員会メンバー中心に審議する方式に変更となりました。
 草津市の予算は、一般会計と7つの特別会計から成り立っています。
 ちなみに令和3年度予算は一般会計529億7851万8千円、特別会計の国民健康保険事業114億2510万円、財産区1億590万円、学校給食センター7億8390万円、介護保険事業94億2270万円、後期高齢者医療15億4050万円、水道事業37億6600万円、下水道事業61億1800万円で861億4061万8千円です。
 平成27年度以降、800億円を超えています。
 歳入(収入)の主な内容は市民の皆様が直接納税される市税や地方消費税交付金や、国庫支出金や、県支出金や市の借金である市債等です。(市債は歳入になります)
 歳出(支出)の主な内容は民生費や土木費や教育費等の市民の方々への生活の福祉サービスとしての事業費や市の借金返済の公債費等です。
 資料として配布される「予算に関する説明書」は300ページを超え相当のボリュームがあります。この説明書を中心に継続されている事業(予算)は前年とどう違っているのか、また、新規予算はどのような理由と目的のもと事業設計されたのかを審議していきます。
 各議員は「予算に関する説明書」をもとにその他の説明書や各自の調査でいろんな角度で市民の代表として予算に対する質問をします。
 それを受ける各担当者はどんなことを質問されても答弁できるように準備されていて、膨大な資料も用意されています。
 まさに真剣勝負が展開されます。
 今回より24名全員の議員で審議することにより、まとめる委員長は大変ですが今までより多くの質問があり充実した予算審査ができたと思っています。
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産業建設常任委員会

 今回は産業建設常任委員会をご紹介させて頂きます。
 議員はそれぞれ1つの常任委員会に属し、各委員会8人で構成されています。
 会派が2人ですので、どれか一つは会派として所属出来ない、ということになり、今期は、この産業建設常任委員会が所属出来ていない委員会になりますが、情報は、タブレットに全て掲載されますので、ご紹介いたします。
 まず、審査や調査を行うための所管する部については、「環境経済部」「都市計画部」「建設部」「上下水道部」「農業委員会事務局」です。簡単に言えば、インフラ関係の施設や建物、道路といったハード関係と言われる所管が多いです。あとは、環境や商業、観光といった分野です。
 日頃から、市民相談をお受けする中で、圧倒的に道路関係のご相談が多く、道路課の窓口には、どの課よりも多くお伺いしています。
 時代の状況として、産業建設部門は、今後の生活や暮らしに影響が大きくあるものばかりです。地球温暖化関係の環境政策、施設や水道管や道路といった公共の施設の維持管理、人口減少時代に備えての土地の利用や生活拠点の考え方、公共交通の構築等々、少子高齢化の時代に大変密着した政策を立案していく部門です。
 現在、審議されている内容をざっとご紹介させて頂きます。
 「南草津エリアまちづくり推進ビジョン」「びわこ東海道景観基本計画」「第3次みどりの基本計画」「第3次草津市環境基本計画」「草津市都市計画マスタープラン」「草津市自転車安全安心利用促進計画」等々...。ハード面でのまちづくりは、今後の人口減少社会にあっては、大変重要なテーマです。
 また、今期の所管事務調査は、「草津川跡地公園を軸としたまちづくりについて」をテーマとしています。市域を東西につなぐ広大な草津川跡地公園を基軸としたまちの活性化の方策について、調査・研究を進めています。公園全体および市域全体の回遊性にかかる公共交通網整備や指定管理者による効果的な事業等により、草津市の活性化やうるおいのシンボルとなるよう、調査・研究を進め、令和3年9月に報告する予定です。
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総務常任委員会

今回は、私が所属している総務常任委員会を紹介します。
 今期から、議会運営委員会と各常任委員会は2年任期制としまして、継続することでより専門性の確保や課題を深掘りしようとの理由からです。
 所管する部門は総合政策部、総務部、まちづくり協働部、会計課、議会事務局および監査委員事務局、他の常任委員会の所管に属さない事項です。
 市の計画や予算編成を行う部署が多く、私が初当選させていただいたときに当時の先輩議員から「最初は総務常任委員会に所属して勉強しないさい。」とご指導いただき、緊張して委員会室に入室したことを覚えています。
 各種の契約案件も審査しますので、幅広い情報収集をしなければなりませんが、そのことによってより多くのことが勉強できます。
 私の市議会議員としてのライフワークであります市役所職員さん等の市民の皆様に対する接遇能力の向上について、を中心として推進する職員課が総合政策部にありますし、多くの市民の皆様がご利用になる市民課がまちづくり協働部にありますので、より一層の注目をしてまいります。
 所管事務調査については、今草津市と栗東市共同で新しい市営火葬場を整備していこうとしているので、その整備に対して調査しています。
 現在の草津市営火葬場は昭和55年に建設以来、老朽化や火葬需要の増加見込みから新たな施設の整備が検討されていて、栗東市においては市独自の火葬場がなく、本市火葬場や野洲川斎苑等の近隣市の火葬場を利用する状況が続いていることから火葬場の整備について検討されてきました。
 そこで、平成30年度に、火葬場整備における課題整理や事業手法の比較等をまとめた「火葬場整備基礎調査業務報告書」を両市共同で策定し、令和元年度に、栗東市での火葬場建設検討委員会の答申を受けて、火葬場整備について本市と共同で進めていく方針を決定されましたので、新たな火葬場整備に向けた現状分析や課題整理、解決策の考察を行い、目指すべき方向性の検討を所管事務調査として行うこととしました。
 市民の皆様にとって大変身近な大事な施設です。満足して頂ける施設となるよう調査してまいります。
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文教厚生常任委員会
 今回からは、3つの常任委員会を順次ご紹介させて頂きます。
 議案審議や市の様々な事業を調査したり話し合う内容は、とても幅広く複雑ですので、すべてのことを全議員が集まる本会議で十分に審議を行うことは、時間がかかり効率的ではありません。そのため、市の事務の分野を3つに分けそれぞれの専門分野の議案の審査や所管事務の調査などを詳しく行っています。これが常任委員会です。
 議員はそれぞれ1つの委員会に属し、各委員会8人で構成されています。
 今回は、私が所属している「文教厚生常任委員会」についてご紹介させて頂きます。
 まず、審査や調査を行うための所管する部については、「健康福祉部」「子ども未来部」「教育委員会」です。私は、この文教厚生常任委員会に所属することが多く、やりがいもとても感じています。
 どれもが、市民生活に最も身近なテーマであり、多くの市民の皆様のお声を頂戴する機会が多い分野の委員会です。それだけに、審議もより慎重に、実態と合っているのか、弱者の意見が反映されているのか、支援が必要な人にきちんと支援が届いているのか、といった視点や現場感覚が大事です。
 「健康福祉部」であれば、生活保護、障害福祉、健康増進、高齢者施策、介護保険、保険や年金等。
 「子ども未来部」は、幼児教育・保育、学童保育、子育て支援、発達障がい支援、児童虐待等。
 「教育委員会」は、わかりやすいですが、学校教育の他に、スポーツ、芸術、文化財、芸術振興、給食センター、図書館等があります。
 現場の声をしっかり聞くということと併せて、福祉関係は、計画がとても多く、健康に関する計画や介護保険の計画、子育て支援の計画、教育関係の計画と、大体3年か5年に一回改訂されますので、読み込む勉強もかなり必要です。
 また、所管事務調査という一つのテーマを決めて、調査をしていくことも委員会の大きな仕事です。今期は、「生活困窮者支援について」をテーマとしています。貧困、就労、健康等々、幅広い分野ですが、結果をきちんと出せる調査をしていきたいと思います。
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第2回目は私が委員長に就任しました、全議員で構成される『総合計画特別委員会』についてです。
 草津市では市政運営の根幹をなす最上位の計画として、総合計画を位置付けています。
 1970年(昭和45年)に第1次草津市総合開発計画「調和のとれた10万都市づくり」、1981年(昭和56年)に第2次草津市総合開発計画「活力ある調和のとれた市民都市をめざして」、1991年(平成3年)に第3次草津市総合計画(ハイプラン21)びわ湖の感動都市「活力と魅力あふれる生活文化創造のまち」、1999年(平成11年)に第4次草津市総合計画(くさつ2010ビジョン)「パートナーシップで築く人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市」、そして、2010年(平成22年)からは第5次草津市総合計画「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」で市制を運営してきました。
 第6次総合計画は令和3年度から令和14年度までの12年間という長期の計画になります。タイトルはまだ審議中です。
 総合計画特別委員会は、はたして、各計画どおり市政が進んできたのかしっかりと議会として検証しながら、令和3年度からスタートする第6次草津市総合計画を市民の代表の方々と行政と議会が未来の草津市のために作成していこうとの目的で計画作成時に設置されているものです。
 通常、各委員会は8名から12名で構成されますが、総合計画は市政運営の最上位の計画ですので、議会の全議員で構成されています。
 約2年間にわたって検討していきますが、これまでは情報量の違いや審議時間の関係等でどうしても行政主導の委員会運営であったかと思っていますので、今回の委員会は今までにない委員会運営を目指し、議会が先導できる充実した議論を展開していきたいとタイトな日程を組もうとしています。
 実際、委員会開催時は、行政に対して各議員から多くの質問や指摘がこれまでになく活発にあり充実しておりまして、委員長として四苦八苦しております。
 市民の代表として、行政が気付かない視点や声も反映出来るよう積極的に提言し、何よりも総合計画が市民の皆様にも身近に感じてもらえるような委員会を目指していきたいと思っています。
 傍聴ができますので、ぜひ、ご都合がつけばよろしくお願いします。
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今号からしばらくの間、各委員会の仕事について、西村・西垣両名から担当している委員会別に、ご報告させて頂きます。
 まず第一回目は私が委員長に就任しました、12人の議員で構成される『決算審査特別委員会』についてです。
 予算が目的通り、適正に使われたのか、を審査し認定することが、決算の認定です。通常は、9月の議会(定例会)で決算審査特別委員会が開かれるのですが、今回のような4年に一度の選挙の時だけは、一ヶ月ずれ込み、10月定例会中の11月に委員会が開催されます。
 決算審査の審査方法は、市町によって様々な手法が取られています。草津市議会では、いくつかの経緯を経て、平成24年より西村議員が委員長の時に、委員会で事業評価を行う手法を取り入れました。予算編成時での当初の目的に照らした費用対効果を検証し、議員間討議による議会の意見集約を図ることで、その審査結果を今後の予算編成に反映させるものです。昨年度よりは、施策評価に拡大しています。
 議会で、事業評価や施策評価を行なっているところはまだ少なく、年に何回か、他市からの視察があります。しかしながら草津市においても、未だ改善の余地があるというのが正直な感想です。他市の多くの審査の方法は、議員個人個人で、課題や問題と思う事業について質問をし、行政とやり取りをして意見を言ったり指摘をして終わるのが通常です。
 草津市議会が行なっている事業や施策の評価を行う、ということは、個人の意見で終わらせるのでなく、議員間で共通の課題を認識、共有し、議論をして、委員会としての評価を下す、というものです。
 この議員間での討議が、大事です。行政にすれば、個人の意見より、委員会12名での合意形成をした意見というのは、より重みがあります。お互いに議論をするためにも、その事業や施策については、議員がしっかりと事前に調査、確認をして臨まなければなりません。
 評価は、根拠に基づき、論理的なものでないと、説得力に欠けるものです。
 審査方法としては、施策は、いくつかの事務事業で構成されていますので、まず、主要な事務事業を行政から提出された事業シートをもとに質疑し、その後、議員間討議で評価し、その評価をもとにして、施策評価を行っています。 評価は、3段階評価です。A「推進」B「改善・見直し」C「抜本的見直し」で、議員間で討議したあと、多数決によって評価を決定します。今回は6つの施策を選定し、審議を行いました。  
 残念ながら、今はまだ委員会のネット中継は実施されていませんので、タイムリーには、見られません。3、4ヶ月後位にアップされる議事録で、確認して頂ければと思います。
 評価の結果報告は、草津市議会のホームページにアップされます。また、12月15日発行の議会だよりにも、概要が掲載されます。
 議員個人個人に様々な意見や考え方があるものですが、一定の意見集約をしていくこと、そしてその意見が論理的であり、根拠をふまえているか等を意識して、委員長として采配したつもりですが、まだまだ課題が多くあるというのが実感です。
 最後に、決算の審議は、予算編成に連動することが大事です。予算と決算の特別委員会は、12名ずつで半分に分かれていますが、お互いにその審議が活かされるよう、頑張ってまいります。
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今回は子ども・若者政策課を紹介します。
 子ども・若者政策課はさわやか保健センター2階にあり、職員は課長をはじめとする9名です。

どんなことをしているの?

 草津市では、全国的に少子化が進む中、子育て世代を中心に人口が増加しています。一方で、将来的な人口減少も予想されており、独自の課題を抱えています。
 また、女性の社会進出や核家族化、つながりの希薄化など、子どもや子育てを取り巻く地域や家庭の環境は変化し続けており、子どもたちの健やかな成長と子育てをみんなで支えあう社会の実現が求められています。
子ども・若者政策課では、子どもたちの健やかな成長と子育てを社会全体で応援するまちづくりを目指し、総合的な子育て支援を実現するため、img1.jpg「草津市子ども子育て支援事業計画」を策定し推進しています。
 さらに、背景やニーズに合わせた放課後児童育成クラブや病児・病後児保育に関する事業、幼保一体化の取り組みなどを行っています。

令和元年度の取り組みは?

 「草津市子ども・子育て支援事業計画」は、草津市の5年間の子ども・子育て支援を充実する方策を定めた計画です。令和元年度は、その計画の最終年度を迎えるため、令和2年度から5年間の「第二期草津市子ども・子育て支援事業計画」の策定を行います。
 また、子どもの健やかな育ちを阻害する有害情報の氾濫等、子ども・若者を巡る環境が悪化していることに加え、ニート、ひきこもり、不登校等、子ども・若者の問題が深刻化しています。
 こうした背景を受け、新たに「草津市子ども・若者計画」を策定し、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備を行うとともに、子ども・若者育成支援に関する施策を総合的に推進します。

やりがいを感じること

 子どもや子育て、若者に関する計画を策定することは、未来につながる重要な業務です。この計画は、今後の支援状況に直接影響することから、社会の状況やニーズを踏まえた計画を策定することが求められます。市民の皆様の中にも、多種多様な希望や意見があり、一つに集約するのは難しいことではありますが、同時に大きなやりがいも感じます。img1-2.jpg
また、子どもの成長や子育てを社会全体で見守るためには、地域の皆様の御協力無くしてはありえません。今後も地域の皆様とのつながりを大切に「子育てしやすいまち草津」を目指して取り組んでまいります。

今回は男女共同参画課を紹介します

どんなことをしているの?
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 男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく個性と能力を十分発揮できる「男女共同参画の社会づくり」をめざした取り組みをしています。特に、平成27年度から「女性活躍推進」を重点施策と位置づけ、女性の起業塾(女性のチャレンジ応援塾)や働き方改革・ワーク・ライフ・バランスに関する講演会などを実施しています。また、女性の総合相談窓口を設置し、DV相談などに応じています。

2019年度はどんな事業を計画していますか?
〇女子生徒の進路選択支援事業

理工系・医学系・農学系分野の進路をめざす女子が少ないことから、女子中学生・高校生が様々な分野の勉強や仕事について情報収取ができる場として7月に「進路選択支援学習会」を開催します。大学で研究する女性や市内事業所で働く女性の話を直接聞けるチャンスです。

〇女性のチャレンジ応援塾
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起業・再就職したいなど、新たな一歩を踏み出したい女性を応援するための講演会やセミナーなどを実施し、女性の社会進出と起業を支援しています。今年で5年目となる草津市版起業塾「輝☆業塾」。自身のキャリアデザインにも役立つ企画が盛りだくさん!内容を充実して開講します。

〇草津市男女共同参画推進条例10周年記念事業

平成20年に施行した条例が31年度に10周年を迎えます。記念事業として、「ワークショップ」や「女性活躍・働き方改革講演会」を開催する予定です。
 *詳しくは広報くさつや市ホームページでお知らせします。
 
女性総合相談について詳しく教えてください。
相談日は月曜日から金曜日の9時~16時です。
男女共同参画課(市役所7階)に直接お越しいただくか電話してください。(電話077-565-1550) 匿名の相談も受けています。
DVやセクハラ、家族のこと、職場の人間関係のこと、起業や就業についてなど、誰かに聴いてもらうことで心が少しだけ軽くなることもあります。一人で悩まず相談してください。

今回は、浄水場について紹介します。草津市には、山手側に位置するロクハ浄水場と琵琶湖側に位置する北山田浄水場の2か所の浄水場があります。職員は両浄水場あわせて24名です。

どんなことをしているの?

 浄水場では、毎日の生活にかかせない水道水をつくっています。浄水場職員は、市民の皆様が安心してご利用していただけるように、水道水をつくるための施設の運転維持管理や水質管理を行っています。また、現在は、大地震時にも水を供給し続けられるように、浄水場の耐震化を進めています。
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耐震化というと具体的には何をしているの?
 耐震化工事の内容としては、主に地震時に破壊が起こると診断された箇所について、鉄筋数を増やしてコンクリートを分厚くするなどの補強を行っています。また、老朽化した配管を耐震性のある配管に取替を行っています。

耐震化を今現在進められているとのことですが、 いつごろに耐震化が完了するの?

 浄水場の耐震化については、計画を含めると平成23年度より実施しており、ロクハ浄水場施設の耐震化は平成31年度に完了する見込みです。北山田浄水場施設の耐震化については、ロクハ浄水場に引き続いて実施する予定となっています。

浄水場から市民の皆様にお伝えしたい事は?

水道水の飲用に不安があるというご意見をいただ水道水の飲用に不安があるというご意見をいただくことがありますが、草津市の浄水場では徹底した水質管理と耐震化を行うなど安全・安心でおいしい水道水の安定供給に努めていますので、生活用水としてはもちろんのこと、飲用としても安心してご利用いただけます。
水質に関する問い合わせ(臭気など)は浄水場(電話:077-563-3741)までご連絡ください。img2.jpgまた、道路上の配管についても耐震化を進めているところですが、もし漏水や濁水を発見されましたら、上下水道施設課(電話:077-561-2402)までご連絡ください。

今回は、建設部河川課を紹介します。河川課は市役所5階にあり、職員は課長をはじめとする計8名です。

どんなことをしているの?

草津市内には大小さまざまな川と水路が約200㎞あり、それらは田や畑に必要な生活用水路として、また降雨時等の排水路として市民の皆様の生活に欠かせないものとなっております。
私たち河川課は、水路を新しく作ったり、既存の水路の維持管理や補修工事をしています。また、町内会等の地域住民の皆様が実施していただいている草刈や清掃の河川愛護活動のサポートも行っております。
加えて、台風や豪雨・土砂災害等の水害時には河川課が水防事務局となり、職員を召集して市内をパトロールするなど河川水路の警戒、監視を行っています。
有事となれば日頃準備している水防体制により県・消防・他の関係機関と連携して被害状況の収集、応急対応にあたります。

やりがいを感じることは?

河川等に対する要望や相談を受け、現地調査や住民への聞き取りを実施したときに「ありがとう」や「ご苦労さん」と声を掛けていただいたときにはとても嬉しい気持ちになりますし、地元の方や関係機関との調整、計画、見積もり、工事を経て、目に見える形で水路等が完成したときに、市民の皆様のお声を具現化できたと非常にやりがいを感じております。

河川課から市民の皆様へのアピールを!

近年日本各地でゲリラ豪雨が頻発し、ここ草津市でもいつ水害が発生するかわかりません。
河川課は、24時間体制で気象状況を監視し、いつでも出動できる体制をとっています。
異常気象が予想されれば職員を召集し対応にあたります。
市民の皆様にハザードマップを見ていただいていて、豪雨時等は天気予報等により天気の動向を注視していただき、避難経路や避難場所を確認いただけると嬉しいです。
水害に、より迅速・的確に対応できるよう万全を期すため、河川課職員一丸となり職務に臨んでまいりますのでこれからも変わらぬご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

創設されてから今年で3年目となる新しい課です。職員は課長をはじめとする7名です。その内、現役の教師は4人です。

どんなことをしているの?

学校政策推進課の目的は、最先端の教育手法や仕組みを小中学校に取り入れ、全国に誇れる学校教育を実現することです。学校教育の質を向上させるため、様々な取組を行っています。
具体的には、ICT教育の推進や学校図書館の充実、漢字検定や英語検定等の学力向上のための取組、著名人を招いて子どもが夢や将来について考えるきっかけを作るスペシャル授業の実施、学校・家庭・地域のつながりを深めるコミュニティ・スクールくさつの推進などを行っています。

ICT教育ではどんなことを行っているの?

「学校が楽しい!」「勉強がよく分かる!」学校にするためには、子ども達が受け身ではなく、興味を持って能動的に参加できる授業を展開することが必要です。このため、草津市の小中学校では、電子黒板やタブレットPCなどのICT機器を導入し、授業改善を進めています。
電子黒板は全普通教室に、タブレットPCは約4,800台導入しています。タブレットPCについては、授業の中では1人1台が使える環境となっています。これらの機器を活用し、子ども達は、自分の意見を入力し、クラス全員と意見交換したり、グループで協働して課題に取り組んだり、発表用資料を作ってプレゼンしたりと、先進的な教育を行っています。
これから求められる、主体的・対話的な深い学び、いわゆる「アクティブ・ラーニング」の実現について、草津市では、ICT機器を活用し、ノートや黒板といったアナログな方法も組み合わせる「草津型アクティブ・ラーニング」を実現していきます。
このほか、小中学校の特別支援学級においては、個々の課題に応じた教育が行えるよう、専用アプリ等が充実しているiPadを導入しています。更なる活用が進むよう、取組を進めていきたいと考えています。

コミュニティ・スクールくさつって何?

保護者や地域の方々と学校の運営方針を共有し、ご意見もいただきながら、「地域とともにある学校づくり」を進める取組です。学校支援ボランティアの中心である地域協働合校との連携を強化し、学校の教育活動の評価も行い、これまで以上に保護者や地域の方々の積極的な協力や参画を得ながら、学校運営の充実を図ります。

本年度は14校全ての小学校で実施し、それぞれの学校ごとの課題を踏まえた取組が進められています。

正規職員4名、嘱託職員2名、臨時職員2名の計8名です。主に広報くさつの発行、ホームページやフェイスブックの運営管理をしています。

「広報くさつ」、どうやって作っているの?

まず、担当部署から提出された原稿を元に、紙面の割り振りを決めます。委託業者が作成した紙面を広報課員で校正した後、担当課にも確認をお願いします。誤字脱字はないか、内容に矛盾がないか、わかりやすい表現になっているかなど、課員全員で何度も何度も確認しています。そして、原稿締切から納品まで約1カ月かけてやっと1冊の広報くさつが出来上がります。

001.jpgまた、紙面とにらめっこするだけでなく、カメラマンとして市内の行事などの取材へ出向き、広報くさつの「顔」とも言える表紙写真の撮影もします。

たくさんの人に関わっていただき、市民の皆さんのおかげで「広報くさつ」はできています。感謝の気持ちを忘れずに、どうすれば皆さんに手に取ってもらえる広報紙になるのか、どうすればよりわかりやすく市政情報をお届けできるのか、これからも日々悩みながらも課員一同楽しく仕事をしていきたいと思っています。

広報キャラクター「くさみぃ」について教えて!

「くさみぃ」は、広報くさつや草津市Facebookページで案内役を務めるうさぎのキャラクター。名前の由来は、草津の「くさ」と、出会いのまち・草津から、出会いの「Meet(ミート)」を掛け合わせたことからきたもの。草津市の市章がモチーフで、「広く市民の声を聴く」ために、耳の大きなうさぎになりました。そのかわいらしい見た目から、職員の中にも熱烈なファンがいるほどの人気者です。

広報くさつや草津市Facebookページで「くさみぃ」の姿をぜひ探してみてください!

「広報くさつ」の1月15日号が何だか以前と雰囲気が違ったけれど・・・

002.jpgそうなんです。広報くさつは今年の1月15日号から紙面デザインをリニューアルしました!より読みやすい紙面をめざして、表紙のデザインや文字サイズ、レイアウトの変更などを行いました。どうでしょうか、皆さん気づいていただけましたか?

よりよい広報紙をめざし、これからも広報くさつは進化を続けます!

文化財保護課は、市役所の6階、北側エレベーターを出て右側にあります。職員は課長をはじめとする計9名です。

○どんなことをしているの

文化財の保護・調査に関する業務を行っています。
①埋蔵文化財包蔵地(遺跡)の範囲内で行われる工事の事前発掘調査、②発掘調査出土品の整理作業、③調査報告書刊行、④未指定の文化財を対象に調査を行い、将来的な保護対策の検討、⑤史跡草津宿本陣などの史跡整備事業、⑥指定文化財の所有者等に対する助成事業、⑦文化財保護審議会の運営、⑧調査成果報告会、展示会、出前講座などの普及啓発事業などです。

○最近多い相談は

一番多くいただく相談は、市内で開発を計画されている方から、計画地が埋蔵文化財包蔵地(遺跡)の範囲内に入っているかどうか、調査が必要かどうかの問い合わせです。市内では以前から宅地開発が盛んで、相談件数も多くなっています。他には指定文化財の管理に関することや文化財の内容に関する問い合わせなどもあります。

○一番苦労することは

もっとも事業量が多いのが埋蔵文化財発掘調査事業です。年中屋外で作業を行いますので、夏の炎天下や冬の厳寒期は大変厳しい勤務環境になります。調査に従事する人の体調管理に気を使うとともに、開発に伴う調査がほとんどなので、期限までに終わらなければなりません。また、調査を実施することにより工事期間などに影響が出ることもあるので、開発者の方に御理解を求める必要があります。

○市民のための文化財保護課って

発掘調査などによって得られた成果を市民の皆様に公表し、地域に刻まれた歴史を知っていただくことが大切と考え、普及啓発事業を行っています。また、史跡の整備をすすめることにより、歴史を体験できる空間をつくるとともに、文化財を見学したり、散策できる環境を整え、文化財が市民の皆様の生活やまちづくりに活かされるようにしていきたいと考えています。

○文化財保護課から市民の皆様へアピールを

発掘調査成果の報告会として、「草津の古代を掘る」を毎年開催しています。また、発掘調査で重要な成果が出た場合は現地説明会を開催し、見つかった遺跡の現物を見ながらの解説を行っています。草津の生の歴史を知る絶好の機会ですので、ぜひ御参加ください。

今回は、建設部道路課を紹介します。

○一番苦労することは?

草津市道は平成27年度の時点で全長516.5kmに及び、新設工事と維持管理を道路課20人の職員で支えております。道路は市民生活に密着したインフラであるため、日々多くのご意見をいただいており、パトロールを毎日行い、適正な維持管理に努めております。
いただいたご意見すべてに対応するよう心がけておりますが、市民の皆様のご要望どおりに全てをすぐに対応することが難しく、どうすれば皆様の満足度を向上させられるか日々試行錯誤を行いながら仕事を行っております。このことが一番の苦労です。
至らない点も多々あるとは思いますが、温かく見守っていただくとありがたいです。


○市民のための道路のあるべき姿とは?

毎日当たり前に利用される道路であるからこそ、既設の道路も新設の道路も安全・安心な道路であることが大切です。
これからも、市民の皆様に安全・安心な道路を提供していくために、日々頑張ってまいります。また、現場に直接足を運び、道路課の仕事をピックアップしていただいている市議会議員の皆様には、日頃から市民の皆様の道路に関するご意見を伝えていただきありがとうございます。
これまでも、歩道を徒歩によるパトロールも行ってはというご提案をいただき毎月実施しております。貴重なご意見・ご提案をいただいておりますこと、この場を借りて御礼申しあげます。


○道路課から市民の皆さまへのアピールを!

道路課は若手の職員が多く、女性技師も活躍している活発な職場です。その反面、業務の特性上ある程度の経験を必要とするものも多く、日々ベテラン職員の経験と知識を織りまぜながら、道路課一丸となって業務にあたっております。
道路という日々の生活に欠かせないインフラを精一杯支えてまいりますので、これからも変わらぬご支援・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

幼児課は、市役所の1階正面玄関から入って、右の16番窓口にあります。職員は課長をはじめとする計26名です。


〇どんなことをしているの

就学前教育・保育に関する業務を担当しています。
①保育所(認定こども園含む)への入所を希望される方の入所調整、幼稚園(認定こども園含む)の入園許可、
②公立保育所・幼稚園・認定こども園の施設維持管理、
③私立認可保育園(認定こども園含む)および地域型保育事業の運営支援、
④利用者負担額の徴収、
⑤保育および幼稚園教育に係る職員研修および指導などです。


○最近多い相談は

一番多くいただく相談は、保育所の入所に関することです。
保育所の申込み期限、必要書類や空き状況についてなど、様々です。
毎月下旬に保育所の空き状況を市ホームページに掲出しています。また、平成28年4月から新たに開園する保育所もありますので、ご不明な点があれば、何なりと幼児課までお問い合わせください。


○認定こども園はどんなところ

草津市では、平成28年4月より、公立の認定こども園を2園、私立の認定こども園を1園、開園しました。
認定こども園は、幼稚園と保育所のそれぞれの良いところを活かしながら、その両方の役割を果たすことができる新たな施設です。
さらに、認定こども園に通っていない子どもに対して、子育て相談や親子の集いの場の提供などの子育て支援を行う新しい施設です。


○幼児課から市民の皆様へアピールを

国では未来を担う子どもたちの人生のスタート期である就学前の教育・保育が量的にも質的にも充実し、向上していくように様々な政策を進めています。
草津市におきましても、平成27年度に「草津市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「子どもの人権が尊重され子どもと大人がともに育ちあい、笑顔輝くまち草津」を基本理念に、子育て環境の向上のために事業を展開しています。
今後も「心豊かでたくましい生き、未来をつくる草津の子ども」の育成を目指し、質の高い乳幼児教育の展開と、保護者への子育て支援に努力していきたいと思います。

今回は、市民の皆様の生活と非常に関係の深い「ごみ減量推進課」です。

ごみ減量推進課は、市役所の1階西玄関そばの15番窓口にあります。職員は課長をはじめとす計14名です。


〇どんなことをしているの

家庭から出されるごみと事業所から出されるごみ(産業廃棄物を除く)に関する業務を担当しています。主な業務は、①ごみの処理や収集。②ごみのリサイクル、減量および啓発。③ごみ収集業者の指導監督(産業廃棄物を除く)。④ごみの処理計画策定と推進。⑤不法投棄防止対策などです。


○最近多い相談は

一番多くいただく相談は、ごみの分別に関することです。「CDは焼却ごみ類?プラスチック容器類?」「飲み薬のびんは飲・食料用ガラスびん?陶器・ガラス類?」など、日々の生活の中には分別に迷うものがたくさんあります(ちなみに、CDはプラマークがついていないので焼却ごみ類、飲み薬のびんは飲・食料用ガラスびん類です)。ごみの分別に迷われることがあれば、お気軽にごみ減量推進課までお問い合わせください。


○市民のためのごみ減量推進課って

ごみ減量推進課では、ごみに関するご相談をお受けすることはもちろんのこと、ごみの不法投棄対策やごみ集積所からの資源ごみの持ち去り防止のためのパトロール活動も行っています。また、市民の方々や市内事業所の代表者などで構成される「ごみ問題を考える草津市民会議」と協力して、3R(リデュース〔ごみになるものを買わない、無駄なものはもらわない、物を大切に使うことで、ごみの発生を減らすこと〕リユース〔使える物は、繰り返し使うこと〕、リサイクル〔ごみを資源として再び利用すること〕)を推進するため、催しや清掃活動、広報誌「ごみジャーナル」などを通して、啓発事業を行っています。


○ごみ減量推進課から市民の皆様へアピールを

ごみ減量推進課では、市民の皆様にとってごみに関する身近な相談窓口であるという思いで業務にあたっています。ごみの分別や出し方など、ごみに関することで分からないことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。また、平成27年10月より、24時間申し込み可能な粗大ごみのインターネット受付も開始いたしましたので、是非ともご利用ください。

第4弾は、「消費生活センター」を紹介します。
消費生活センターは、市役所1階の南玄関入ってすぐ、市民相談室と同室です。業務内容は消費生活に関する苦情相談やあっせん業務、消費者被害防止のための出前講座にも力を入れています。


(本音?)インタビューしました!

○どんな相談を受けているの?
主に契約に関するトラブルの相談を受けています。例えば、訪問販売や通信販売などの買い物トラブル、マンション・アパートの賃貸借契約・通信契約・保険契約、さらに投資に関するトラブルなどです。また製品事故や食品表示に関する相談や、多重債務などの借金に関する相談についても、法律家や専門機関と連携を図りながら迅速に対応しています。
これらの相談件数は平成25年度約1100件、平成26年度約1200件あり、前年度に比べて概ね1割程度の増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くのではないかと懸念しています。


○最近多い相談は?
平成26年度下半期(10月~3月)で相談件数の第1位はインターネットの課金トラブル、第2位は振り込め詐欺や投資詐欺などの特殊詐欺、第3位は通信販売に関するトラブルの順となっています。特に第1位のインターネットトラブルでは、アダルトサイトに関する相談が最も多く、年齢認証画面で「はい」をクリックしたら突然高額な請求画面が貼りついた事例や、無料動画を再生しようとしたらいきなり登録料を請求された事例など、いずれも有料の表示をせずに高額な料金を請求する手口でした。
これらの手口はワンクリック詐欺ともいわれており、契約自体が成立していないので料金を支払う必要はありません。業者とは絶対に連絡を取らずに無視することが大切です。


○消費者教育・啓発活動ではどんなことをしているの?2015_vol37-1.jpg
高齢者サロンや子ども会への出前講座、年金支給日に警察との街頭啓発のほか、消費者教育用のオリジナル「紙芝居」や「小冊子」、うちわ等の啓発グッズを貸出・配布し、注意喚起を行っています。年間約20回程度出動する出前講座では、「消費者被害の実態と対処法」をテーマに掲げ、楽しく学んでいただくことを基本に、歌やダンス、寸劇などを交えながら、飽きさせない、わかりやすいプログラムづくりをモットーとしています。
街頭啓発では、消費者教育・啓発用マスコットキャラクター「クゥとかいな」が華麗に歌とダンスを披露、消費者被害の防止をアピールします。「クゥとかいな」の出動やオリジナル紙芝居の貸出を希望される方は、気軽に消費生活センターまでお問い合わせください。


○消費生活センターから市民の皆様へアピールを!!2015_vol37-2.jpg
悪質商法や特殊詐欺などの手口は日々、多様化・巧妙化しており、被害に遭った場合、その被害額を回復することは非常に困難な状況です。このような事態に対応するためには、私たち消費者一人ひとりが、消費者問題に対する知識や技術を学び、被害に遭う前にトラブルを回避する能力を持つこと、いわゆる「かしこい消費者」になることが重要です。
市では、より多くの方々に消費者問題について学んでいただく機会を提供するため、毎年5月の全国消費者月間にあわせて「消費者被害防止キャンペーン」を市内の大型商業施設で開催、子どもから高齢者に至るまで楽しく消費者問題を学んでいただける多彩なプログラムを準備しています。ぜひ、たくさんの皆様のご参加をお待ちしています。

第3弾は、市の重点施策であり、草津の歴史的遺産である天井川を活用するための草津川跡地整備事業を実施している「草津川跡地整備課」を紹介します。

草津川跡地整備課は、市役所の5階にあります。
川としての役割を終えた草津川跡地を、多くの人が訪れ利用されるにぎわい空間として整備する業務をされています。


(本音?)インタビューしました!

〇一番苦労することは?
将来にわたって様々な活動ができるよう、市民の皆さんと話しあいながら計画を進めています。新しい取り組みを進めるには、数多くの課題を丁寧に一つずつ解決する必要があります。これらの解決を図るには、非常に困難を要することもありますが、人と人との繋がりを大切にし、試行錯誤しながら事業を進めています。

○やりがいを感じることは?
人との新たな出会いや、整備後への想いを多くの方と共有できた時は嬉しいです。また、今年度から草津川跡地整備計画(メロン街道から東海道新幹線までの約5.7km)のうち区間②(メロン街道~浜街道)と区間⑤(JR琵琶湖線~草津川橋)の工事に着手しています。計画が形になっていくことに大きなやりがいを感じます。

○市民のための草津川跡地整備事業とは?
草津川跡地整備事業は、3つのデザイン手法を導入して進めています。歴史を継承し、自然との共生を図る「景観デザイン」、市民の皆さんが計画づくりの段階から参加する仕組みにより進める「コミュニティデザイン」、災害時の防災拠点としての空間づくりを進める「防災・都市環境デザイン」。この3つのデザインを大切に、市民の皆さんに愛され長く利用される整備を進めていくことが重要であると考えています。 

○草津川跡地整備課から市民の皆様へアピールを!!
ワークショップや社会実験など様々な取り組みを進めています。たくさんの人々の想いが集う空間となるように、皆さんも、草津川跡地プロジェクトに参加してみませんか。お待ちしています。


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第2弾は、高齢者の総合相談窓口の統括部門である
「中央地域包括支援センター」を紹介します。

中央地域包括支援センターは、市役所本庁横のさわやか保健センターの2階にあります。
また、市内の各中学校区、計6ヶ所に市から運営委託をされている圏域地域包括支援センターがあり、中央地域包括支援センターは、圏域地域包括支援センターの後方支援や総括といった業務をされています。


(本音?)インタビューしました!

〇一番苦労することは?
市民の皆様に地域包括支援センターを活用していただけるよう、PRに最も力を入れています。

〇やりがいを感じることは?
窓口に相談に来られた市民の方々の表情が笑顔に変わったとき、「安心しました」と言って帰られるときは、嬉しい気持ちになります。また、圏域地域包括支援センターが困っておられて、相談を受けたケースが後で「うまくいったよ」と報告されたときも嬉しいですね。

〇市民のための地域包括支援センターとは?
地域包括支援センターでは、高齢者の様々な相談や問題解決に努めています。市民のための地域包括支援センターであるためには、市内におられる全ての高齢者やその御家族が困った時、支援を必要とされた時にすぐに頼っていただけるよう市民のニーズに敏感に対応していくことと、センターのPRを行っていくことで、市民にとってより身近な存在になることが重要だと考えます。また、高齢化の進む草津市ですが、市民の皆様に安心して住み続けていただけるまちづくりも大切だと考えています。
 
〇地域包括支援センターから市民の皆様へのアピールを!
圏域地域包括支援センターが開設し、高齢者の方やそのご家族、地域の関係者や医療福祉の方からの相談も増え、地域包括支援センターが高齢者の方の地域の身近な相談窓口として少しずつ市民の皆様に知っていただけていると感じております。

圏域地域包括支援センターには社会福祉士や保健師、主任介護支援専門員の3人が配置されていますので、介護や健康、医療や生活に関することなどの相談はもちろん「どこに相談するのかわからない」といった悩みも、まずはご相談ください。

高齢化は進みますが、お元気な方もいっぱいおられます。介護予防にも取り組みながら、みんなで支え合い、最期まで自分らしく暮らせるまちにしていきたいです。是非、地域包括支援センターを気軽にご利用ください。

今号より、皆様に、より市の仕事を理解して頂けるよう、各窓口の紹介をしていきます。

第1弾は、議員が一番お世話になっている「草津市議会事務局」を紹介します。
議会事務局は、市役所3階にあります。市役所南玄関の横にある市議会専用出入口からだとエレベーターで昇ったところにあります。
草津市議会議員24名の議会活動の「縁の下の力持ち」的存在です。正規職員さんが6名、嘱託職員さん2の合計8名です。
本会議、各常任委員会、特別委員会等の事務的段取りや、各会議の資料作成、視察等の調整等、議員の議会活動が、円滑に出来るよう頑張って頂いています。


(本音?)インタビューしました!

〇一番苦労することは?
委員会などにおいて、充実した議論ができるように、必要な資料やデータを整えるとともに、スムーズな委員会等の運営ができるようにサポートすることです。

○やりがいを感じることは?
議会で行う会議は、独特の緊張感の中で常にやり直すことができない本番の連続です。議論が充実し、会議運営がうまくいったときには達成感がありますし、次の会議に向けて新たな意欲がわいてきます。

○市民のための議会って?
議会では、市政の大きな方針や市民生活に大きな影響のある条例や予算などを決定しています。市民のための議会であるためには、決定にあたって、市民の皆様のさまざまなご意見を踏まえ、十分議論することが重要だと考えます。

○事務局からの市民の皆様へのアピールを!
議会事務局では、会議の開催予定など議会活動の情報を、議会ホームページや年4回発行している「議会だより」で提供しています。本会議や委員会は公開していますので、ぜひ傍聴に来てください。また、本会議は議会ホームページでライブ中継や録画中継を掲載していますので、ご覧ください。

最近では、特に議会改革に議員と一緒になって取組んでくれました。約3年間にわたった議会改革推進特別委員会メンバーの議論してきた意見をまとめ、毎回の議論の要となる資料作成に努めて頂き、大変心強かったです。
今後さらに、市議会議員の政策形成能力の向上等の「議員力」向上に市議会議員と一緒に取組んでいただけると期待しています。

市民相談

皆様の思いを承りました。

2月度の市民相談の分野別
道路関係 2
医療介護関係 3
障がい者の方に関すること 2
お金に関すること 1
市役所関連 3
法律関連 0
教育 2
交通 0
その他 9
合計 22