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ひまわり通信

皆様は、家計簿を付けておられますか?

行政は、皆様からの税金によって、様々な事業をさせて頂いています。そのお金の出入りの表記の仕方が、本年行われる決算から変わります。これまでは、入ってきたお金と使ったお金のやり取りの表記、いわゆる単式簿記式と言われる、何に使ったかと残高を記入していく家計簿を作るようなイメージでした。

一方、企業とかの会計の仕組みは、複式簿記と言われるもので、家計簿のほかに財産目録と借金の明細も作るようなイメージです。この複式簿記化することで、現金支出を伴わない減価償却費や退職手当引当金等といった見えにくいコストについても、見える化となります。簿記を習ったことのある方は、よくご存知かと思います。逆に、行政はなぜ複式簿記でなかったのか?と疑問に思われるかもしれません。

ここ数年間、クリーンセンターや学校や草津川跡地利用公園等、多くの公共施設の新築、建て替えがありましたし、今後も野村運動公園を始め、いくつか大型の建物の建設や建て替えが行われます。これまであまり意識されなかった、最初の建設費用だけでなく、コストの費用も意識することによって、より税金の適切な使い道や限られた財政の中での優先順位がより意識出来るかと思います。この新公会計のシステム移行の目的は、住民の皆様への「財政の見える化」ということが大きいものです。主には、ホームページでの公開になります。皆様も関心を持って見て頂けたらと思います。

今、草津市の議会では、議員の質向上ということが意識され、会議の場でも使われるようになりました。その具体的な手段の一つに「質問力の向上」が論じられているところです。

年に4回開催される定例会(議会、というほうが馴染みがあるかと思いますが)で、私も議員になっての9年間、毎回質問をしてきました。が、中々満足のいくことがありません。質問項目の作成は、日頃からの市民相談等の現場の声を聞いて、決めることが多くあります。課題だと思う事や新たな制度を作る要望や今ある事業の更なる拡充等々、限られた時間内での質問は、行政に市民の意見や思いをきちんと聞いてもらえる議員として大事なそして大きな仕事であります。

あらかじめ通告している質問への答弁の内容を聞いて、自分が求めている答えと違う方向性の時に、いかに、切り返して再質問出来るか。質問内容の必要性や課題について、理解し納得してもらえるか、毎回が大げさに言えば戦いでもあります。行政に納得、共感してもらうためには、論理的な質問の組み立て、事前の調査、他市の事例といった事前準備や日頃の活動が必要です。だからこそ質問は、議員の質の向上に大きく関係します。負託された議員が市民の代表として、しっかりと仕事をしていくためにも、質の向上を意識して、質問力の向上に議会全体が取り組めるよう頑張っていきたいと思います。

本年の8月28日に、草津市は健幸都市宣言を行いました。

健康の「こう」の字を「幸」せの字に置き換えて、副題が「住む人も訪れる人も健幸になれるまちを目指して」として、これから草津市の大きなプロジェクトとして動き出す予定です。

健康に関する草津市の現状から、糖尿病に関係する項目が県内平均と比較しても悪い傾向や、医療費から見ると生活習慣病の割合が大きい、野菜を食べる量が少ないといった課題が見えているとのことです。

調査結果もふまえ、超高齢社会にあって、今後の草津市の目指す大きなビジョンとして、「誰もが生きがいをもち健やかに幸せに暮らせる都市」を掲げました。その健幸の3本柱として、出かけたくなるまち、仲間とともに健康になれるまち、訪れても健康になれる魅力あるまち、にしたい!とのコンセプトで、ハード・ソフト両面から、今後様々な仕掛けが予定されています。

私ども公明党としても、健康寿命の延伸に寄与する、介護予防のポイント制度を提案させて頂き、本年度よりスタートしたところです。病気にかかりにくい生活習慣や食事、そして、病気になったとしても早期発見のための健康診断やガン検診等の受診も大切です。まだこれからですので、何か健康に関するアイデアがあればどんどんご意見をお寄せ下さい。市民の皆様とともに、名実ともに住みやすさNo1の草津市になるよう頑張っていきたいと思います。

皆様にとって、"条例"という言葉は、どのようなイメージ
しょうか?条例は、市が定めるルールであり、法律内であれば市の独自のルールを定めることも出来、そのルールを文章化したものが条例です。他に、理念だけを定めた条例もあります。
6月の議会では、新たに制定された「草津市立地域まちづくりセンター条例」について質問しました。条例の内容としては、今後、協働のまちづくりを進めるうえで、現在の市民センターを地域のまちづくりの拠点として位置付け、その運営管理を地域に委ねることが出来るというものです。

内容については、異議はなく賛成するものでしたが、今回、問題と思ったことは、他の条例との整合性についてです。具体的には設置目的に固有名詞が入っていることについて、様々な角度から議論し、総務常任委員会において修正案を提案しました。結果としては、原案どおり可決されましたが、市が定める条例だからこそ、一言一句を精査し、市の条例の繋がりの中で整合性を保つことは、当然であり大事なことだと思います。
今後、ますます地方が知恵を出さなければなりません。市民生活の課題解決のために新しく制度が出来、その運営や位置付けのために、市の独自の条例が制定されることは大変重要です。
その条例作りに議会自らが提案出来るよう頑張ってまいります。

皆様、「待機」という文字が頭につく言葉を聞くと、どんな言葉が思い浮かばれますか?

今、草津市としては、3種類の「待機」ということに、頭を悩ませています。

まず、保育園(所)の待機児童、次に学童保育の待機児童、そして介護施設の入所の待機、この3つの待機の解決に向けて、草津市に限らず多くの自治体がまた、国としても解消に向けて日々、努力をしています。

草津市は、有り難いことに若い世代の流入が多いこと、そして、団塊世代が多く、一気に高齢者が増えるという、二つの要素があります。対応策として新しい施設や既存の園の定員を増やし、ここ数年毎年定員を増やしています。

併せて、小学校の放課後の預かりの学童保育も大変重要です。学校の敷地内にある公的な学童は、ほぼどこも満杯状態で、これも昨年より民間の施設を作ってもらっていますが、ご相談も多く受けます。保護者の皆様は本当に切羽詰まったものがあります。預かりの場所が確保出来なければ、仕事を辞めなければなりません。行政にその声が中々届かないケースもあり、何人かのお母さんの声を繋ぎ役として届けさせて頂きました。

それと、介護状態になられた方の施設入所も、常に100人以上の待機があります。これもよくご相談を受けます。この3つに共通している課題が、そこで働く人が不足していることです。仕事がきつい割にお給料が安い、ということが一番の課題です。草津市では、28年度には、保育士の確保のために、家賃を補助する制度を作りました。まだまだ、課題山積でありますが、行政と一緒に知恵を出し合い、誰もが安心して働ける社会になるよう頑張って行きたいと思います。また、皆様の御意見、よろしくお願い致します。

私が、議員にならせて頂いてから、ずっと追い続けてきたのが、教育における発達障がい児への支援です。

ある出来事がありました。草津市に住んでいた発達障がいのお子さんがいらっしゃる方が関東に転居されました。転居先で幼稚園に入園手続きをしたのですが、障がい児を受け入れられる園が少ないことに驚かれました。当然自宅から遠くて車などの交通手段を必要とするのに、自転車以外の交通手段が認められないということで大変悩んでおられ、それを草津市の友人に相談され、私のほうに相談がきました。すぐに、現地の公明党の女性議員につなぎ、翌日にはそのお母さんと直接会って、すぐに行政に手を打ってもらえ、解決でき大変感謝されました。公明党のネットワーク政党の力が発揮されました。

このことをきっかけに、今後、市の障がい児支援が進めば、今回の相談が市政の前進になるので、遠慮せずどんどん相談して下さい、と申し上げました。この例を通して、草津市では障がいを持つ子どもの支援が手厚いということがわかりましたが、それでも、現場での課題はまだ山積していて、これからも当事者の生の声から、しっかりと提案をしていきたいと思っています。


2015_vol37-5.jpg待機児童というと、保育所というイメージがあるかと思いますが、草津市では、学童保育の待機児童も課題となっています。1月末の第一次締め切りで、第一希望で数えると3年生から6年生の144名の学童保育の待機児童が発生しました!草津市では、定員の空きがあれば、これまでも高学年も預かっていましたが、子ども子育て支援の新制度では、31年度までには、希望する全員が学童保育に入れるようにと明記されました。

そこで、市も民間事業者を7カ所公募した結果、3カ所の応募しかありませんでした。が、3カ所でも、総数でカウントすると、144名全員が入所できることにはなり、市もそれで良しとしていたようです。しかし、実際は、数の問題でなく場所の問題が大きく、遠い民間の学童保育では、働く保護者にとって、お迎えが大変です。保護者の間に混乱が起こりました。しかし、時はすでに2月に入っており、新年度予算も決まっています。そこで今すぐに手を打たなければ4月1日からのスタートに間に合わないと判断し、市長に2月中旬に緊急に会派要望しました。市長も事の重要性を認識され、施設の整備等、待機の解消へ向けてすぐに手を打った結果、なんとか4月1日に間に合うことが出来ました。

行政の方々には、当事者の立場になっての想像力や聴く力を持ってほしいと今回は強く実感しました。私共も、今後も、現場の声をキャッチし、課題解決のために頑張っていきたいと思います。

子育ての支援を充実するという制度と共に、大きな理念の一つに、就学前の子どもたちを保育、教育で分けることなく一体化していく、ということがあります。とはいうものの、これまで、厚労省と文科省という二つの省がそれぞれ管轄していた制度を一つにする、ということは想定以上に大変なようです。

制度の一つとして、利用したい人はまず「保育の必要性」の認定を市町村から受け、認定されたら原則、全員が利用できる仕組みに変わります。しかし現実は、施設の定員以上の需要がある場合は、やはり待機となってしまいます。

二つ目は、保育を利用できる要件が広がり、パート勤務や在学中の人なども対象となり、その状態に合わせて保育の利用の時間が11時間と8時間との2つのパターンでの保育の認定となります。
そうして上記のことを実現するために、保育の定員や種類が増えます。草津市も、0~2歳児が対象の「小規模保育」(定員19人)の新たな保育施設を導入し、H27年度からスタートします。そのほとんどの施設が新たに建てるのでなく、マンションやビルの一階スペースとなるようです。

家庭で子育てする人への支援も増えます。草津市も子育てコンシェルジュという方を採用する予定で、各種の情報提供や子育て相談を受けます。

スタートの段階では、大きな変化を実感することはないかもしれませんが、各自治体の知恵比べともなり、子育て支援にじわじわと差がついてくると思われます。草津市においては、今のところ国の標準レベルでのスタートですが、今後議会としても積極的に課題の発見やニーズの把握に努めていきたいと思います。

前号では、「変わらなきゃ、議会」というタイトルでしたが、今号では、「変われるか?」としました。
地方は、今後の人口減少時代の生き残りをかけて、知恵を絞り、市民の皆様の力も借りながら、それぞれが自立していかなければなりません。

地方行政が市民サービス向上のための政策立案能力が求められること=議会の責任重大、であります。「議員一人一人にその認識がないと、議会はこれまで通り、市民に遠い、見えにくい、声が届かない、議論しない、といった「ないない尽くし」になってしまう恐れがあります。

従来の議会のシステムを変えないといけません。それが、9月議会に提案予定であった「草津市議会基本条例」です。

残念ながら、提案時期は伸びましたが、議会が変われるためにも、少しでも早くこの条例が施行できるよう頑張ります。

このコーナーで、一年以上前に、4回の連載で、議会改革のことをお伝えしました。本年は、議会改革を進めていくための特別委員会が設置されて3年ですが、委員長という立場を頂き、いよいよ議会基本条例が制定されるところです。

議会・議員の活動原則や、主には議会の機能を高め、行政への監視、チェック機能の向上、議員間討議をし、政策立案の力を高める、といったことは市民の皆さんからすれば、当たり前かもしれません。選挙で議員が変わっても、草津市議会の活動の理念が普遍的で、いつも質問の担保が出来るように文章として表したもので、いわゆる市民の方との約束でもあります。

日頃は、議会にあまり関心がないかもしれませんが、今後は、議会を見えやすくし、市民の方に、議会報告会等、議会への市民参加を進めていきたいと思っています。

作ることは、手段ですし、制定されてからが、スタートです。真摯に、実行に移していきたいと思っています。

市民相談

皆様の思いを承りました。

11月度の市民相談の分野別
道路関係 5
医療介護関係 1
障害者の方に関すること 2
お金に関すること 2
市役所関連 4
法律関連 1
教育 2
交通 1
その他 8
合計 26