ひまわり通信

　ほっと通信が今号で70・71合併号を迎えました。
　また、昨年9月に、市議会の改選があり、5期目のスタートをきらせて頂きました。ひとえに多くの皆様のご支援、ご協力の賜物と感謝いたします。
　改選のたびに決意することは、市民の皆様に新たな負託を受けたことの責任の大きさを自覚するとともに、初心にかえって、市民の代表として、また代弁者として、お役に立つ議員にならなければいけいない、ということです。
　草津市は、全国でも数少ない、人口が微増するまちです。若い世代の流入や子育て世代の流入が多く、元気な活気のあるまちです。気になるのは、投票率の低さです。これは、議会の責任にもなるのですが、新しい方々の関心が政治に向かない、ということは、今後のまちづくりを考える上で、大変憂慮する課題です。これまでと違って、国として、何か計画を作る上では、必ず当事者の意見を聞かなければならない、と法律に明記されています。
　草津市としても、様々な分野での政策や計画を作るにあたっては、当事者の意見をしっかり聞くことを確認し、何より、市民の代表として選出頂いている議員が、また或いは議会が、現場に行って、当事者のご意見を伺うことを今後とも、しっかり行っていきたいと思いますので、宜しくお願いいたします。

　私たち公明党は、ネットワークが強みです。日頃より、国会
議員や県会議員、他市の市会議員とも必要があればすぐに
連携して、協力して取り組みます。今回は、その中で小さな
例ですが、ご紹介いたします。
ある県道沿いに停留所があるのですが、この停留所の位置
が何故かガードレールの中にありました。車の往来が激しい道
沿いで待たなければならない状態であり、ある時、とても危険
だと思う、とのことでご連絡がありました。県道は県の管轄
ですので、県会議員に繋ぎ、すぐに対応頂き、安全にバスを
待つことが出来るようになりました。

　今号で６８号となります。前の議員の方から引き継いで、私が議員にならせて頂いて初めて「ほっと通信」に原稿を掲載したのが、Vol.７号からです。その頃は、「つれづれコーナー」という名称でのコーナーでした。
　そしてこの「ひまわり通信」コーナーは、遡ってみると、３期目をスタートしたVol.３９号からになります。このコーナーでは、議会活動や議員活動、また草津市政を出来るだけ分かりやすく、興味を持って頂けるようにと思っているのですが、実際は目的を達しているのか、いかがでしょうか。
　これまでのタイトルを少しご紹介すると、先号の67号では「ゴミ袋の有料化」。64号では「税金の使われ方と必要な事業への予算化」。63号では「地球がSOS?!～草津市気候非常事態宣言」。59号では「コロナ禍での議会や議員の役割とは？」。56号では「草津市の長寿化は？」。55号では「市民の声が届くには？」といったタイトルです。もし、何か、興味惹かれるタイトルがありましたら、過去の記事は草津市議会公明党のホームページに掲載されています。これからも、議員の広報活動として頑張って参りますので、率直なご意見を宜しくお願い致します。

表紙の主な議案説明にも少し触れていますが、今議会にて、令和5年10月から焼却ゴミ袋の有料化が提案され、可決されました。可決までには、議会としてかなりの時間をかけて議論もしました。
　これまで、年間135枚分のゴミ袋は無料で、配付という形は、県内では今や草津市だけの制度でした。（資源ごみのプラスティック類とペットボトル類は、引き続き年間40枚は無料で配付されます。）
　有料化への議論は、私が議員になってすぐの頃から、テーマにはなっていて、その当時は行政も有料化については消極的でした。
　ゴミは、地球温暖化対策として、減量化や資源化が、特に必然な政策になっています。そのような時代の流れの中、致し方ない方向だと思います。が、有料化によるゴミの減量は、事例を見ると一時的なものであり、根本的には一人一人の行動を変えていくことしかないようです。ゴミ袋有料化で、ゼロカーボンへの意識が高まるきっかけになればと思います。
　なお、紙オムツ使用の子育て世代や高齢者の方々への無料配付については、福祉政策として検討されるとの
ことで安心しました。

　初当選より、１５年目となりました。毎回の議会で、質問をさせて頂いていますが、議会質問は、議員活動の中でも大変重要だと思っています。
　議会質問は、議員にだけしか出来ない大変大事な仕事だと思います。選挙を通して市民の皆さまの代表として、市民の声を届けることが役割として大きくあるものだからです。良い意味での特権であり、発揮するためには、何を質問するかが重要です。質問項目内容については、日頃の市民の方々からのご相談やご要望から、個人の課題でなく、市の課題として改善、もしくは新たな仕組みをつくることが必要だと思う事柄をテーマとしています。
　もちろん、日頃の行政の計画や事業から課題と感じる項目もありますが、日常の市民相談が、質問の「種」となります。願わくは、「種」から「実」となるよう頑張っていきます。種になるご相談やご意見等、いつでも宜しくお願い致します。

３月に開催される議会は、主に新年度の予算を審議する議会です。今回、いくつかの質問をご紹介しましたが、草津市の事業はおおよそ800の事業があり、全部を審議することは出来ませんので、新年度に始めて予算化された新規事業に多くの質問がなされます。
　今年度の新規予算の中で、私が最も嬉しかった事業があります。それは、造血幹細胞移植後等の予防接種再接種助成費（10１万円）の予算措置です。これは、神経芽腫や白血病等の小児がんに罹った子どもさんは、骨髄移植や臍帯血移植の治療を行ったことにより、乳幼児期に接種した予防接種の免疫が消えてしまい、再度接種しなければなりません。接種年齢を過ぎれば、保険適用外となり自費による接種となり、おおよそ２０万円かかります。小さい体で大変辛い治療を受けた上に自費での接種はあまりに不合理であります。相談を受ける中、市長への手紙も書かれ、後押しをさせて頂きました。おそらく対象者は年間で一人か二人だと思います。県内では初めての措置であり、これこそが一人も取り残さない政治だと思います。予算の審議で実感するのが、日頃から当事者の方々の意見や現場の声を聞いて、目的と手段が一致しているかをアンテナ張っていくことが大事だと思います。

表紙にも紹介していましたが、昨年の12月17日に、草津
市と草津市議会で「草津市気候非常事態宣言」の共同宣
言式が行われました。これは、2050年までに二酸化炭素
（CO2）排出量を実質ゼロにすることを目指すものです。議
会との共同宣言は、西日本初であり、全国では５例目とのこ
とで、各紙で記事になり予想以上の反響でした。
　今や、世界中のいたる所で、気候変動による自然災害が
起き、年々被害も大きくなってきています。地球全体の問題
で世界の全ての国が当事者であり、国際枠組みの世界の
約束事として、2050年までのゼロカーボンを目指すことに
なっています。
　議会としても地球温暖化への危機意識を共有し、市民の
皆さまへの啓発や政策立案や予算化をしっかりと後押しし
ていこう、と言うか、いかなければ、という思いが強くありま
した。これまでも、草津市は「愛する地球のために約束する
草津市条例」を制定し、地球冷やしたいプロジェクト等で、
様々な施策を行ってきています。今後は、より一人一人が自
分事として、行動を変えていく、ことができる取り組みを実
質的に出来るかが、問われます。
　経済最優先で、自然破壊が進み、地球が悲鳴をあげてい
る状況の中、そのツケは結局自分たちに返ってくること、何
よりも次世代に安心して住める地球を渡していく責任があ
ることを、今一度改めて真剣に考えて行動に移していくこ
とへの宣言であり、市民の皆さまもどうかよろしくお願いい
たします。

コロナ禍において、日本の課題としてクローズアップされたのが、デジタル化の遅れでした。特別定額給付金の申請や給付に混乱が生じ、行政のアナログぶりが露呈しました。また、感染者が増加し、移動をはじめとする行動の制限や、密にならないようにとのことで、自宅でのリモートワークが推奨されました。議会においてのデジタル化については、社会の情勢もあり、コロナ禍以前より、平成28年度からICTの推進について議論が始まり、ペーパレス化等の費用対効果等の議論をして、平成30年度にICT推進のためのタブレットの導入がされました。その後、導入2年目に新型コロナ感染症が発生し、コロナ禍におけるオンラインでのWEB会議の必要性が全国で論じられることとなりました。議会内で、もし感染者や濃厚接触者が確認された場合、一定期間、登庁出来なくなり、議会の会期中であれば、委員会や議案の質疑や議決が出来なくなります。コロナ禍においても、議会の機能を維持するための対策を講じておかなければなりません。その対策として、WEB会議の導入の検討となりました。議決については、議場に出席するもの、という地方自治法のしばりがあり、法の整備が必要ですが、委員会でのオンライン会議や討論等、今後もデジタル化推進の議論は継続される予定になっています。コロナ禍だけに限らず大災害が起きた時の対応策の一つとして、議会の機能を補完したり、効率的な議会運営の手段として、議会もデジタル化は必須だと再認識しています。

今回、質問もさせて頂いたのですが、「デジタルデバイド」の「デバイド」が格差という意味で使われ、ITといわれるパソコンやインターネット等の情報通信技術の恩恵を受けることが出来る人と出来ない人との間に生じる「情報格差」のことをいいます。
　生まれながらに、パソコンやスマホ、インターネットの環境がある世代と、高齢者とでは、使う技術の差があるのは仕方がないものです。しかしながら、ITの技術の進歩はすごいものがあり、生活の利便性に大きく寄与していますし、これからもどんどん進化していくと思いますので、使えると便利だと実感されると思います。　　
　介護や福祉の現場でも効率的に使うことで、働き方の改革に繋がったり、一人暮らしの見守りや、SNS等通じて多くの人との交流が出来たり、また腕時計のように直接身に付けることで、健康のチェックが出来たり、医療もオンラインで診察も出来るようになり、医師のおられない地域にも安心がもたらされることもあります。日本の行政のデジタル化は、大きく遅れを取っていることも露呈しましたが、これからは、生活の中に当たり前にITの技術によるサービスの向上や暮らしが豊かになる大きなツールとなるものです。
　今後、地域や様々な場所でITの講習等が行われると思います。また、高齢者であっても仕事で駆使されていた定年後の方々の力も借りながら、楽しく習得ができる場が増えるように働きかけていきたいと思います。
　願わくは喰わず嫌いにならないよう、と思うところです。

　今回は、ある大型団地内の側溝蓋の改善についてご報告致します。
　昨年の９月末頃に、すぐ近くの側溝の蓋（グレーチング）が、車が通るたびに、はね上がり、ガッシャーン！ と音がして子どもが起きてしまう、とのご相談が「心ほっと通信」ホームページのメールにて寄せられました。
　道路課に要望し、思ったより大がかりな工事になりましたが、改善が出来ました。

この一年間は、思いもよらない新型のウィルスによるパンデミックが起こり、生活のスタイルが大きく変わりました。
　誰もが、未知のウィルスに不安と恐怖を覚え、発生当初は大混乱が起こりました。何より、人との交流が制限され、経済が止まり、また医療現場での混乱がより不安を掻き立てられたかと思います。
　世界各国で、政治の舵取りが様々な手段でとられ、何より優先すべきは生命で、大きな支援策が講じられました。国の指導者次第で、感染対策や国民への支援策が大きく変わることが、特に実感できたのではないでしょうか。
　私たち市議会議員は、市民の暮らしや生活にとても密着している存在です。皆様方の暮らしが日頃から目に見える中で活動しています。今回のコロナ禍では、何より市民の皆様の声を届けていく役割があると思い、現場からの生の声を聞かせていただき、公明党会派でそれらを2回にわたって、市長へ予算措置や施策の要望として声を届けてまいりました。
　議会としては、補正予算や支援策の議案を審議、可決し、また意見を述べることで次回への施策に繋がるようにする役割があったと思います。日頃はチェック体制のブレーキ役が多いと思いますが、このコロナ禍にあっては、支援を必要としている市民への支援策についてアクセル役が必要だと思いました。
　そのためにも、現場の中に入っていき、声なき声を届けられるよう、頑張ってまいりたいと思います。
遠慮なくお声がけをよろしくお願い致します。

　定例会と称される本議会は年に４回開催されます。
主な開催月は3月、6月、9月、12月ですが、3月は新年度予算を審議し、9月は、1年間のお金の使われ方を審査し、決算を認定する議会となります。
　行政は、企業と違って利益という成果で表せないもので、住民へのサービスという、行政サービスを必要としている市民の方々の生活、暮らしにどのように役に立ったか、ニーズに合ったサービス（事業）がなされたか、それも最小の経費で最大の効果が求められるものですので、費用対効果を意識して無駄なく効果的に使われたのか、を議会としてチェックしていかなければなりません。
　税金が効果的に使われたかどうかの指標はかなり難しいというのが実感です。具体事例として、例えば、高齢者の方々の権利擁護事業というものがあります。高齢者への虐待防止や養護している人への支援が主な事業ですが、その成果を虐待の通報件数が多いと成果になるのか、いやいや減少したことが成果になるのか、といった虐待の防止の成果をどう捉えるのかによって、その数値の意味合いが変わってきます。判断するためには、様々な他の数値や他市との比較や全体的な草津市の現状を見ていかなければなりません。
　今年度の決算時は、県全体では増加傾向であるのに対し、草津市は減少傾向でした。そのため、審議においては、その要因をしっかりと分析し、対策を講じて頂きたい、と指摘されました。
　このように、お金の金額に直接言及できないことが多く、市民サービスへの成果や満足度を上げていくという観点での審議が多くなります。しかしながら、税金は一円でも無駄には出来ません。決算の審査は、議会の大きな大事な仕事でありますので、これからもしっかりとチェックしていきたいと思います。

新型コロナウイルスとの長期戦を見据え、感染予防と社会経済活動を両立する「新しい生活様式」が求められています。
　人との間隔を空ける、マスクの着用等々、感染のリスクを最大限に避けながら人との交流や仕事や趣味、娯楽といったものの活動を続けていくために、これまでとは違う生活の仕方がどうしても必要になります。実際には、高齢者の方々の交流サロンや子育てサークルといったものは、より多くの人との交流や家から出て顔を突き合わせることが大事であるとの意識で活動がされてきました。
　物理的な間隔は必要ですが、精神的なつながりは今まで以上に密にする必要があるのではないでしょうか。様々な相談を受けながら、中にはSOSを発信できない人たちが多くおられることもわかりました。一人の人を大事にしながら、WITHコロナにおいては、みんなで知恵を絞り、情報を共有しながらコロナと共存していく時代を乗り切っていきたいと思います。
　周囲に困っている方がおられたら、是非ともお声かけ下さい。

草津市は、人口増加があと10年は続くと見込まれ、高齢化率も他市と比べると低いものです。具体的な数字で見てみると、本市の長寿化の進行状況について、答弁を参考にすると、住民基本台帳の人口ベースで、令和2年1月31日現在においては、65歳以上の人口は29,873人、総人口に占める高齢者人口の割合は22.1%、100歳以上の方は54人となっています。
　平成29年10月1日時点では、65歳以上の人口は28,512人、割合は21.5%で高齢者人口の割合は年々増加傾向で推移しています。ちなみに100歳以上の方は49人おられるとのことです。
　今後の動向として、65歳以上の人口は、2025年には31,728人、2035年では、35,301人まで増加すると見込まれています。
　90歳以上の人口については、令和2年1月31日現在で1,519人であり、2025年には、1,723人、2035年には2,730人に達すると見込んでいるとのことです。
　私の周囲の方々は、70歳代の方でも元気で活動的な方がたくさんおられます。
　一方、介護状態の方もおられます。健康で長生きが理想ですが、定年も今後はなくなると言われる中、人生設計の考え方は大きく転換する時期にきています。今後の草津市の大きな柱は健幸都市の実現で、あらゆる世代が健康で幸せに暮らしていけるよう、行政ともども
頑張っていきたいと思います。

今回、乳幼児健診の改善について、議会質問をしましたが、以前より、乳幼児健診については、予約の時間取りの問題（現在はかなり改善されたようです）、健診の待ち時間が長い、といった意見を頂いていました。それで、今回せめて予約の時間を効率的に出来るようにと、大津市が今年から導入したネット予約について、質問をするつもりをしていました。そういった折、女性の活躍推進を市と連携して進めている組織の方から、草津市の３人の女性議員に声がかかりました。他市から転入して来られた子育て世代のお母さんたちが、草津市の乳幼児健診について、改善すべきではと思う点がいくつかあり、その声を同席して聞く機会がありました。目から鱗、ではないですが、ちょっとしたこと（例えば荷物置きがない、とか）から、健診のそもそもの目的からの提言等々、大変参考になりました。他市との比較があればこその貴重なご意見でした。
　私たち議員は、議会質問等を通して、行政が気付かないことや、足らない必要な施策について提言しますが、その後のフォローも大事です。今回は、この件に関しては、繋いで頂いた組織の方々、保護者の方々、議員が連携し、行政に具体的に建設的に意見交換しているところです。決して対立構造でない、お互いの双方向での対話により進んでいることに、大変嬉しく思っています。市政にこのような若い世代の方が自分事として関心を持って監視をして頂く良いきっかけになることを願っています。

　４年に一度の選挙の後、いつも戒めて思うことは「初心に戻って」ということです。このたび、４期目にスタートするにあたっても、市民の皆さまから頂いた負託にしっかりと応えていかなければ、と決意致しました。
　経験を積むことでより深く掘り下げができたり、問題等の視点への継続性は強みにもなり大変大事です。
その一方、知っているからと、知らずのうちに我見に陥ったり、視点が凝り固まったりすることもあります。
　そういった負の面が出ないように、「初心に戻って」市民目線で活動していきたいと思います。
　このたびの議会質問も、市民の方からのお声や相談を受ける中で、必要だと思ったことの質問です。財源が限られている中での、施策の要望は、時として悩ましいこともありますが、困っている方々や必要な方にきちんと届くことを念頭に、これからも一人一人に寄り添っての活動をして参ります。

　暑い夏到来！
　昨年の夏は、酷暑と言われ、部屋にいながら熱中症に罹られた方も多くおられました。少し以前には、空調機が設置されていない学校も多くありましたが、温暖化の影響もありここまで暑いと、安心して勉強にも集中出来ないし、命にも関わります。
草津市はいち早く小中学校に空調機の設置がされましたので、昨年の酷暑にも安心感がありました。
国としては、早急に全学校に空調機を設置するよう、また、教室のみならず、災害時には避難場所にもなる体育館への設置も推奨し、補助金等の財源措置もされています。時代の変化に合わせてニーズや必要な施策があり、スピード感を持って対処することの大事さを暑い夏到来目前に実感しています。

本年は平成という時代が終わり、今号が発刊される頃には、「令和」に変わっています。おおよそ30年間続いた平成時代は、皆さまにとってはどんな時代であったでしょうか。リーマンショック等の経済的なダメージを長く引っ張った苦しい時代でもあり、東日本大震災を始めとした地震や水害等の災害が多く起こった時代でもありました。
また、スマートフォンの普及、進歩により、瞬時に情報が世界中に届く、急激なグローバル化の時代でもありました。政治の課題やニーズは時代や社会の変化、状況によって変わることを痛感しました。
　令和の時代にあっても課題や市民の皆さまのニーズをこれまで通り、現場からしっかりと受け止めて、小さな声までも形にしていきたいと思います。

議会での質問は、最大年に４回の機会があります。草津市の多くの議員が、その４回の機会をフルに使って、執行部に対して、政策への是非や、まだまだ政策や事業として上がっていないことへの要望をします。

私も、毎回質問をさせて頂いています。その時期に合わせた、私の中での優先順位での内容で質問を致します。その多くは、市民相談という現場からの生の声を聞いて、制度の不備や制度のはざまでの少数意見であることも多いものです。それでも、誰一人取り残さない市政を、草津市がどこよりも率先して実行してもらいたいとの思いで、毎回質問をしています。

その中で、何度も同じテーマでの質問があります。一番には、発達障がいに関する様々な取り組みのことです。今回、質問をした「若者」支援に関しても、数回取り上げて質問をしています。このことに関しては、仕組みや組織体制が変わらなければ実現が出来ないので、粘り強く投げ掛けていかないと、やはり変わらないので、今後も一歩ずつでも前進出来るよう頑張っていきたいと思います。
二元代表制のもと、住民の代表である市長と議会とが、是々非々で政策に関してしっかりと建設的な議論をしていきたいと思います。

表紙等にもお知らせしている通り、今号で発刊５０号となりました！
私は、当選させて頂いて初めての号が７号の時からになりますので、43号分の歴史となります。
　議会活動を市民の皆様になるだけわかりやすくお伝えしたいとの思いで作成しているのですが、力量不足もあり、なかなか思うようにはいかないというのも現実です。主には議会の内容や議会質問を掲載していますが、紙面の制限もあり、詳しく載せようと思うと文章中心になりがちなので、読み辛いとのお声も頂き、なるべく文字を大きく、文章を簡潔にと思うと、部分的になり、内容が分かり辛いのではとの、相反する思いで作成しています。
　改めて、私にとっての第一号の７号を手にしますと、当時の初めての議会質問で登壇した時の胃が痛くなるような緊張感が蘇ってきます。
　議員にならせて頂いていてもうはや11年になりますが、常に視点や感覚は初心者であるべきと、つまり庶民の視点を忘れていけない、ただし、議会ではしっかりと勉強をしてプロとして臨むべきと議員になった時に言われました。この両方の視点を忘れず、これからも皆様の代表として頑張って参ります。

大阪北部での地震。西日本を中心とした豪雨での土砂崩れ等の災害。

記憶に新しい自然災害での甚大な被害は、改めて自然の脅威を見せつけられました。また、大阪北部の地震はこれまで地震がなかった地域だけに、災害はどこにでも起こりうる、という教訓にもなりましたし、日頃の備えが必要だと実感しましたが、皆様はいかがでしたでしょうか？

いざという時に、安全に行動が出来るようにするためには、平時の何もない時に、いかに真剣に実際の状況を想定して訓練するか、が大変大事です。

例えば、今回質問した福祉避難所での避難も、どういった人が、どのような経路で避難するのか、という想定が必要です。現在、地域での訓練は実施されていますが、介護事業所や特別養護老人ホームも一緒になって行うことは少ないと思われます。日頃の地域との連携が大事です。また、ペット同行避難も、事前に地域での避難所開設において、想定しての訓練を行うことによって、いざという時に、混乱しないと思われます。特に、ペットは人によっては苦手な人もいたり、非常時だから動物は連れて来てはいけない、という解釈になったりしかねません。その他にも、まだまだ多くのことがあるかと思いますが、決まりきった訓練だけで終わるのでなく、地域のみんなで話し合いながら行うことによって、いざという時に、みんなで助け合いながらの避難所となるかと思います。草津市はこれまで幸いにも災害が少ないのですが、尚更、日頃の備えを充実していきたいですね。

我が公明党会派としては、日頃より現場第一主義で、市民の皆さまの現場の生の声を伺っています。今回は、２月定例会で上程されたある条例改正が現場の声を取り上げて実ったものがあり、ご紹介させて頂きます。

議第18号議案で、正式名称は長くわかり辛いので、言い換えてお伝えすると、草津市での保育所や認定こども園等々の保育施設の中に、「家庭的保育施設」があります。家庭的保育ママ、と言うほうが馴染みがあるかもしれませんが、自宅（もしくは賃貸アパート）の一角で保育を行う施設です。

０歳～2歳までのお子さんを預かり、それこそ、家族の中での子育てのような家庭的な環境の中での保育をされていて、現在市内では、５箇所あります。

当然、規模は小さく、定員が現在は5名です。２名以上になると、必ず補助者をつけるようになっていて、保育所での乳幼児の比率の３人に対して保育士1人にほぼ同等の配置です。それが、０歳児の受け入れをしたら、定員が3名までと制限がかかっていました。理由は0歳児に対する安全確保のため、と言うのはわかりますが、このような定員のカウントの仕方は他のどの自治体もなく、草津市が特例でした。家庭的保育事業者にとって、3名の定員では経営的に大変厳しく、0歳児の受け入れに関しての条例改正を強く要望しておられました。もちろん、安全確保は最優先です。しかし、実際に家庭的保育事業者にお会いし、しっかりと安全の確保等お聞きした上で、０歳児受け入れ時の定員の枠の拡大について、昨年に議会質問し、この3月の議会に3人から４人と拡大して受け入れ出来るように条例改正となり一歩進みました。これからも、現場の声を聴き、それを形にしていけるように頑張ってまいります。

今議会では、表紙でも紹介しましたが、多くの手数料や使用料の変更がなされる条例の改正がなされました。提案の多くが値上げとなりました。

（詳しくはhttp://www.kusatsu-shigikai.jp/03meeting/H2911-kekka.html）

理由は、物価や所要経費の変動等に対応した受益者負担の定例的な見直しです。施設やサービスを利用する人は、全員対象でなく、一部の特定の人が利用するので、利用していない人との公平性を保つために、ある一定の負担をお願いするもの、という考え方です。

その考えには賛成するものですが、何をどの程度、ということについては立場や考え方によって異なってきます。また例えば、国が決める保健や介護、医療の負担割合が変化しているように、時代の状況に応じて受益者負担の考え方は変化します。

少子高齢化の時代にあって、財政の健全化、持続性は自治体にとって必要であり、また定期的な見直しなので、中々反対は出来ないものですが、利用者にとっては、負担が大きくなるものなので、納得がいかない場合があるかと思います。私たち議員は、日頃から市民の皆様の声を聞き、行政側の提案があった時に、市民の側にたっての審議と、同時に草津市の将来と全体観にたっての二つの側面との審議が必要です。今回の料金の変更については、審議結果賛成となりましたが、丁寧な説明が議員にも求められるものですので、日頃より皆様の声にアンテナを張って現場主義で頑張っていきたいと思います。御意見等ありましたら、お声かけ下さい。

皆様は、家計簿を付けておられますか？

行政は、皆様からの税金によって、様々な事業をさせて頂いています。そのお金の出入りの表記の仕方が、本年行われる決算から変わります。これまでは、入ってきたお金と使ったお金のやり取りの表記、いわゆる単式簿記式と言われる、何に使ったかと残高を記入していく家計簿を作るようなイメージでした。

一方、企業とかの会計の仕組みは、複式簿記と言われるもので、家計簿のほかに財産目録と借金の明細も作るようなイメージです。この複式簿記化することで、現金支出を伴わない減価償却費や退職手当引当金等といった見えにくいコストについても、見える化となります。簿記を習ったことのある方は、よくご存知かと思います。逆に、行政はなぜ複式簿記でなかったのか？と疑問に思われるかもしれません。

ここ数年間、クリーンセンターや学校や草津川跡地利用公園等、多くの公共施設の新築、建て替えがありましたし、今後も野村運動公園を始め、いくつか大型の建物の建設や建て替えが行われます。これまであまり意識されなかった、最初の建設費用だけでなく、コストの費用も意識することによって、より税金の適切な使い道や限られた財政の中での優先順位がより意識出来るかと思います。この新公会計のシステム移行の目的は、住民の皆様への「財政の見える化」ということが大きいものです。主には、ホームページでの公開になります。皆様も関心を持って見て頂けたらと思います。

今、草津市の議会では、議員の質向上ということが意識され、会議の場でも使われるようになりました。その具体的な手段の一つに「質問力の向上」が論じられているところです。

年に４回開催される定例会（議会、というほうが馴染みがあるかと思いますが）で、私も議員になっての９年間、毎回質問をしてきました。が、中々満足のいくことがありません。質問項目の作成は、日頃からの市民相談等の現場の声を聞いて、決めることが多くあります。課題だと思う事や新たな制度を作る要望や今ある事業の更なる拡充等々、限られた時間内での質問は、行政に市民の意見や思いをきちんと聞いてもらえる議員として大事なそして大きな仕事であります。

あらかじめ通告している質問への答弁の内容を聞いて、自分が求めている答えと違う方向性の時に、いかに、切り返して再質問出来るか。質問内容の必要性や課題について、理解し納得してもらえるか、毎回が大げさに言えば戦いでもあります。行政に納得、共感してもらうためには、論理的な質問の組み立て、事前の調査、他市の事例といった事前準備や日頃の活動が必要です。だからこそ質問は、議員の質の向上に大きく関係します。負託された議員が市民の代表として、しっかりと仕事をしていくためにも、質の向上を意識して、質問力の向上に議会全体が取り組めるよう頑張っていきたいと思います。

本年の８月２８日に、草津市は健幸都市宣言を行いました。

健康の「こう」の字を「幸」せの字に置き換えて、副題が「住む人も訪れる人も健幸になれるまちを目指して」として、これから草津市の大きなプロジェクトとして動き出す予定です。

健康に関する草津市の現状から、糖尿病に関係する項目が県内平均と比較しても悪い傾向や、医療費から見ると生活習慣病の割合が大きい、野菜を食べる量が少ないといった課題が見えているとのことです。

調査結果もふまえ、超高齢社会にあって、今後の草津市の目指す大きなビジョンとして、「誰もが生きがいをもち健やかに幸せに暮らせる都市」を掲げました。その健幸の３本柱として、出かけたくなるまち、仲間とともに健康になれるまち、訪れても健康になれる魅力あるまち、にしたい！とのコンセプトで、ハード・ソフト両面から、今後様々な仕掛けが予定されています。

私ども公明党としても、健康寿命の延伸に寄与する、介護予防のポイント制度を提案させて頂き、本年度よりスタートしたところです。病気にかかりにくい生活習慣や食事、そして、病気になったとしても早期発見のための健康診断やガン検診等の受診も大切です。まだこれからですので、何か健康に関するアイデアがあればどんどんご意見をお寄せ下さい。市民の皆様とともに、名実ともに住みやすさNo１の草津市になるよう頑張っていきたいと思います。

皆様にとって、"条例"という言葉は、どのようなイメージ
しょうか？条例は、市が定めるルールであり、法律内であれば市の独自のルールを定めることも出来、そのルールを文章化したものが条例です。他に、理念だけを定めた条例もあります。
6月の議会では、新たに制定された「草津市立地域まちづくりセンター条例」について質問しました。条例の内容としては、今後、協働のまちづくりを進めるうえで、現在の市民センターを地域のまちづくりの拠点として位置付け、その運営管理を地域に委ねることが出来るというものです。

内容については、異議はなく賛成するものでしたが、今回、問題と思ったことは、他の条例との整合性についてです。具体的には設置目的に固有名詞が入っていることについて、様々な角度から議論し、総務常任委員会において修正案を提案しました。結果としては、原案どおり可決されましたが、市が定める条例だからこそ、一言一句を精査し、市の条例の繋がりの中で整合性を保つことは、当然であり大事なことだと思います。
今後、ますます地方が知恵を出さなければなりません。市民生活の課題解決のために新しく制度が出来、その運営や位置付けのために、市の独自の条例が制定されることは大変重要です。
その条例作りに議会自らが提案出来るよう頑張ってまいります。

皆様、「待機」という文字が頭につく言葉を聞くと、どんな言葉が思い浮かばれますか？

今、草津市としては、３種類の「待機」ということに、頭を悩ませています。

まず、保育園（所）の待機児童、次に学童保育の待機児童、そして介護施設の入所の待機、この３つの待機の解決に向けて、草津市に限らず多くの自治体がまた、国としても解消に向けて日々、努力をしています。

草津市は、有り難いことに若い世代の流入が多いこと、そして、団塊世代が多く、一気に高齢者が増えるという、二つの要素があります。対応策として新しい施設や既存の園の定員を増やし、ここ数年毎年定員を増やしています。

併せて、小学校の放課後の預かりの学童保育も大変重要です。学校の敷地内にある公的な学童は、ほぼどこも満杯状態で、これも昨年より民間の施設を作ってもらっていますが、ご相談も多く受けます。保護者の皆様は本当に切羽詰まったものがあります。預かりの場所が確保出来なければ、仕事を辞めなければなりません。行政にその声が中々届かないケースもあり、何人かのお母さんの声を繋ぎ役として届けさせて頂きました。

それと、介護状態になられた方の施設入所も、常に100人以上の待機があります。これもよくご相談を受けます。この３つに共通している課題が、そこで働く人が不足していることです。仕事がきつい割にお給料が安い、ということが一番の課題です。草津市では、２８年度には、保育士の確保のために、家賃を補助する制度を作りました。まだまだ、課題山積でありますが、行政と一緒に知恵を出し合い、誰もが安心して働ける社会になるよう頑張って行きたいと思います。また、皆様の御意見、よろしくお願い致します。

私が、議員にならせて頂いてから、ずっと追い続けてきたのが、教育における発達障がい児への支援です。

ある出来事がありました。草津市に住んでいた発達障がいのお子さんがいらっしゃる方が関東に転居されました。転居先で幼稚園に入園手続きをしたのですが、障がい児を受け入れられる園が少ないことに驚かれました。当然自宅から遠くて車などの交通手段を必要とするのに、自転車以外の交通手段が認められないということで大変悩んでおられ、それを草津市の友人に相談され、私のほうに相談がきました。すぐに、現地の公明党の女性議員につなぎ、翌日にはそのお母さんと直接会って、すぐに行政に手を打ってもらえ、解決でき大変感謝されました。公明党のネットワーク政党の力が発揮されました。

このことをきっかけに、今後、市の障がい児支援が進めば、今回の相談が市政の前進になるので、遠慮せずどんどん相談して下さい、と申し上げました。この例を通して、草津市では障がいを持つ子どもの支援が手厚いということがわかりましたが、それでも、現場での課題はまだ山積していて、これからも当事者の生の声から、しっかりと提案をしていきたいと思っています。

待機児童というと、保育所というイメージがあるかと思いますが、草津市では、学童保育の待機児童も課題となっています。１月末の第一次締め切りで、第一希望で数えると3年生から６年生の144名の学童保育の待機児童が発生しました！草津市では、定員の空きがあれば、これまでも高学年も預かっていましたが、子ども子育て支援の新制度では、31年度までには、希望する全員が学童保育に入れるようにと明記されました。

そこで、市も民間事業者を７カ所公募した結果、３カ所の応募しかありませんでした。が、3カ所でも、総数でカウントすると、１４４名全員が入所できることにはなり、市もそれで良しとしていたようです。しかし、実際は、数の問題でなく場所の問題が大きく、遠い民間の学童保育では、働く保護者にとって、お迎えが大変です。保護者の間に混乱が起こりました。しかし、時はすでに２月に入っており、新年度予算も決まっています。そこで今すぐに手を打たなければ４月１日からのスタートに間に合わないと判断し、市長に２月中旬に緊急に会派要望しました。市長も事の重要性を認識され、施設の整備等、待機の解消へ向けてすぐに手を打った結果、なんとか4月1日に間に合うことが出来ました。

行政の方々には、当事者の立場になっての想像力や聴く力を持ってほしいと今回は強く実感しました。私共も、今後も、現場の声をキャッチし、課題解決のために頑張っていきたいと思います。

子育ての支援を充実するという制度と共に、大きな理念の一つに、就学前の子どもたちを保育、教育で分けることなく一体化していく、ということがあります。とはいうものの、これまで、厚労省と文科省という二つの省がそれぞれ管轄していた制度を一つにする、ということは想定以上に大変なようです。

制度の一つとして、利用したい人はまず「保育の必要性」の認定を市町村から受け、認定されたら原則、全員が利用できる仕組みに変わります。しかし現実は、施設の定員以上の需要がある場合は、やはり待機となってしまいます。

二つ目は、保育を利用できる要件が広がり、パート勤務や在学中の人なども対象となり、その状態に合わせて保育の利用の時間が１１時間と８時間との２つのパターンでの保育の認定となります。
そうして上記のことを実現するために、保育の定員や種類が増えます。草津市も、０～２歳児が対象の「小規模保育」（定員１９人）の新たな保育施設を導入し、H27年度からスタートします。そのほとんどの施設が新たに建てるのでなく、マンションやビルの一階スペースとなるようです。

家庭で子育てする人への支援も増えます。草津市も子育てコンシェルジュという方を採用する予定で、各種の情報提供や子育て相談を受けます。

スタートの段階では、大きな変化を実感することはないかもしれませんが、各自治体の知恵比べともなり、子育て支援にじわじわと差がついてくると思われます。草津市においては、今のところ国の標準レベルでのスタートですが、今後議会としても積極的に課題の発見やニーズの把握に努めていきたいと思います。

前号では、「変わらなきゃ、議会」というタイトルでしたが、今号では、「変われるか？」としました。
地方は、今後の人口減少時代の生き残りをかけて、知恵を絞り、市民の皆様の力も借りながら、それぞれが自立していかなければなりません。

地方行政が市民サービス向上のための政策立案能力が求められること＝議会の責任重大、であります。「議員一人一人にその認識がないと、議会はこれまで通り、市民に遠い、見えにくい、声が届かない、議論しない、といった「ないない尽くし」になってしまう恐れがあります。

従来の議会のシステムを変えないといけません。それが、９月議会に提案予定であった「草津市議会基本条例」です。

残念ながら、提案時期は伸びましたが、議会が変われるためにも、少しでも早くこの条例が施行できるよう頑張ります。

このコーナーで、一年以上前に、４回の連載で、議会改革のことをお伝えしました。本年は、議会改革を進めていくための特別委員会が設置されて３年ですが、委員長という立場を頂き、いよいよ議会基本条例が制定されるところです。

議会・議員の活動原則や、主には議会の機能を高め、行政への監視、チェック機能の向上、議員間討議をし、政策立案の力を高める、といったことは市民の皆さんからすれば、当たり前かもしれません。選挙で議員が変わっても、草津市議会の活動の理念が普遍的で、いつも質問の担保が出来るように文章として表したもので、いわゆる市民の方との約束でもあります。

日頃は、議会にあまり関心がないかもしれませんが、今後は、議会を見えやすくし、市民の方に、議会報告会等、議会への市民参加を進めていきたいと思っています。

作ることは、手段ですし、制定されてからが、スタートです。真摯に、実行に移していきたいと思っています。

一番多く寄せられる市民相談が道路関係です。
今回は、道路関係のご相談から実現した、危険な個所への柵等の設置の実例をご紹介いたします。

高さがある用水路で、近所の子どもさんが何回か転落して怪我をし、柵の設置の要望がありました。

横断歩道があるにも関わらず、向こう側の店舗の駐車場への通り抜けをする車が後を絶たず、危険との要望があり侵入防止のポールが設置されました。

今回は、行政の計画についてです。行政が作っている計画をあらためて確認すると、うわっ！多い、というのが正直な感想です。国からの指示で作っているものも多くあります。

なぜ作らなければいけないかは、計画の意味が「一定の公の目的の実現のために目標を設定し、その目標を達成するための手段を総合的に提示するもの」から理解出来ます。当たり前のことなのですが、計画を立てることによって、目指すべき市の姿を明示し、税金を無駄なく、また目的と効果に応じた使い方をするためにも必要です。ちなみに、参考に２分野について挙げると、

≪政策・地域協働・人権・総務・防災≫　
総合計画、行政システム改革推進計画、男女共同参画推進計画、市民協働推進計画、国土利用計画、情報化推進計画、国民保護計画、地域防災計画、特定事業主行動計画

≪子ども・健康・福祉≫　
子ども読書活動推進計画、次世代育成支援対策地域行動計画、安心いきいきプラン、障がい者計画、障がい福祉計画、地域福祉計画、地域福祉活動計画、健康くさつ21計画、食育推進計画、特定健康診査等実施計画といった計画があります。

例えば、『安心いきいきプラン』は、その計画を根拠として介護保険料が決まります。
草津市の「自立」「自律」をキーワードとし、地域の実態、課題に合った計画的な行政の運営がなされなければなりません。それをしっかりチェックし、住みよいまちづくりや福祉の向上をめざしていくのが、議会の役目でもあります。

９月議会は、決算認定の議会です。議員選出の監査委員も立場上、質問をされる側になりますので、議会質問をしません。ということで、10月まで監査委員でしたので、残念ながら９月での議会質問は行っていません。
今号のほっと通信では、本年９月で、ちょうど２期目の折り返しの年となったこともあり、これまでの実績と今後に目指すものをご報告いたします。

主な実績
●学童保育料の低所得家庭への軽減措置
●DV施策の推進
●ブックスタート（乳幼児への絵本プレゼント）の実現
●図書館のデータベース化に伴い、より利用できる図書館つくりへの視点と各小学校の読み聞かせボランティアの連携体制
●発達障害児への充実した支援体制
●市営住宅の連帯保証人を二人から一人へ
●多重債務者の包括的支援体制（消費者相談センターの庁内での連携）
●学童保育所に在籍する発達障害児支援のための学校との連携や、巡回相談の実施
●防災計画へ女性の視点　

これから目指すもの
●市民に身近な見える議会、チェック機能、政策提案ができる議会の実現のための議会改革の推進
●行政に届かない市民の声を聞き、届けるように
●子どもたちの育ち、教育を第一優先にできるまちに
●誰もが安心して住みよいユニバーサルデザインのまちに
●文化や芸術を大事にする心豊かな草津に

番外編！？
議員になって嬉しかったこと、驚いたことなどエピソード
●市民のための施策が実現し、感謝された時、他では出来ない大事な仕事だと嬉しかった
●世の中には、本当に色々なことで困っておられる人が沢山いる、ということ。
●行政の会計は、一年ごとの会計で、歳入という収入に、公債という借金も入れての予算組みであることに驚いた。
●議員を「せんせい」と呼ぶ人が多いこと。
（いまだに...です）
と、2年前の選挙公報に記載した公約にも、残り2年間、しっかりと取り組んでいきたいと改めて決意しています。今後とも、よろしくお願いします。

～建て替えより保全の時代～

今回の数字で見る草津市シリーズ は、公共施設について、です。

自治体が持っている施設は、建物はもちろん、道路や橋や土地も含まれます。数もかなりのものです。今、何が課題かというと、老朽化、ということです。これまでは、古いものは壊して建て替え、という考え方でしたが、そうすると、同じ年代に建てられた施設の建て替えが集中することになり、その経費が莫大になります。人口減少、財源が厳しい将来を見据えて、今ある施設を適正な修繕で長く使っていく、という保全に変わってきました。

草津市が保有する建物は、平成21年12月末現在で512棟、延床面積で約32万平方メートルとなっています。また、学校施設が約50％（延床面積ベース）を占めています。

特に施設の劣化が急激に進行するといわれる築後30年を経過した建物が約4割で、平成32年度（2020年度）には、築後30年を経過するもの（1990年度以前建築のもの）が全体の6割を超えます。

修繕、保全、施設の統廃合、といったことを計画的に行っていくために、草津市のファシリティマネジメントの推進基本方針が、H23年３月に出されました。ファシリティマネジメントの意味は、全ての施設の管理を、総合的、長期的な視野に立って、出来る限り少ない経費で最適な施設の管理を行う手法のことです。

今後、はこもの、と言われる新しい施設の建設は、次世代の負担を考え、かなり慎重にならざるを得ない時代になっていることは確かです。

毎年4月になると、草津市統計書というものが、手元に届きます。
これは、草津市の土地、人口、経済、教育、文化、社会など各分野の基礎的なデータを収録している110ページ程のものです。市の現状や過去数年間の推移がわかり、施策にもつながるもので、興味をもって見ています。
分野としては、18章に項目立てられています。一部をご紹介します。

「人口」の推移は、もっともポピュラーなデータですが、
昭和29年一世帯数6,223、人口32,152人（市制施行時）
平成24年一世帯数52,217、人口125,611人

世帯数は約9倍弱、人口は4倍。核家族化や、単身世帯の増加は、都市型の傾向です。他にも、町別人口の推移で新興住宅の増加がよくわかり、転入、転出、昼間人口、産業別就業者といった、人口の項目だけで11ページあり、見る角度で、施策につながる大変奥深いものです。

「農業・水産業」の章では、
635件、687,747㎡（208,043坪）

これは町別農地転用の数値で、平成２０年からの5年間で、農地が住宅地等に転用されて無くなっていることになります。町のすがた、農業の後継者問題が関連となるものです。農業の衰退は他にも農家戸数や農業従事人口から、深刻な農業離れがうかがえます。

「労働」の章では、
建設業
―平成20年471,260円→平成21年274,343円
情報通信業
―平成20年611,199円→平成21年321,049円

これは、産業別常用労働者の一人平均月間現金給与額です。平成１８年から平成２３年の推移で、軒並み給与がダウンしています。例えば、上の数値は平成２０年のリーマンショックによる一年の減額の数値で、いかにこの産業分野での影響があったかがわかります。この数値は、市政にとっては税収減や雇用の不安定につながってくるもので、やはり施策に大きく関わってくるものです。
他にも、まだまだご紹介したいデータがありますが、紙面の都合上、このくらいで。HPや市役所でも見られますので、興味ある方は是非、ご覧下さい。

今回議会質問した「子ども子育て支援法」は平成24年8月に改正され、目的は子育て支援が充実されることで1兆円の財源措置がなされました。また、地方の自治体が自分たちの地域の実態に応じて、幼稚園と保育園を一体にした、保育の基準等をつくることができるようになりました。実施にあたっては計画を作らなければなりませんが、その計画を作るときは、必ず子育て中の当事者の声を入れなければいけない、ということも法律に明記されました。今後、会派、或いは、常任委員会とかで、議会側でも、意見交換会やニーズ調査ができればと思っています。

ここでは、現在の草津市の就学前の子どもさんに関わる数字のデータをいくつか列記します。みなさんは、この数字からどんなことを感じられますか？

◎就学前（0歳～5歳）人口　
　H24年 7976人　（H20年 7319人）
◎合計特殊出生率
　1.32―減少傾向（滋賀県 1.50　国 1.39）
◎認可保育所（園）の定員数と在籍者数の推移
　＊（　）は公立保育所人数
　H15年　定1900人（600人）　在1987人（587人）　H20年　定2110人（600人）　在2120人（550人）
　H24年　定2390人（600人）　在2552人（635人）
　（＊幼稚園は定員数に対して在籍数は約8割で推移し、定員　　数を下回る状態）
◎待機児童数の推移
　H19年度　4月 47人　　3月年度末 149人
　H21年度　4月 44人　　3月年度末 112人
　H23年度　4月 60人　　3月年度末 138人

子育て世代の就労の状況がよくわかると思います。

議会改革について、これまで３回にわたって報告致しましたが、今回で最終回とさせて頂きます。
前回の話では、議決や政策提案までの過程が見える議会、また、『議会』として動き、語ることを目指す、という内容でした。その具体的な活動として、去る７月に開催されました「市民と議会の懇談会」は、その初の試みでした。個人の意見でなく、議会の立場で意見をお聞きし、説明し、意見を述べさせて頂きました。

草津市議会は、どれくらい市民に信頼されているでしょうか？国政では、世論調査とかで、支持率がでますが、果たして～？市民に信頼される議会とは？たとえば、「市政をしっかりチェック出来ているか」「日頃、どんな仕事をしているかがよくわかる」「市民の声や意見が市政に反映される議会」等々あるかと思います。議会改革を検討し推進する特別委員会も10月をもって、2年目に入りました。引き続き、議会改革特別委員会の委員となりました。次への一年間では、更なる改革を進め、信頼される議会めざして、鋭意取り組んでいきたいと決意も新たにしています。経過については、また機会ある時、ご報告させて頂きます。

～市民との対話を議会で～

議会改革の内容の第３弾です。
前回までの話として、地方が自立を求められている時代、つまり草津市の課題は草津市の政策で解決すること、そのためには、行政だけでなく議会も市民の皆様の意見をしっかりと聞き、現場に合った政策を立てていく必要があることを述べさせて頂きました。これからの議会は議決や政策立案に至るまでの過程が見えるようにならないといけない、と思っています。
議決までの過程が見えるー皆様は、どう思われますか？見えていると思われますか？これは、今後、議会が重点的に改革をしていかなければならない課題です。つまり、各議員が、賛成か反対か、という意見をもって議会の中で議論をしていることが見える、ということだと思います。そのためには、しっかり勉強をして意見が言えなければなりません、また、市民の視点で論じなければなりません。

もう一つ、大きな改革として、議員個人の活動だけでなく、『議会』として動き、語る、ということがあります。７月に開催されました議会と市民と議会の懇談会ご参加頂けましたでしょうか。議会の立場で意見をお聞きする、説明する、意見を述べるということ、まだまだこれからですが、今後も懇談会や議会報告会等、議会として市民の皆様のもとへ出かけていきたいと思っていますので、是非ご参加下さい。

議会改革の続きです。前回は、国の財政が厳しいことがきっかけに地方への権限が移ってきたことと、同時に、限られた財源で草津市の課題は草津市の考え方や方法で解決する時代に変わってきた、という内容でした。

行政も意識や視点を変えていくことが求められています。それは、一言でいえば、市民主権だと思います。当たり前の話なのですが、案外、これまでの国からのお達しの下での行政の市民サービスの在り方は、市民の視点が弱かったのではないでしょうか。

しかしながら、今では何かを計画する時や決める時は必ず市民の意見を取り入れるように、という制度になっており、行政が所管する、審議会や検討委員会では、市民公募の方を入れたり、素案の段階で、パブリックコメントを求めたり、ということを行っています。

一方、議会は、どうでしょうか。市民の意見を取り入れ、市政に反映できているか、ということです。市民の代表である議会は、市民の皆様にとって、身近に感じられるでしょうか？市の政策や課題について、議会がどんな議論をし、どんな考え方であるのか、ということが、見えているでしょうか？ 答えは、議会自身が一番わかっていると思います。

議会も変わらなければ、という自治体が増えてきているのは確かです。草津市も、昨年１０月に議会改革検討特別委員会が設置され、ただ今議論交わしている途中です。また、市民の皆様へアンケートも実施する予定ですので、是非ご協力下さい。

草津市では、昨年の改選後、「議会改革推進特別委員会」が設置され、改革に向かって取り組み始めているところです。本市に限らず、昨今、地方議会ではほとんどと言っていいくらいに、「議会改革」に取り組まれています。

なぜでしょうか？

それは、国と地方の関係の改革が2000年よりスタートしたからです。
これまでずっと、国と地方の関係は対等でなく、地方はいわゆる国の「代行機関」という位置づけでした。それが、小泉内閣の時の様々な改革の中に、地方への権限や財源移譲ということが決められました。大きな原因は、経済力が右肩下がりになってきて、国の借金が増えてきたからです。

それまでは、国民から頂いた税収の配分を国が決めていました。「地方にお金を渡す代わりに、口出しをする」という形での税収の配分でしたので、地方の特徴があっても無くても、一律決められたルール下での事業が行われていました。
それが今は、「お金は以前より少ない代わりに、ある程度自由に使って良いですよ。地方の課題は地方のやり方で考えて解決してください」となってきています。

その結果、地方自らの政策立案が必要になってきました。限られたお金で、いかに効率よく、市民サービスの向上を図るか、今や、地方は知恵比べです。　

行政は否応にも対応していかなければなりませんし、そうなると、議会もこれまでのような、議案の追認スタイルでは、市民の信頼が得られなくなってきました。
こういった時代の変化が「議会改革」のきっかけともなっています。　　　　　　
（続きは、また次号で）

2期目の初の質問に立って、4年前に緊張しながら初登壇した時のことを思い出しました。
初心忘れるべからずで、常に市民の視点で、この4年間も頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願い致します。
市政や議会へのご意見、ご要望を遠慮なく、お聞かせ下さい。

もう間もなく、一期4年間を迎えようとしています。

振り返ってみますと、最初の2年間は長く感じましたが、残りの2年間は、あっという間に過ぎたように感じます。当初は、市民の方々からのご相談に対して、まずはどこの窓口に行っていいのかわからず、先輩に全て聞いてからのスタートでした。

市民の皆様からの市民相談こそが、私の議員としての勉強のきっかけになり、また議会質問につながる貴重な現場からの声そのものです。

公平・公正であるべきはずの行政の視点から抜け落ちる時がある市民サービスの課題や市民生活のニーズが現場には沢山あります。一人の課題から、普遍的な多くの市民の方々への課題ともなると判断される場合には、議会質問や担当課への要望と繋がせて頂きました。

また、議会の仕組みも時には？？で、理解に苦しむ運用もあり、市民感覚からすれば通用しないことがあれば、どんどん改善していくべきと思っています。
議員はある意味、市民感覚の視点を忘れずに政策提案や市政への監視といった現場のプロの目が必要です。今後も、市民の代表として、市民感覚を忘れず頑張っていきたいと思っています。

少し前の話題になりますが、名古屋市長や鹿児島県阿久根市長の議会との対峙や、橋本知事の言動で、にわかに議会や議員に世間の関心が集まりました。
これまで、あまり意識していなかった「議会」「議員」。議員については、辛うじて選挙の時には意識されますが、「議会」については日常では意識されることは、ほとんど無いのではと思われます。

あらためて、議会の役割って？
市からの提案の議案を賛成か反対かの議決をする役目、このイメージでしょうか。
大きな役割としては、その「議決」がありますが、今、問われているのが、議決に至るまでの過程。つまり、『議決＝意思決定』をするまでのプロセスの在り方、とりわけ、住民の意思や意見をどう取り入れていくのか、またもっと基本的なことでいえば、一つ一つの議案の中味を丁寧に精査しているのか、という、市民の感覚からすれば、当たり前のことが出来ているのかどうか、ということがクローズアップされてきました。

市から提案される議案に反対、もしくは修正、ということは全国の議会でもめったにないことです。反対するからには、プロ集団の行政に対して、納得のいく理論で反対をしなければなりませんし、修正するには、これも対案を示さなければなりません。

そのためには、勉強も当然ながら、反対する根拠として、市民の視点に立った、議会側の総意が必要です。行政と議会と、それぞれが、選挙という市民からの信託を受けていますから、それぞれの民意のもとで、市政の運営を論じていくべきものです。

草津市も今後は、市民に開かれた議会、議員同士で議論ができる議会、政策立案ができる議会を目指して、会派が率先垂範し、議会改革を頑張っていきたいと思っています。
また、市民の皆様のご意見や感想等、何でも、頂ければ大変ありがたく思います。よろしくお願いします。

今回は、議会質問のやりとりの内容の紹介を少し変えて、なぜ、その質問をしたのかという意図や考えを中心にご紹介させて頂きました。

１，市長就任以来、毎年変わる組織編成の変更についての市長の考えは？
今議会で、「草津市部設置条例」の一部改正について、という議案が提案されました。具体的には、H22年の9部体制から11部体制に増部しようとするものです。
人事は、言うまでもなく組織の生命線です。特に行政はマンパワーで成り立っています。政策を実現するための組織編成は大変重要であると考えますが、ここ3年間の組織編成の推移を見ますと、H21年度に6部から9部体制になり、そしてH23年度に11部体制に改正されます。人や財政の縮減の時代にあって、行政もより効率的にスリム化の方向へ、「地域経営への転換」を求められる昨今、毎年のように改正され、しかも増部という組織編成の在り方は、ビジョンがあまりに見えないのでは？と、質問しました。
市としては、新年度の増部に対して、外部環境変化に対する対応が必要であると判断した、という見解でした。
確かに、重点的に特化して行う課題に対して必要がある、という考えも理解はするのですが、総合的に横の連携が必要な時、細切れの部設置で果たして良いのか、という疑問が残りました。

２，市営住宅の連帯保証人の要件の変更について
この質問は、市営住宅の連帯保証人の要件が変わったために大変困っている、という市民相談から、議会質問したものです。昨年4月に、市営住宅の2人の連帯保証人の要件が、直近の市民税が課されていることと明記され、つまり市民税の課税対象者でないと連帯保証人にはみとめられない、と要件が厳しくなりました。これまでは、2人のうち１人でも課税対象者であれば入居が認められていました。例えば、お一人が、一番の近親者である親御さんであっても、年金生活者で非課税対象者であれば、みとめられない、といったケースがあります。市営住宅の目的は、低所得者の住宅困窮者に対する、住宅施策が大きな目的です。市民の生活を守る、という性質のものであり、民間の賃貸住宅とは違う目的を持っています。この時代にあって、生活弱者のかたが、2人の連帯保証人を見つける、ということは大変厳しい、ということが容易に想像されるものであり、要件を緩和するべきだと提案しました。実際、県営住宅は数年前から、2人から１人に減らしていますし、県内の他市の状況を調べてみても、まず課税者という明記はなく、２人という要件であっても１人でも相談に応じる、という答えがほとんどでした。悪質な税金の滞納などは、公平、公正な観点から厳しく対応しなければなりませんが、本当の弱者に冷たい草津市であってはならないと思います。市としては、少し検討していきたい、との見解でした。市営住宅は、生活を守るという住宅施策である、という思いは伝わったのではないかと思います。

３，学童保育における発達障害児への必要な施策について
学童保育「のびっ子」に入所されている、発達障害を持ったお子さんへの対応等について、現状や課題、そしてその課題に対する必要な施策について質問しました。これも、以前に受けた市民相談がきっかけとなったものです。
草津市は、小・中学校への発達障害児への支援員配置や保育所（園）幼稚園への教員への加配（多く配置されること）等、他市と比べて予算の措置が多くなされています。それは、大変ありがたいことであり、評価されると思っています。だからこそ、きめ細かなより進んだ教育への支援を期待しての質問でもありました。
社会情勢からも、働くお母さん方が増えています。放課後の子どもたちの居場所が安心できる場でないといけません。特に、個々の特性を持った発達障害の子どもたちも安心して過ごせる「のびっ子」を目指していきたいです。答弁は、今後、教育委員会との情報の共有や連携、また専門知識を持った支援員の確保等を働きかけていきたい、との前向きな答えであったと思います。

ということで、日常の市民の方々からのご相談の中で、これは個人の問題でなく、市の課題として取り上げるべきだと判断した時は、なるべく議会質問で取り上げています。行政は、前例踏襲主義が多々見受けられ、あまり変化を好まない体質がありますので、しっかりと現場の声をこれからも届けていきたいと思っています。

本年9月で、議員にならせて頂いて3年が経過しました。

感覚としては２年間くらいの時間感覚だったのが、もう来年が市会選挙！ということで、月日の経つのは早いものと実感です。

最初の一年間は、本当にわからないことだらけで、右往左往していました。正直、不安も感じましたが、先輩やご支援頂いた皆様、市の職員さん方からの親切なご指導、お力添えでなんとかここまでやって来られたと感謝しています。
議会質問も、初めての時は、当日の緊張感、プレッシャーで胃がきりきりと...（本当ですよ！）

現在は、緊張はさすがに減りましたが、意図する答弁を引き出すことや、時間調整にいまだ満足いく結果でなく、反省しきりです。
これまでの皆様のご意見やご要望をもとにした3年間の議会質問や議員活動を通じて、施策実施へのきっかけ作りとなったと思われるものや要望が実現した施策をご紹介します。（他の議員からの質問の影響もあっての件も含まれます）

◦学童保育料の低所得家庭への軽減措置
◦ブックスタート（乳幼児への絵本プレゼント）の実現
◦図書館のデータベース化に伴い、より利用できる図書館つくりへの視点と各小学校の読み聞かせボランティアの連携体制
◦発達障害児への支援体制
◦景観形成への視点
◦多重債務者の包括的支援体制（消費者相談センターの庁内での連携）

財政が厳しい時代にあって施策の優先順位の説明責任が必要な中、要望ばかりでは成り立っていかないという現実もあります。

また、今までは、国からの一律の決まりごとで、様々な住民サービスや福祉やまちづくりがなされてきましたが、草津市は草津市ならではの課題、問題があります。その地域独自の課題を発見し、問題解決につながる市民サービスへの政策立案が、今後の責任ある市政運営になっていくものと考えます。

議員（議会）も、日頃の市民の方々のご意見や、市民相談、勉強を通じて、草津市の現状をしっかり知り、課題解決のための施策の視点での行政への監視、また限られた財源のなかで責任ある議決ができるよう頑張っていきたいと思っています。
　
これからも、どうかよろしくお願いします。

今回は、昨今どの自治体でも声高に言われている、「市政（行政）への市民参加」についてつれづれと...。

皆様は、市の様々な条例や計画、税金の使われ方等、関心が当然あるかと思いますが、では、例えば、市民サービスやその内容、また土地の利用に関して等々、市政の運営、計画、実施がどこで、どうやって、どのように作られ、決定されているの、という疑問や、この計画やサービスの中身は、草津市民の意見が反映されているのかなぁといったことを考えられたことは無いでしょうか？

ずっと昔は、お上の言うことには逆らえない...、といった意識がどこかにあり、決まったことに関しては、さほど疑問を抱いていなかったかもしれません。

最近は、地方主権が叫ばれ、地方自治という地方自らが治める、という視点と同時に市民（住民）自治に焦点があたってきました。「協働のまちづくり」につながる市民自治ですが、その理念の一つに市政への市民参加、ということが挙げられます。

最近は、何か重要なことを自治体が決定する時、或いは計画を作る時は、必ず何らかの形で市民の意見を聞きなさい、ということが定められています。本市においても計画を作ったりする審議会や検討委員会では、必ず各種団体の市民のかたをはじめ、市民公募という形で参加して頂いています。

また、素案ができた時は、必ず「パブリックコメント」という、決定する前に案を公開して、自由にご意見下さい、という方法を取っています。

現状は、私が感じるところでは、市民参加への意識は、まだ一部の人に限られているように思われます。例として市議会の選挙も市政への参加の一つでもありますが、その投票率からも市民の方々の関心は低いのかも、と...。

行政からの積極的な仕掛けはもちろんのこと、まずは、なんでも良いので、市政への関心を持っていただくことから市民参加は始まるのでは、と思っていますので、よろしくお願いします。またご意見、御要望お聞かせ下さい。