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いざや! 進め! 議会改革

草津市では、昨年の改選後、「議会改革推進特別委員会」が設置され、改革に向かって取り組み始めているところです。本市に限らず、昨今、地方議会ではほとんどと言っていいくらいに、「議会改革」に取り組まれています。

なぜでしょうか?

それは、国と地方の関係の改革が2000年よりスタートしたからです。
これまでずっと、国と地方の関係は対等でなく、地方はいわゆる国の「代行機関」という位置づけでした。それが、小泉内閣の時の様々な改革の中に、地方への権限や財源移譲ということが決められました。大きな原因は、経済力が右肩下がりになってきて、国の借金が増えてきたからです。

それまでは、国民から頂いた税収の配分を国が決めていました。「地方にお金を渡す代わりに、口出しをする」という形での税収の配分でしたので、地方の特徴があっても無くても、一律決められたルール下での事業が行われていました。
それが今は、「お金は以前より少ない代わりに、ある程度自由に使って良いですよ。地方の課題は地方のやり方で考えて解決してください」となってきています。

その結果、地方自らの政策立案が必要になってきました。限られたお金で、いかに効率よく、市民サービスの向上を図るか、今や、地方は知恵比べです。 

行政は否応にも対応していかなければなりませんし、そうなると、議会もこれまでのような、議案の追認スタイルでは、市民の信頼が得られなくなってきました。
こういった時代の変化が「議会改革」のきっかけともなっています。      
(続きは、また次号で)

市民相談

皆様の思いを承りました。

11月度の市民相談の分野別
道路関係 7
医療介護関係 0
障害者の方に関すること 3
お金に関すること 2
市役所関連 6
法律関連 2
教育 5
交通 2
その他 11
合計 38