今回議会質問した「子ども子育て支援法」は平成24年8月に改正され、目的は子育て支援が充実されることで1兆円の財源措置がなされました。また、地方の自治体が自分たちの地域の実態に応じて、幼稚園と保育園を一体にした、保育の基準等をつくることができるようになりました。実施にあたっては計画を作らなければなりませんが、その計画を作るときは、必ず子育て中の当事者の声を入れなければいけない、ということも法律に明記されました。今後、会派、或いは、常任委員会とかで、議会側でも、意見交換会やニーズ調査ができればと思っています。
ここでは、現在の草津市の就学前の子どもさんに関わる数字のデータをいくつか列記します。みなさんは、この数字からどんなことを感じられますか？
◎就学前（0歳～5歳）人口
H24年 7976人 （H20年 7319人）
◎合計特殊出生率
1.32―減少傾向（滋賀県 1.50 国 1.39）
◎認可保育所（園）の定員数と在籍者数の推移
＊（ ）は公立保育所人数
H15年 定1900人（600人） 在1987人（587人） H20年 定2110人（600人） 在2120人（550人）
H24年 定2390人（600人） 在2552人（635人）
（＊幼稚園は定員数に対して在籍数は約8割で推移し、定員 数を下回る状態）
◎待機児童数の推移
H19年度 4月 47人 3月年度末 149人
H21年度 4月 44人 3月年度末 112人
H23年度 4月 60人 3月年度末 138人
子育て世代の就労の状況がよくわかると思います。
