毎年4月になると、草津市統計書というものが、手元に届きます。
これは、草津市の土地、人口、経済、教育、文化、社会など各分野の基礎的なデータを収録している110ページ程のものです。市の現状や過去数年間の推移がわかり、施策にもつながるもので、興味をもって見ています。
分野としては、18章に項目立てられています。一部をご紹介します。
「人口」の推移は、もっともポピュラーなデータですが、
昭和29年一世帯数6,223、人口32,152人（市制施行時）
平成24年一世帯数52,217、人口125,611人
世帯数は約9倍弱、人口は4倍。核家族化や、単身世帯の増加は、都市型の傾向です。他にも、町別人口の推移で新興住宅の増加がよくわかり、転入、転出、昼間人口、産業別就業者といった、人口の項目だけで11ページあり、見る角度で、施策につながる大変奥深いものです。
「農業・水産業」の章では、
635件、687,747㎡（208,043坪）
これは町別農地転用の数値で、平成２０年からの5年間で、農地が住宅地等に転用されて無くなっていることになります。町のすがた、農業の後継者問題が関連となるものです。農業の衰退は他にも農家戸数や農業従事人口から、深刻な農業離れがうかがえます。
「労働」の章では、
建設業
―平成20年471,260円→平成21年274,343円
情報通信業
―平成20年611,199円→平成21年321,049円
これは、産業別常用労働者の一人平均月間現金給与額です。平成１８年から平成２３年の推移で、軒並み給与がダウンしています。例えば、上の数値は平成２０年のリーマンショックによる一年の減額の数値で、いかにこの産業分野での影響があったかがわかります。この数値は、市政にとっては税収減や雇用の不安定につながってくるもので、やはり施策に大きく関わってくるものです。
他にも、まだまだご紹介したいデータがありますが、紙面の都合上、このくらいで。HPや市役所でも見られますので、興味ある方は是非、ご覧下さい。
