～建て替えより保全の時代～
今回の数字で見る草津市シリーズ は、公共施設について、です。
自治体が持っている施設は、建物はもちろん、道路や橋や土地も含まれます。数もかなりのものです。今、何が課題かというと、老朽化、ということです。これまでは、古いものは壊して建て替え、という考え方でしたが、そうすると、同じ年代に建てられた施設の建て替えが集中することになり、その経費が莫大になります。人口減少、財源が厳しい将来を見据えて、今ある施設を適正な修繕で長く使っていく、という保全に変わってきました。
草津市が保有する建物は、平成21年12月末現在で512棟、延床面積で約32万平方メートルとなっています。また、学校施設が約50％（延床面積ベース）を占めています。
特に施設の劣化が急激に進行するといわれる築後30年を経過した建物が約4割で、平成32年度（2020年度）には、築後30年を経過するもの（1990年度以前建築のもの）が全体の6割を超えます。
修繕、保全、施設の統廃合、といったことを計画的に行っていくために、草津市のファシリティマネジメントの推進基本方針が、H23年３月に出されました。ファシリティマネジメントの意味は、全ての施設の管理を、総合的、長期的な視野に立って、出来る限り少ない経費で最適な施設の管理を行う手法のことです。
今後、はこもの、と言われる新しい施設の建設は、次世代の負担を考え、かなり慎重にならざるを得ない時代になっていることは確かです。
