草津市では、平成25年1月1日から本人通知制度を開始されました。
この制度は、住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書を、本人の代理人や第三者(国又は地方公共団体の機関を除く。)に交付した場合に、市に事前登録をした方に対して、証明書交付の事実を郵送でお知らせする制度です。
本人に通知をすることで、住民票の写し等の不正請求の早期発見、事実関係の早期究明が可能となりますし、また、不正請求が発覚する可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果が期待されています。
草津市では大々的に取り組んでおられますが、肝心の申込用紙が市役所内の申請用紙記入台においてなかったので、質疑・一般質問でぜひ、記入台に置くべきと提案したところ、記入台の目立つところにおいていただきました。
より使いやすい市役所を目指しがんばります!