前号では、「変わらなきゃ、議会」というタイトルでしたが、今号では、「変われるか？」としました。
地方は、今後の人口減少時代の生き残りをかけて、知恵を絞り、市民の皆様の力も借りながら、それぞれが自立していかなければなりません。
地方行政が市民サービス向上のための政策立案能力が求められること＝議会の責任重大、であります。「議員一人一人にその認識がないと、議会はこれまで通り、市民に遠い、見えにくい、声が届かない、議論しない、といった「ないない尽くし」になってしまう恐れがあります。
従来の議会のシステムを変えないといけません。それが、９月議会に提案予定であった「草津市議会基本条例」です。
残念ながら、提案時期は伸びましたが、議会が変われるためにも、少しでも早くこの条例が施行できるよう頑張ります。
