コロナ禍において、日本の課題としてクローズアップされたのが、デジタル化の遅れでした。特別定額給付金の申請や給付に混乱が生じ、行政のアナログぶりが露呈しました。また、感染者が増加し、移動をはじめとする行動の制限や、密にならないようにとのことで、自宅でのリモートワークが推奨されました。議会においてのデジタル化については、社会の情勢もあり、コロナ禍以前より、平成28年度からICTの推進について議論が始まり、ペーパレス化等の費用対効果等の議論をして、平成30年度にICT推進のためのタブレットの導入がされました。その後、導入2年目に新型コロナ感染症が発生し、コロナ禍におけるオンラインでのWEB会議の必要性が全国で論じられることとなりました。議会内で、もし感染者や濃厚接触者が確認された場合、一定期間、登庁出来なくなり、議会の会期中であれば、委員会や議案の質疑や議決が出来なくなります。コロナ禍においても、議会の機能を維持するための対策を講じておかなければなりません。その対策として、WEB会議の導入の検討となりました。議決については、議場に出席するもの、という地方自治法のしばりがあり、法の整備が必要ですが、委員会でのオンライン会議や討論等、今後もデジタル化推進の議論は継続される予定になっています。コロナ禍だけに限らず大災害が起きた時の対応策の一つとして、議会の機能を補完したり、効率的な議会運営の手段として、議会もデジタル化は必須だと再認識しています。
