ゼロカーボンシティ特別委員会
今回はゼロカーボンシティ特別委員会をご紹介させて頂きます。
草津市議会では、議会基本条例第11条に定められている「政策討論会」の実施に向け、令和３年４月より全議員が会派を超えて議論する場を設け、議員個々の課題認識のもと、現在草津市が進めている施策や事業の中からテーマを取り上げ、建設的な意見交換を行ってまいりました。
その中で、地球温暖化の影響により、自然災害はじめ私たちの生活環境に大きな影響を及ぼしていることや、日本の政府としても2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことが表明されています。
環境政策が重要視される中「脱炭素社会の実現に向けて」のテーマのもと、政策討論会が実施されました。その結果、理念を定め、まずはしっかりと方向性を定めるために草津市と共同で「気候非常事態宣言」を策定することとなり、令和３年12月に草津市とともに「気候非常事態宣言」を行いました。
その上で「宣言後の議会における態勢について」を検討した結果、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組は、今後の持続可能な社会を構築するために不可欠な政策課題であり、実現に向けて今後の10年の取り組みが大変重要であると議会でまとまりました。草津市気候非常事態宣言を契機に、行政、議会、事業者、地域住民一人ひとりが危機意識を共有し、産官学が一体となってゼロカーボンシティを目指した具体的な取組を推進するため、特別委員会を設置し、調査研究を行い、政策立案等につなげていくことになりました。
草津市議会公明党からは西垣和美議員が委員となり、ゼロカーボンシティ実現に向けた国内外の動向や方針の情報共有や草津市地球温暖化対策実行計画に基づく事業の進捗状況や実績の把握等に取組んでいきます。
