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「出産・子育て応援事業」について

 12月定例会の最終日に「出産・子育て応援事業」が提案されました。
これは、令和4年12月2日に成立した、国の令和4年度第二次補正予算で創設された子育て支援の事業になります。
 この事業の内容は、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するものです。
 内容は、0歳から2歳までのこれまで支援が手薄だった低年齢期に焦点をあてて、最初の入り口のところでしっかり支えていくことで、妊娠時から出産に至る期間や出産後に、孤立したり孤独に陥らないように寄り添った支援をしていく事業になります。
 出産後に産後うつにかかる女性の割合は、約15%と言われていますが、コロナ禍で出産、育児を経験した女性の約30%(28.7%)が産後うつ状態にあるとの調査結果が出ています。また、児童虐待死は、0歳児が約半数近くを占めて、いかに低年齢時の子育てのリスクが大きいかがわかります。 
 現代では、核家族化により、子育て=孤育て、とも言われ、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭が少なくない状況から、全ての妊婦や子育て家庭を対象とし、出産・育児の見通しを立てるための面談と経済的支援で必要な支援につなぐことがこの事業の目的です。
 具体的には、
①妊娠届出時
②妊娠8か月前後の面談実施-5万円相当の経済的支援
③出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間で面談や 相談を実施-5万円相当の経済的支援
面談の対象者は、妊婦・産婦ですが、夫・パートナー・同居家族も一緒に面談することを推奨しています。
 妊娠期と出産届時に各5万円相当の経済的支援を実施することで、子育て支援の様々な支援メニューにつながっていくことが想定されています。
 それで、この経済的支援については、伴走型相談支援につながりやすくするためには、今年度は現金給付でもやむを得ないとしても、出来る限り、出産や育児関連商品の購入に使えるクーポン券や自治体の産後ケアや一時預かり等々の支援メニューの利用料助成や利用料の減免といったサービスを支給する形が望ましいものです。
 草津市は草津市で、どうやったら子育てを孤立させないでみんなで応援出来るのかを、考えていく事業でもあります。

 日本の現状は、2022年は、出生数が初めて80万人を下回るという過去最少の出生数となり、想定より8年も前倒しのペースとなり、少子化が深刻化しています。国の政策における少子化対策は、一刻も早く手を打たなければなりません。安心して子供が産める、育てられる社会にしていくことが最優先課題です。
 この事業は、一時的な措置でなく、恒久的な事業とするとのことであり、今後も現場の声を聴きながら、ニーズに合った支援策をまた提案していきたいと思います。また、ご意見等ありましたら、届けて頂きますよう宜しくお願い致します。

市民相談

皆様の思いを承りました。

3月度の市民相談の分野別
道路関係 4
医療介護関係 2
障がい者の方に関すること 3
お金に関すること 5
市役所関連 3
法律関連 1
教育 5
交通 0
その他 6
合計 29