平成１９年１０月議会議事録（西垣和美議員）

　　先に、質問するに当たりまして、議員になって最初に私が一番感じたことを申し上げます。
　　市役所内で、市の職員の方や理事の方々が、議員を「先生」と呼ばれることがよくあり、大変違和感を覚えました。市の職員も私たち議員も、市政を預かる公僕として、あくまで同じ立場であり、特別に「先生」と呼ぶ必要がないと思います。ともどもの意識を変えていくということで、私はとても大事なことだと思います。
　　何より、市民の方々が「先生」という呼び方にどう感じておられるか。実際、ある方より、議員を「先生」と呼ぶことをおやめになることを提言されたらどうですかとの御意見をいただいたり、市民の方との対話の中で議員を「先生」と呼ぶことへの疑問の声が多数あり、市民感覚としても違和感を覚えておられる方がたくさんおられると思います。
　　本市でも調べてみますと、平成１２年９月２６日付で、議会改革の中の一つとして、先生の呼称を変えていこうとの答申がありました。全国でも先生という呼称を「議員」に改められているところが多いようでございます。ともどもに意識を変えていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず初めに、平成２０年度の「子育て支援と子どもを守る教育環境の充実」施策について、お伺いをいたします。
　　平成２０年度の予算編成方針の中の重点施策として４点上げてありました。その４点の中の一つに、「子育て支援と子どもを守る教育環境の充実」とあります。
　　大事な子どもたちの将来のために、また私自身母親として、この施策は本当にうれしく感じました。この施策について、現状をどのように分析され、また、将来に向けての主要な課題についての御見解をお願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　答弁を求めます。
　　健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（加藤一男君）
　　子育て支援施策の現状分析と課題についてのお尋ねでございますが、本市では、平成１７年に策定いたしました「次世代育成支援対策地域行動計画」に基づきまして、各種の子育て支援に係る施策を展開しているところでございます。
　　その施策の一例を申し上げますと、協働の視点からの新たな取り組みとして、育児の援助を受けたい方と援助を行う方が会員となって、子育てを支援するファミリーサポートセンターの設置や子育てサロンの開設、さらには、他の自治体に先駆けて、子どもの急な発熱等に２４時間３６５日対応する小児救急医療センターを開設するなど、少子化対策に大きく寄与してきた施策もございます。
　　しかしながら、一方では少子化や核家族化の進行の中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等といった課題が顕在化しておりまして、今後、子育て支援等の充実とあわせて、相談体制や育児に不安を抱える親子の交流の場を設けていくことが必要であると考えております。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　教育環境について現状をどのように分析されているかについてお答えを申し上げます。
　　今の社会において、家庭では虐待を受ける子どもの増加や子育ての悩みから、子どものとうとい命が奪われる痛ましい事件が数多く発生しております。地域におきましては、子どもの通学時に不審者の遭遇や学校敷地内への侵入。学校においては、いじめ問題や不登校の子どもの増加など、子どもを取り巻く教育環境は悪くなってきております。
　　これらのことは、社会経済状況の変化とあわせ、家庭、地域、学校がそれぞれの役割分担の中での連携や協力が弱くなっていることも、その要因の一つであると分析をいたしております。
　　次に、将来に向けての主要な課題についての見解でございますが、教育は家庭を原点として、地域や学校が一体となって社会全体で担うという基本に立ち返りまして、家庭、地域、学校がそれぞれの役割分担をもとに連携や協力をしながら進めることが大切となってきています。
　　そのために、教育委員会といたしましては、「地域協働合校」の理念を柱にして、子どもが安心して学校や園での生活を送ることができる取り組みを進めていく所存でございます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）　
　　それぞれの御答弁、ありがとうございました。
　　今、御答弁をいただきました内容についてでございますが、その根拠となりました情報とか、声とか、データといった、そういったものはあったのでございましょうか、お伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（加藤一男君）
　　今日まで取り組んでまいりました、いわゆる子育て支援施策の中で、いわゆる先ほど少子化対策に寄与した施策の中でファミリーサポートセンターのお話も申し上げましたところでございますが、平成１７年１０月ですけれども、このセンターを立ち上げまして、今日の状況を見ておりますと、昨年度では合計で１,７００件余りの件数でございまして、この状況は１カ月当たりに戻しますと、約１４５件、前年度と比べますと、前年度が約１カ月当たり８５件でございましたので、そういった意味から見ましても、いわゆる、こういった子育てに不安を抱えておられる方々の、いわゆる一定の子育て支援策としては一定の成果があったものというふうに考えておりますし、また子育てサロンにつきましても、身近な地域で、そういった子育てに不安を持っておられる方々の交流の場所として地域でお取り組みをいただいていると、こういったことも、子育て支援の施策を展開する上では、今後も必要であろうというふうに考えております。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　教育環境の中での数字の把握でございますが、午前中の答弁でも申し上げておりますように、常にやはり不登校の状況、また、いじめの状況、また、社会的ないろんな事犯についての情報を得ながら、それに対する対応について常に市の教育委員会もさることながら、県とか国との情報提供を得ながらですね、やはり子どもたちが健全で生き生きとした学校環境ができるように取り組みをさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。今後も現場に即しました多くの皆様のニーズに合った声を集めていただきまして、施策に反映していただきたいと思います。
　　続きまして、ただいま御答弁いただきました現状と将来に向けての課題を踏まえながら、次年度（平成２０年度）の予算編成で、「子育て支援と子どもを守る教育環境の充実」施策について、何をどういうふうに反映されるのでしょうか、具体的にお示しください。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（加藤一男君）
　　まず、子育て支援の立場から、平成２０年度への予算の反映についてお答えを申し上げます。
　　現在のところ、先に示達をされました新年度の予算編成方針に基づきまして予算に盛り込むべき施策について検討しているところでございまして、現事務レベルでは、第３子以降の保育料のあり方などについて検討をさせていただいているところでございます。
　　こうした段階でございますので、現時点で具体的な内容について申し上げることはできませんが、厳しい財政環境にありましても、少子化の取り組みは、国、地方を問わず喫緊の課題でございますことから、必要な施策については予算に反映してまいりたいというふうに考えております。
　　よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　次に、平成２０年度、教育委員会に係ります予算編成で何をどのように反映するかについてでございますが、子どもたちの安全面として、来年度も引き続きまして学校施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
　　近年、特に、地震対策に重点を置きまして、老朽校舎の改築工事や耐震化が必要な校舎の補強工事を最優先課題として取り組んでまいりました。その結果、平成１９年４月１日現在における本市公立学校の耐震化率は７２.４％となっておりますが、国全体では５８.６％、また、県平均では７０.４％の耐震化率となっており、おおむね順調に進捗が図れてきているものと考えております。
　　今後におきましても、子どもたちの安全を確保するため、早期に事業完了を目指しまして取り組む必要があると考えておりまして、財政運営計画におきまして、平成２２年度までに小・中学校の校舎棟の耐震化を１００％を目指していきたいと、このように考えておるところでございます。
　　また、子どもたちが生き生きとした学校生活が送れるようにする面から、喫緊の課題でもありますいじめ、不登校、問題行動の解決に向けた取り組み、また特別支援教育に対する指導体制の充実、子どもの食物アレルギー対応など、個々の児童・生徒への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　このことから、いじめや不登校、問題行動の課題に対しましては、現在、小学校高学年の児童を対象に実施をいたしております「ハートフル・愛・スクール事業」の拡大や、中学校にも協力員を配置するとともに、新たに特別支援教育のための支援員を新設したいとも考えております。
　　また、食物アレルギーの対応につきましては、来年度引き続き試行するとともに、本格的には、新学校給食センターで計画的に取り組んでいきたいと考えております。
　　このように、教育委員会といたしましては、平成２０年度も、引き続きまして、積極的に安全で安心な教育環境づくりに努め、すべての子どもたちが生き生きとした学校生活が送れるよう、予算編成に鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　子育て支援につきましては、本市における平成１５年度次世代育成支援対策ニーズ調査の結果が、ホームページで３項目について公開されていました。その３項目の中の一つに、希望する子育て支援の項目結果についてですが、子どもだけで安心して遊べる場所づくりを希望されている声が、就学前児童の子どもがいる家庭で約６０％、小学生のいる家庭が約７１％にも及んでおります。また、公園や歩道の整備をしてほしいとの声が、ともに約半数。また、就学前児童のいる家庭では、親子が安心して集まれる身近な場や機会が欲しいとの声が約３５％ございました。
　　先日の答弁でも、新たな児童館の設立は困難であり、既存の施設を利用するとのことでしたが、これだけ多くの声があるのが現状でございます。
　　私にも、たくさんの若いお母さん方から児童館の要望がありました。今は、来年早々に利用できる、さわやか保健センターの３階に期待をしてくださいと答えておりますが、市の方でも子育て支援事業に年々力を入れていっていただいていることもよくわかっておりますが、生活スタイルの変化、核家族化、都市化に伴う治安事情の変化と子育てのスタイルが変わってきているのが事実でございます。本質的な部分では、子育ては変わらないと思いますが、なぜ現場でこのような声が多数上がっているのかをしっかり把握して分析していただき、上げられた声に対して少しでも近づいていっているという実感が市民の方が持てるように、どうかソフト面のサポートもあわせて事業を進めていっていただきたいと思います。
　　また、教育におきましても、今、さまざまな御答弁がございましたが、ハード面でなく、子どもを守るということに視点を合わせまして、教職員の資質向上、また教職員への支援体制も含めまして、昨今のいじめや不登校に対応できる教育指導費を代表とするソフト面での予算への拡充を希望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
　　続きまして、女性の命と健康を守ることについて質問いたします。
　　女性の健康と命を守るという観点から、乳がん検診を主として、女性特有のがん検診の受診率の向上についてと妊婦健診への助成拡大について質問をさせていただきます。
　　まず１点目の、がん検診についてですが、ちょうど今月、この１０月は「乳がん月間」とされています。ピンクのリボンをシンボルに、毎年１０月に世界各地で乳がんの啓発運動が展開されます。日本は、諸外国に比べ乳がんの検診率が低く、世界３０カ国の中でも最低という結果が出ています。
　　現在、乳がんは我が国でも増加率が年々高くなっているがんの一つです。罹患率は、国立がんセンターの予測では、１９８５年を１とした場合、２０１５年には、１.８５にまで増えるという予測が出されています。
　　現在、３０歳から６４歳までの女性の乳がんによる死亡率は、がんの部位別に見た場合、第１位であり、３０人に１人がかかる病気だと言われています。乳がんに限らず、言うまでもなく、悪性新生物は早期発見、早期治療が必要であり、早期に診断できれば、今やほぼ完治ができる病気です。乳がんの早期がんの５年生存率は９７％であり、早期発見のためにも検診が重要になってきます。
　　実際、乳がん検診率の有効性の評価として、乳がん検診のカバー率が高い地区、受診率が２５％以上の地区と対照地区とを比較した場合、死亡率の低下が見られるとの結果も出ています。
　　草津市の健診受診率についてですが、県の資料によりますと、平成１７年度の乳がん検診率が県下の平均が１５.５％中３.２％、子宮がん検診が県下の平均が１３.７％中４.６％と、いずれも県内でも最低の受診率でした。この現状について、推測され得る原因と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　草津市の乳がん、子宮がん検診の受診率が低い原因につきましては、啓発方法や、母数となる対象者数の算出方法が市町で異なっておりまして、本市では就労の有無にかかわらず、該当年齢の市民すべてを対象者としているため、県下の平均を下回っていると考えているところでございます。
　　この健診は、２年に１回の受診を基本としておりますことから、他市では、例えば対象者数を毎年２分の１とされているところもあると聞き及んでおりまして、この方法により当市分を試算いたしますと、乳がんの受診率は約８.３％となります。
　　また、今後の取り組みにつきましては、現在は、広報、さわやか健康だより年間保存版、市ホームページ等で周知しておりますが、これらに加えまして、対象者お一人お一人への個別通知の実施も含めまして、受診意識向上につながる啓発方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ただいま御答弁にありました受診率の低さの原因の中の一つとして、職域で受けておられる方の検診の数が上がってこないこともあるかということでございましたが、今後、何らかの形で、そういった数字の把握をされる予定はございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　職域の場合につきましては、社会保険という制度でございまして、市の方で把握をするのは大変難しいというふうに現在のところ考えております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　わかりました。国の方で、この５年間で５０％以上、後でも質問させていただきますが、５０％以上の検診率ということでございますので、できればそういった職域の方も含めた数を把握していただければという要望をいたします。
　　国内最大級のインターネットアンケートサービス、ＮＴＴレゾナント株式会社と三菱総合研究所との合同で行われました２００７年の「第３回乳がんに関する２万人女性の意識調査」によれば、検診に８０％以上の女性が関心を持つ一方、現在、日本人女性の３０人に１人以上がかかることや、３０歳から６４歳の女性がん患者の死亡原因のトップであるといった認識が２割程度であるということでございました。また、乳がん検診を定期的に受けない理由として、現在、しこりや症状の異常が見られないからと、５６％とトップでございます。
　　そういった先ほどの答弁ございましたが、通知方法の工夫や予防意識の啓発に取り組んでいただきたいと要望いたします。
　　また、続いての質問でございますが、検査方法がマンモグラフィ検査の併用となっていますが、草津市におけるマンモグラフィの装置の設置病院が市内にては４カ所、近隣では、栗東の済生会病院がありますが、どこも総合病院であり、検査を受けるにもかなりの時間を要するのが現状です。
　　今は、個別での検診ではありますが、車載型のマンモグラフィ検査装置での受診で集団という方法は考えてはおられないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　乳がん検診の車載型マンモグラフィ検査装置によります集団健診という御提案についてでございますが、集団健診は、平成１６年度まで実施をしておりましたが、受診できる日程や時間帯の制約などによります受診機会の減少などの課題がございまして、この課題解決を図るため、受診者の都合に合わせ予約での受診が可能な医療機関委託方式による個別健診へと変更をしてまいりました。
　　受診率は、医療機関委託に完全に移行いたしました平成１７年度の３.２％に比べて、平成１８年度では３.４％と、徐々に向上をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　引き続きまして、啓発についての取り組みですが、例えば、昨年、大津市の大津プリンスホテルで琵琶湖ピンクリボンフェスタを開催され、今年も１１月４日に開催されますが、今年の応募が定員２５０名に対して１,０００人の応募があったと聞いています。講演とともに無料の乳がん検診も受けられます。それだけ市民の方の関心は高いと思われます。本市において、今後の受診率の啓発について今までにない工夫、取り組みを考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　今後のがん検診への取り組みでございますが、広報紙やホームページ、リーフレットの配布などの一般的な受診啓発に加えまして、個別通知の実施を含めまして受診率向上策を検討し、市民の皆様の受診機会と利便性を確保しつつ、個別健診方式により実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　同じような質問になるかもしれませんが、公明党の強い推進により、この６月に策定いたしました「がん対策推進基本計画」によれば、がんによる７５歳未満の死亡率を１０年以内に２０％減少させることを初めとしまして、さまざまな目標が定められ、今後、５年間以内にがん検診率を５０％以上にという目標値が示されていますが、具体的な受診率向上に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　具体的には、先ほど御答弁を申し上げました内容によりまして受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　　健康を維持するためには、日ごろからの健康管理が何よりも大切でありまして、一人でも多くの方が健診を受診していただき、病気の早期発見、早期対応を勧め、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　私も、ともどもに取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　続きまして、妊婦健診の助成拡充について質問させていただきます。
　　国の予算における妊産婦無料健診費用が、平成１９年度に大幅に拡充されました。公費による妊婦の無料健診の回数は、平成１６年度実績で、全国平均で２.１４回となっています。
　　国の予算措置としましては、妊産婦健診費用の助成はおおむね２回分といたしまして、１３０億円が財政措置されていましたが、平成１９年度は、子育て支援事業、これまでは２００億円でございましたが、この支援事業と合わせて約７００億円に拡充されました。
　　厚生労働省によりますと、妊娠初期から出産まで１４回程度の受診が望ましいとされており、平均的な健診費用が１人当たり約１２万円かかるということです。１回につき、７,０００円から１万円かかる費用は、若い家族にとっては大きな負担になるということがございます。
　　つい最近も、健診未受診妊婦が増えてきているという新聞の記事がありました。その健診未受診の３人に１人が、「お金がない」ということを理由に挙げています。
　　妊婦健診は、安全な妊娠・出産に重要なものであり、健診の未受診の妊婦の周産期死亡は１５倍、１,０００グラム未満の超低出生体重児は平均の２０倍であったとの結果も出ていました。
　　また、８月に奈良で起きました搬送先が見つからなかった妊婦の方も未受診の方であり、受け入れ先が見つからなかった原因の一つとして未受診による出産時のリスクが高いということも要因であったということです。
　　本市におきましても、現在、２回について６,０００円の公費負担となっていますが、若い両親にとっては経済的な負担が大きいのが実情だと思います。妊婦健診からが子育て支援のスタートであり、妊婦健診の公費負担分を現在の２回から５回程度の拡充を要望いたしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　妊婦健診につきましては、草津市では母子保健法第１３条に基づき、現在１回６,２４２円を上限として、２回分について助成をしております。
　　平成１９年１月の厚生労働省の通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」では、妊婦健診の受診回数は１３ないし１４回程度であり、そのうち最低限必要な時期である５回程度の公費負担を実施することとされておりますことから、この実施に向けて、現在、検討を進めているところでございます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　その進捗状況につきまして、具体的に内容等ですね、また、いつごろになるのかというのをお伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　現在、検討を進めておりますので、できましたならば来年度の予算要求までには結論を出していきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。私も、２０年度中には必ず市単独でもいいので、本当に事業を展開していっていただきたいと希望いたします。
　　最後の質問です。ちょっと時間がございませんので、途中になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　　いじめ防止への取り組みということで、先の山本議員と質問が重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　　いじめの発生件数は、平成１７年度において報告されているだけでも小・中・高等学校全体の約２割に当たる２万件を超え、各地で深刻ないじめが発生し続けています。
　　いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「こどもを守り育てる体制づくり」のための有識者会議でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Ｑ＆Ａ」も含めて全国に配布されたと伺っております。
　　本市におきましても、さまざまな事業によっていろいろな対策を講じておられることはよくわかっておりますが、教育委員会といたしまして、事件が起きたときの対処法、当事者はもとより周囲の子どもたちへの対処法、今後のいじめ防止についての対処法についてお伺いをいたします。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　いじめ防止への具体的な対処法についてのお尋ねでございますが、事件が起きたときの対処法につきましては、当事者や周囲の子どもたちから聞き取りを行いまして、まず、事実確認を行います。その事実に基づきまして、学校の生徒指導部会で対策を協議し、いじめを受けた当事者への心のケアを含め、家庭訪問をすることにより保護者との懇談を重ね、再発を防ぎ、いじめのない学校づくりを学校体制で進めております。
　　また、周囲の児童や生徒については、道徳教育や人権教育などの学習活動を通して、「いじめをさせない・許さない」望ましい人間関係づくりの取り組みを行っております。
　　また、児童会や生徒会におきましても、児童・生徒自らが主体的にいじめを許さない明るい学校づくりとして、友達のよさや大切さを啓発するポスターづくりや、いじめをなくす標語の募集、いじめをなくす啓発缶バッチをつくるなど、教職員とともに取り組んでおります。
　　今後、いじめの防止についての対処法につきましては、このような生徒会活動の支援や子どものサインを見逃さない取り組みなどを引続き進めますとともに、本年度より実施をいたしました「ハートフル・愛・スクール事業」を拡大し、元気のない子どもに声かけをしたり、気軽に話しかけてくる子どもの話に耳を傾けたりするなど、子どもたちを温かく見守りながら、常に子どもに寄り添い、不安や悩みを共有する立場で子どもたちに接し、いじめ未然防止に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　あと２点ございましたが、ちょっと時間がございませんので、今日は省かせていただきます。
　　今回、身近に起きた事件がありましたが、教育委員会、学校、保護者と三者の方に話を聞きました。三者とも私自身が感じたのでは認識の違いがありました。そういったことが、また今後ともないように、教育委員会の大きな責任のもと、本当に解決するまでバックアップをしていただきまして、本当に子どもたちを守っていただく事業を展開していっていただきたいと思います。
　　以上でございます。
　　ありがとうございました。
○議長（木村辰已君）
　　これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。