平成１９年１２月議会議事録（西村隆行議員）

　　条例について調べてみますと、あるホームページに、「条例とは日本の現行法制において地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法である」とあり、また、「地方分権一括法による改正を初めとする地方分権改革の進展により、地方自治体の条例制定権が一定程度強化されたことに伴い、地方自治体の政策形成およびその実現のための手段として条例制定権（自主立法権）を積極的に活用しようという、いわゆる政策法務が近年注目されている。従来の自治体における法務は、既存の法令の解釈や訴訟事務などが中心であり、政策的観点から自主立法権の活用という観点が乏しかったことから、政策法務の進展は自治体における法務行政の質的な変化をもたらすものと言える。今後、この政策法務に対する取り組みが進展するためには、制度面として地方分権の推進、強化が必要とされるほか、自治体においては企画力・法的素養について一層の涵養が求められよう。」との説明がございました。
　　このように、「条例」は私たち市民生活にとって大変重要なものでございます。その条例案を審議させていただく私たち市議会議員としての重責を改めて感じておりますが、今までの議案勉強会等における市からの条例案に対する説明は、ほとんどが条例案のみの説明であり、実際に条例を運用する規則についての説明は、私たち議員から要望しないとしていただけないことが多かったのであります。果たして、このような状態でいいのでしょうか。やはり、大事な条例を運用する「規則」も同時進行でなければならないと思いますが、市の所見をお伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　答弁を求めます。
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　　条例案を提案をする際には、同時にその条例の施行規則の内容も提示するべきではないかというようなお尋ねだというふうに思います。
　　規則には、長がその専属的権限に関して制定をいたしますものと条例からの委任事項、または、条例の実施事項を定めるものなどがございます。新たな条例の制定や条例の一部改正において、専門的、技術的な事項や社会経済の変化に迅速に対応する必要性があるなどの事項が含まれる場合には、その内容を規則に委任いたしておりますが、これらの事案につきましては、今日まで条例審議の補足資料としていただくために、規則案の概要や考え方の骨子などを常任委員会に提出をさせていただいてまいったところでございますが、今後は条例案を議会に提案をさせていただく際に、同時に御提示できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村辰已君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　ありがとうございます。非常に強い回答いただきまして、ありがとうございます。
　　今まで、私も議員を４年間させていただきまして、確か私は１期目だったと思いますが、新旧対照表をですね、お願いしたら出していただきましたし、それから国の法律が変わったことによって条例が変わる場合も大きく、特に新規につくる場合なんかは国の法律を見せてほしいというようなことを申し上げましたら、事務局の方にですね、閲覧できるようになって、どんどん改良されています。
　　今、行政に対して市民の方から、またマスコミ等もそうでございますが、何を求めておるか、それはいかに公開をされるか、また説明責任を果たされるかが一番注目されるところでございます。
　　今の条例に関しましても、今、御答弁がありましたように、ますますこれからですね、私たちが本当に考えるときに、この条例はどういうふうなことをやっていかれるのか、どんなふうな運用をされていかれるのかを一緒に考えながらですね、やっぱり条例というのはしっかり考えていかなならないと思いますので、今の部長の答弁は非常にありがたいと思っておりますので、ぜひですね、実行していただきたいと思いますし、より詳しいですね、もし仮に新規の条例があるんでございましたら、その政策過程から、その目的からというような文章的な、私たちがじっくり本当に考えられるような、また審議できるような資料をですね、どんどん出していただきたい。それが、ある意味では、公開する、また、いつも私が言っております市民の方から信頼される行政じゃないかと思いますので、今の答弁はありがたく思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　　では、次に、私が市議会議員をさせていただいてから、毎年、「草津市民教養大学」に参加させていただくことを非常に楽しみにしておりました。
　　１９年度の予算が１８年度の２６０万円から１００万円に縮小されたことは認識いたしておりましたが、去る１１月４日の草津市民教養大学が最終講と発表されたことから、大変残念に思っております。そこで、１０月１５日公表の「事務事業評価表」の事務事業名「市民教養大学の開催」のところを確認いたしました。
　　事業内容のところに、「市民の学習意欲を喚起するきっかけづくりという位置づけで、参加者数の増加および参加者層の拡大を図るため、１回で無料とする」とあり、「事務事業を取り巻く環境と市民意見について」のところに、「市民の学習需要の多様化、高度化に伴いニーズの幅が広がっている。一方で、情報メディアの発達により簡単に情報収集ができるようになり、当初のような講座に対する需要は薄れてきている。」とありました。
　　次に、「目的妥当性」の項目には、「事業目的」の「一般教養・文化・芸術等多様なジャンルの学習の場を提供することで、豊かな知識を持った学習意欲の高い人づくりを目指す」に対して、「社会を構成する市民一人一人が学習意欲を高めることにより、生涯学習社会の構築に結びつく」、また、税金を使うことについては、「生涯学習の人づくり・まちづくりは、市の責務である。ただし、一定の受益者負担は課している。」と評価されていました。
　　また、「有効性」、「効率性」のところでは、「情報社会の中で、各種のメディアから多様な情報を手に入れることができる。また、市民の価値観が多様化している中で、会場まで行って学習しようとするモチべーションが、相対的に低くなってきていると思われる。」としながら、「時事問題や文化芸術など、市民に関心ある話題やニーズに沿った学習の機会を提供していくことにより、参加者を増やすことは可能である。」とありました。この「事務事業評価表」にも確認いたしましたように、これからも市民教養大学を継続されていかれることを表明されていました。
　　実際、先日の最終講のように、今、話題の人を呼ばれて開催されたら、立ち見者ができる満員になるということが証明されたにもかかわらず、どうして市民教養大学を終了されるのでしょうか、質問いたします。
○議長（木村辰已君）
　　答弁を求めます。
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　市民教養大学につきましては、昭和５４年に開講して以来、一般教養や文化・芸術など多様なジャンルの学習の場を提供することで、豊かな知識を持った学習意欲の高い人づくりを目指し、今年で２９回目を実施したところでございます。
　　しかしながら、年月の経過とともに、年度ごとにテーマを設け連続して行う市民教養大学事業を取り巻く環境も、情報メディアの進展により大きく変化をし、学習情報も家庭でも簡単に収集できるような状況になったことから、受講者数の減少が見え始めました。
　　こうしたことから、平成１２年に市民教養大学を含めた今後の生涯学習大学の事業のあり方について、市民の有識者で組織願っております「生涯学習大学運営委員会」に、こうした状況やカリキュラム、講座の持ち方などお諮りしたところでございます。
　　検討していただきました結果、より時代にあった講師の選定はもちろん、１０回行っていた講座を５回にしたり開催日を工夫するなどいたしましたが、受講者数の減少をとめることができず、今年の市民教養大学を最終講にするに至ったところでございます。
　　しかし、少子・高齢化社会の到来、国際化社会の進展という大きな流れの中で、人々の価値観も人生観も多様化し、また、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎える中、人生を有意義に暮らしていくために、物質的な豊かさだけでなく心の豊かさを求める機運が高まってきているのも事実でございます。
　　本市といたしましては、来年度も実施を予定いたしております時事を中心とした生涯学習大学専門コースの「立命館びわこ講座」や環境を中心とした淡海生涯カレッジ、市民がお持ちの知識を生かしたゆうゆうびと講座など、これまでの市民教養大学のノウハウを生かしながら、市民の皆様が未来を展望でき、より自己を高められるような内容の充実を図るとともに、多くの市民の皆さんが学習の契機となります「生涯学習推進月間」を新しく設けることによりまして、既存事業の活性化を図り、あわせて、今回、最終講での市民の旺盛な学習意欲の要求に応えられるよう、新たな視点で、例えば、講演会などの計画を平成２０年度に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（木村辰已君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）　
　　この１１月の最終講は、立命館大学のホールでやりましたが、部長はそれは参加されましたでしょうか、お聞きいたします。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　参加させていただきました。
○議長（木村辰已君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　じゃ、あの雰囲気は御理解賜っていると思うんでございますが、来た方がですね、現在、非常に話題な方で、確か私もあれはもう行けないというふうに思ったんでございますが、時間があったら来なさいという御連絡いただきまして飛んで行かせてもらったわけでございますが、あのような方を呼べば、あれだけのことができる。
　　私は何回か、この４年間ずっと出させていただいてですね、何が感動したかといいますと、二つございまして、一つはですね、あれは確か１００講義ですか、何か一定の講義をずうっと受けていらっしゃると表彰される。非常にですね、ある程度のお年を召した方が多かったですが、本当にうれしそうにですね、一生懸命来たんですという表彰を受けていらっしゃる。その姿に、まず感動したということ。
　　もう一つは、いろんな講師の方が全国から来られます。その方たちが、この前も平和フォーラムのときに、本当に「都市の品格」というのを書きたいと言われるぐらい、草津市は非常に平和に関して熱心であるというお褒めをいただきました。
　　そのように、市民教養大学へ行かれた方もですね、「非常に草津市はいいですね」、確かに周りにいらっしゃる方は、アミカホール３００名の定員で１００名いらっしゃるか何人いらっしゃるか数えておりませんが、空席も目立ったと思いますが、そこで講師の方が、「草津市はいいとこですね、高い教養をお持ちですね、好奇心をお持ちですね。」という評価をされたのは非常にうれしかったわけでございますね。
　　ですから、そういうふうにいくとですね、今、違うことを考えていただいているということでございますので、できればそういうふうな本当に他市に誇れるようなですね、また市民の方がどなたでも行ける、簡単に行ける。確か、この前はあれ無料でしたんで、非常にうれしかったんでございますが。ああいう方を呼べばですね、本当にみんな行ってね、あの１時間半がですね、あっという間に終わってしまったというようなことをしたいなと思いますので、ぜひですね、これから、もし今の構想がもうちょっと具体的に今日発表できるならば、ちょっとお伺いしたいんですが、お願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　最終講の状況を見まして、これを最終にするんでなしに、新たなステップを設けていこうという考え方に立ったわけでございまして、来年も講師の選定なり、また日程なりの調整をしながら、今年と同様、また以上のですね、学習の機会を与えるような形で考えていきたいなと思います。
　　なお、これにつきましては、先ほども申し上げました「生涯学習大学運営委員会」等もございます。その中にも十分御議論をいただきながら、また決まりましたら、できるだけ早い機会に市民の皆さんにお知らせをし、できるだけたくさんの方に参加をいただける講演にしていきたいな、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　じゃ部長、よろしくお願いいたします。皆さんから期待されるね、「さすが草津市だ」と言われるものをお願いしまして次の質問に移ります。
　　１０月の定例会質疑、一般質問で、市道の管理について質問させていただきましたが、今定例会にも、残念ながら「専決処分の報告」として、市道の走行中、舗装欠落箇所に落輪し、当該自動車の右前輪タイヤおよび同タイヤホイールが破損した事故にかかわる損害賠償の額が説明されておられました。
　　１０月定例会では、市民の皆様からの情報提供の手段として「市道路線表示」を提案いたしましたが、ほかにも何かよりよい方法がないか考えておりましたところ、滋賀県の県道管理の－環として、「マイロード登録者制度」を知りました。
　　早速、滋賀県のホームページで調べてみますと、この制度は、通勤、通学、買い物、営業活動等で通行する個人、または団体に、通行の支障となる道路の穴ぼこや側溝ふたの破損などを見つけた場合、速やかに各地域振興局、県事務所まで連絡をしていただくボランティア制度です。参加いただける方は、中学生以上で、おおむね週４日以上、道路の一定区間を通行し、この制度の趣旨に賛同いただける方を対象とします。
　　その内容は、県の管理する道路の中で、通勤や通学等で通行に支障となる状態を発見し、連絡いただく一定区間を登録区間とします。登録区間は、余裕をもって視認できる２キロ程度を目安といたします。マイロード登録区間の起終点、始まりと終わりには定められたサインボードを設置します。登録者は、通行の支障となる状態を見つけた場合、速やかに各地域振興局、県事務所まで連絡していただきます。活動期間は、最低２年間を原則とします。継続も可能でありますとありました。
　　県の担当部署にお電話で確認いたしますと、現在、県内に２３１人の方が登録されておられるということでございました。よって、先ほどの滋賀県のホームページの説明にあったサインボードの設置は余りにも多過ぎてほとんど実施されていないということでございました。
　　滋賀県も、先進地の例を参考にしながら、道路管理についていろんなことを考えておられるようでございます。滋賀県の担当者に聞きますと、「市道の方はしていただけるんですか」と言うたらば、「県道だけです」というお答えが返ったんですが、草津市としても、このようなボランティア制度は採用できないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　答弁を求めます。
　　産業建設部長。
○産業建設部長（加藤俊彦君）
　　御提案の市民から道路状況に係る通報をしていただく制度の採用のお尋ねでありますが、現在、道路管理上の情報収集の方法としましては、町内会を初め市民の皆様からの通報、草津市と草津郵便局との間で、平成１３年度に「市民生活に係る情報提供に関する覚書」を交わし、郵便局株式会社からの通報、市職員の通報、市の委託業者による道路パトロールが主なもので、このような情報を受けて、緊急度に応じて日々対応しているところであります。
　　さらに、事故防止のためには、道路の情報を広く収集する必要がありますことから、滋賀県の「マイロード登録者制度」のような制度は、非常に意義あるものと考えております。
　　市といたしましても、本年度より、道路の管理に御支援いただくボランティア制度といたしまして、市道の美化活動や道路の破損等の情報連絡などをお願いすることで、環境の美化に対する市民の意識高揚を図ることを目的とした「草津市"みち"サポート事業」を試行的に取り組んでおり、平成２０年度には、広く市民の皆様に参画いただけるよう周知、啓発をさせていただき、さらに市民と協働による安全で適正な道路管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木村辰已君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　こういう質問をいたしますと、毎回、郵便局の方ですとか、市の職員さんのパトロールと言うんでございますが、部長、すいません、具体的にですね、仮に限定すれば、郵便局の配達の方のですね、通報によって具体的にこういうとこは直せましたというふうな事例の御紹介はできるでしょうか。
○議長（木村辰已君）
　　産業建設部長。
○産業建設部長（加藤俊彦君）
　　郵便局でなくですね、幅広い市民からの周知をいただいております。今までですね、道路管理カードでもですね、町内会、市民、また職員からの道路管理に係る要望、通報の件数については、平成１７年度についても５３１件、月４４件ございます。また、平成１８年度にも７５６件、月６３件、平成１９年度、１１月３０日現在ですけども６０３件、７５件であり、道路管理カードについてですね、これだけの申請、そして事故、それと補修等をしているところでございます。
　　補修の内容については逐次申しませんけども、先ほど言いました草津市"みち"サポート事業を試行的に取り組んでいるということを報告させていただきましたけども、２０年度からはですね、先ほど言いましたように、"みち"サポート事業についてはですね、具体的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
　　この"みち"サポート事業についても、現在、平井地区でですね、新しい大江霊仙寺線ができましたので、この間で、今、２名スタッフをしていただいて、その事業に試行的に取り組んでいただいている。その状況を見て、２０年度に展開していきたいと、このような考え方でございます。
○議長（木村辰已君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　ありがとうございます。ぜひこれからですね、また事故があって損害賠償しましたという報告がないようにですね、頑張っていただいてますんで、よろしくお願いしたいと思います。
　　では、最後の質問に移らせていただきます。
　　先月の３０日に、県庁で「滋賀県の新たな財政構造改革プログラムの策定状況について」の説明会がございました。参加された市の担当者の方に、そのときの内容を確認させていただきますと、次のような内容でございました。
　　「滋賀県基本構想（案）」では、「未来を拓く共生社会へ」を基本理念とし、自身の幸せや豊かさを求めながらも、子や孫たちが滋賀の地に誇りを持ち、幸せや豊かさを実感し安心して暮らすことができるよう行動していくことが大事であることを掲げ、地域や個人が自律性を高め、さまざまな主体が協働していくことによって共生社会を築き、私たちの暮らしの未来、社会の未来を切り拓いていくこととしている。そのために「人の力」、「自然の力」、「地と知の力」の発揮を未来に拓く戦略として政策展開を図ることとしている。こうした基本構想の理念のもと、県として果たすべき役割を担っていけるようにするために、「自律的で持続可能な行財政基盤を確立」し、「県民の命と暮らしを守り、次世代を育成する」ことができるよう、改革を進めていく必要がある。このために、県政においても県民の満足度を最大限に向上させるため、「県政経営」を今後一層推進していく必要があり、「新しい行政改革の方針」を定めることとし、そこに掲げる次の基本方針により改革に取り組んでいく。
　　１．「地方政府」としての県の役割、２．市町とのより適切な連携・協力関係の構築、３．自律的な持続可能な財政基盤の確立、４．対話と共感による開かれた県政の推進、５．スリムな組織体制の構築と県庁力の最大化、この方針を受け、持続可能な財政構造への転換を図るため、まずは現在直面している財政危機を回復することとし、財源不足への対応や施策、事業の見直しなどの当面の道筋を明らかにする「新たな財政構造改革プログラム」を策定し、歳入歳出両面から着実に取り組んでいくこととする。」とありました。
　　このことから、開会日に伊庭市長が、市長提案理由説明のときに、平成２０年度当初予算編成に臨む基本的な考え方として、国・県の財政状況は大変厳しいとの御説明をされましたように、県は各部局で大きく見直しを予定されています。
　　その中で、私たちの生活に大きく影響があらわれる健康福祉部の福祉医療費助成事業の小学校就学前の子どもさんへの助成対象範囲の見直しについて、市の対応を質問いたします。
　　県は、助成対象範囲の見直しとして、通院１レセプト当たり５００円超えを１,５００円超えに、入院１日当たり１,０００円超えから２,０００円超えに、入院一月当たり１万４,０００円超えを２万円超えに見直そうと考えておられるようでございますが、このようなことが県議会で了承されましたら、市としてはどのように対応されようと考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　県の福祉医療費助成事業の見直しに対する市の対応についてのお尋ねでございますが、県の新たな財政構造改革プログラム策定の中で、すべての福祉医療費助成制度が見直されることとなりました。
　　今回の見直しにつきましては、自己負担金の増額や所得制限の見直し、一部制度の廃止など、県下の市町ならびに助成対象者の方々にとりましても負担の増加となり、大変影響が大きい内容となっております。
　　本市といたしましては、１２月４日に、県に対し、滋賀県都市保険年金連絡協議会を通じて、さらには１２月１０日には、滋賀県市長会等の４団体によりまして緊急要望を行ったところでございます。
　　現時点におきましては、県制度の市費への振り替え、肩がわりという安易な対応ではなく、関係市町と連携をとり、現行制度の継続により、今日まで推進されてまいりました福祉施策の後退を招くことのないよう、強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（木村辰已君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　計算されておられるかどうかわかりませんが、もしこの事業を見直されたらですね、今現在、市は１レセプト当たり５００円の負担を市が助成をしておりますが、もしこの制度が通った場合、そして全額市の負担とした場合ですね、いかほどの財政的負担がかかるのか、もしわかっておりましたら御質問します。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　平成２０年度予算見込みといたしましては、福祉医療制度全体でございますが、約５,０００万円でございます。この５,０００万円と申しますのは、平成２０年度につきましては年度途中から実施が予定をされておりますことから、５,０００万円という負担額でございます。そのうち、乳幼児の制度につきましては約２,５００万円でございます。年間の影響額で見てみますと、制度全体で約１億５,０００万円、乳幼児制度で約９,５００万円と見込んでいるところでございます。
　　したがいまして、このまま県会の方で通りましたといたしましたならば、２０年度は約５,０００万円、２１年度以降は１年間で１億５,０００万円程度の影響が出るということでございます。
○議長（木村辰已君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　今、私たち公明党といたしましても、少子化対策に力を入れております。私たちの未来を培ってくれるのが、今の小さなお子さんたちでございます。
　　滋賀県も、先ほどの説明の中に未来を拓いていく、未来に誇れる子どもたちに譲っていける滋賀県だということは言うときながら、なぜこの少子化対策に手をつけようとしているのか、非常に疑問でありますし、また憤りを感じる次第でございます。
　　私が一番心配ですのは、これがもし実行されれば、市民の皆様は一番どこに怒りをぶつけられるか、それは草津市なんです。このことがございますので、私が本会議でこのことを訴えておきたいと今回思いまして、私たち公明党も、今、緊急に署名活動をいたしております。この年末には、嘉田知事に直接、特にこの小児福祉医療に関しては「見直すのはやめろ」ということを提案していこうと思っておりますし、今も市長会もされたみたいですし、議会でも意見書を出す方向で頑張っております。ぜひこれは議会と行政側と一緒になってですね、確かに厳しいでしょう、滋賀県。でも、滋賀県の県民所得はたしか全国でも５本の指に入るぐらい高いはずなんです。ということは、こういうことを言っていいかどうかわかりませんが、もっと何とか方法があるんじゃないか。あそこのいろんな各地のですね、振興局もですね、本当に四つ、五つ要るのかということから考えていって、初めてこの案にぶつかるのならともかく、何かすべてこういう感じがいたしますので、ぜひですね、この案に関しては一緒になって闘っていきたいと思いますので、もし答弁ございましたら、よろしくお願いします。
○議長（木村辰已君）
　　市長。
○市長（伊庭嘉兵衛君）
　　ただいまの趣旨につきましては、私も同感でございますので、明日８時半に、湖南の４市、各首長がそろって意見書を持ってですね、知事さんの方に要望に上がることになっております。その結果がどうなるかちょっとわかりませんが、あらゆる努力は惜しまずやっていきたいと思っておりますので、ぜひひとつ一緒によろしくお願い申し上げます。
○議長（木村辰已君）
　　西村議員、よろしいですか。
○１４番（西村隆行君）
　　以上で、質問を終わります。
　　ありがとうございました。
○議長（木村辰已君）
　　これにて、１４番、西村議員の質問を終わります。