平成１９年１２月議会議事録（西垣和美議員）

　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　　まず、１点目、５歳児健診の実施について質問をさせていただきます。
　　平成１７年に発達障害者支援法が施行され、今年度４月より特別支援教育が本格実施となりました。普通学級に通っている子どもの５％程度が軽度の発達障害児であると考えられており、学校や社会生活という集団生活を営む上でいろいろな問題が生じやすく、時にいじめや不登校の原因にもなることがあるようです。
　　発達障害は、早期発見・早期療育が重要であり、対応が遅れると、それだけ症状が進むと言われています。
　　発達障害の発見について、専門家によれば、障害の程度が重度の場合は１歳半で見つかり、中程度の児童は３歳で見つかるそうですが、軽度の発達障害である注意欠陥・多動性障害であるＡＤＨＤ、学習障害のＬＤ、高機能広汎性発達障害は５歳くらいになって見つかるということです。
　　現在、本市におきましては、乳幼児の健診が法定で定められています４カ月、１０カ月、１歳半と３歳半、その後は就学前健診となっております。
　　鳥取県と栃木県が、全国に先駆けて、県内全市町村において５歳児健診を実施しております。厚生労働省の調査によりますと、鳥取県の５歳児健診では９.３％、栃木県では８.２％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、そのうち実に半数以上は３歳児健診では問題を指摘されなかったとのことです。
　　これは、３歳児の集団健診で見落としているのではなく、集団生活をする年齢にならないと適切に指摘できない大脳発達段階に起因した問題であるからとのことです。
　　平成１７年４月より施行されました「発達障害者支援法」では、国、県、市町村の役割として、児童の発達障害の早期発見および発達障害児に対する早期の支援が行われるよう必要な措置を講じると定められています。
　　最近では、５歳児健診を実施する自治体も増えてきているようです。本市としましても、５歳児健診の実施を提案させていただきたく、以下の点についてお伺いをいたします。
　　本市における３歳半健診時の発達障害児の発見の現状についてお伺いをいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　答弁を求めます。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　３歳６カ月健診時の発達障害児の発見の現状についてでございますが、３歳６カ月健診では、日常の基本的な生活習慣を身につけたり、記憶に基づいた会話ができるようになっているか、また、友達との遊びを楽しむ様子が見られるか、親への問診や実際に児童の遊びの様子を確認した上で、身体面も含め、精神発達・運動発達を評価し、支援の必要な児童を早期発見・早期支援しております。
　　お尋ねの発達障害児の発見の現状でございますが、平成1８年度は３歳６カ月健診受診者１,０８０人のうち、４３人が精神発達の遅れや言葉の遅れ、対人関係の築きにくさ等が認められました。そのうち、発達障害の疑いのある児童は５人でございました。
　　平成１９年度におきましては、健診受診者７０８人のうち、３５人が精神発達に関する何らかの支障が発見されましたが、最終的な結果につきましては、現在判定中でございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）　
　　今、お答えいただきましたとおり、３歳半で発達障害児の方が発見されるわけですが、平成１６年、平成１７年、平成１８年と数値の経過を見ておりますと、平成１６年が精神発達すべてを含めて、要指導、要観察すべてを含めた数値の合計が１１４名、平成１７年では１４６名、平成１７年では１８０名と、年々増加をしております。
　　そういった意味で、世間での発達障害に関する認識の周知と、また本市での健診体制の充実もあるかと思いますが、３歳半健診で指摘を受けなかった幼児が就学前健診の間に見つかるケースの実態について、お伺いをいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　３歳６カ月健診で指摘を受けなかった幼児が、就学前健診までの間に見つかるケースの実態についてのお尋ねでございますが、大多数の４、５歳児は、保育所や幼稚園に在籍をしておりますことから、保育や教育現場の先生方が気づき、各保育所、幼稚園から発達相談の依頼を受けて相談を実施をしておりまして、こうした相談の中で、おおむね支援の必要な幼児については把握ができているものと認識をしているところでございます。
　　本年５月からは、発達障害の早期発見と早期支援に取り組むための拠点として開設をいたしました「発達障害者支援センター」において相談を行っております。
　　なお、発達障害者支援センターでは、発達障害にかかわる専門的な相談を行うことと並行をして、保育・教育に携わっておられる先生方や、保護者を含む一般市民の皆様が発達支援の必要な子どものサインに早期に気づいていただけるよう、発達障害に関する啓発や研修を行っているところでございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ただいまの御回答にありましたように、幼稚園や保育園等で気づきがあるということでございますが、実際に具体的にですね、３歳半健診から就学前健診の間で見つかるお子さんの人数というのはわかりますでしょうか、お願いいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　３歳半健診で指摘を受けなかった幼児が就学前健診までの間に見つかるケースの数字でございますが、平成１８年度につきましては、保育所・幼稚園から３５名の方についての御相談がございました、そのうち１７名の方が発達障害の疑いのある児童ということでございました。
　　平成１９年度につきましては、これは１１月末現在でございますが、保育園・幼稚園からの相談は１６名でございます。現在、その判定をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。３５名、また今年に入りましては１６名ということですが、そういった現状の中で何か問題点があるといたしましたら、どのような問題点が考えられますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　問題点といいますよりも、西垣議員先ほどからも御存じのように、発達の種類によります特性と申しますか、その発達障害につきましては年齢に応じまして発見ができる障害がそれぞれ異なっております。
　　例えば、４カ月健診のあたりでございますと、脳性麻痺でございますとか染色体異常、そのような異状が発見をされます。また、１０カ月健診、１歳半の健診でございますと、知的を伴う自閉症の種類、また３歳６カ月健診でございますとＡＤＨＤですとか軽度の知的というようなものでございますので、それぞれの年齢に応じて発見をされる障害の種別が違いますことから、このようなことが生じてくるものと考えているものでございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　私の推定では、一応、幼稚園児とか保育園児は先生方の気づきによって発見されることがあるということなんですが、未就園児ですね、待機児童の中でちょっと本市におきましては、その数はちょっと掌握はされていないことだったのですが、数は少ないにしろ、いらっしゃるかもしれないということと、あとそういった保育園の気づきがあったとしても、現場の方にお聞きしますと、なかなか保護者のですね、同意が得られない、相談を受けてくださいということをちょっと、そういったこと、相談を受けてくださいと言われたことに対しても、保護者の方でこの子の個性だということでね、なかなか理解を得られない場合には、それ以上前に進めないということをお聞きしております。
　　そういった中で、５歳児健診という集団健診の中できちんとした健診体制があれば、また保護者の方も同意が得られることもあるかと思いますので、その点につきまして、また分析等があれば、またよろしくお願いいたします。
　　それでは、次の質問で、早期発見ができれば早期支援が受けられ、かつ問題を抱えることが予想される就学までに１年間の余裕を持てるような５歳児健診が、医学的にも社会的にも必要かと考えられます。５歳児健診の実施を強く要望いたしますが、市の見解についてお伺いをいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（多々良由利子君）
　　５歳児健診の実施についてでございますが、「発達障害者支援法」の目的は、早期の発見と早期の支援により、発達障害者の自立、社会参加に資する支援までのシステムの確立を目指したものでございますことから、議員御指摘の早期発見につながる健診機会の拡大は、大変有効な手段であると認識をしているところでございます。
　　当市におきましては、平成１９年度の５月から発達障害者支援センターを開設し、相談・啓発・研修事業を開始をするとともに、就学準備能力に関する基礎調査に着手をしたところでございます。
　　今後、その結果を踏まえまして、５歳児における発達と支援に関する有効な方策を研究するとともに、先進事例等の情報も収集し、実施の是非については判断してまいりたいと考えております。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　前向きな御答弁、ありがとうございました。今、部長がおっしゃっておられましたように、本市におきましては福複センターによる相談体制が整っているということで、５歳児健診というのは、健診だけでなく、そういった事後相談の体制が必要ということもありましたので、本市におきましては、そういった環境が整っているということもあわせまして提案をさせていただきました。また、御検討の方をよろしくお願いいたします。
　　これで、５歳児健診についての質問は終わらせていただきます。
　　続きまして、いじめ・不登校対策について質問させていただきます。
　　前回の定例会でも質問いたしましたが、引き続いて、いじめ対策について質問をさせていただきます。
　　昨日の棚橋議員からもありました１１月１５日、文部科学省が公表いたしました平成１８年度の問題行動等の調査によれば、いじめが平成１８年度では、全国で前年の６倍を超す結果となりました。滋賀県の公立学校においても、いじめの認知件数が約４倍に増加したとのことです。
　　これは、いじめの定義を変更したものによることが、結果として数値の増加につながったこともありますが、いじめがあって当たり前という、いじめ発見に向けて、学校、生徒、保護者のいじめ発見に対する意織が高まったことだとも思います。
　　本市におきましては、担当部署から確認しましたところ、昨日の御答弁にありましたが、平成１８年度のいじめの認知件数が、小学校２７件、中学校１５件と聞いております。やはり前年度からすると、３倍から４倍の増加になっております。
　　そういった現状を踏まえてだとは思いますが、平成１９年度の市の重点施策の中には、いじめと不登校対策が入っておりまして、市としましても十分に取り組んでいただけたことと思います。いじめ対策について、以下の数点についてお伺いいたします。
　　平成１９年度の直近のいじめの小学校と中学校の認知件数につきましては、昨日の棚橋議員の御答弁で確認はさせていただきましたので、小学校が９件、１１月末現在で中学校４件とありました。数字については、それで結構ですが、いじめの解消についてお伺いいたします。
　　本年度につきましては、途中年度でありますが、恐らく前年度よりは減少しているとの御答弁がありました。ハートフル・愛・スクールの効果があったものということですが、いじめが解消した、解決したという判断については何をもって判断をされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　答弁を求めます。
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　いじめの件数につきましては、先にお答え申し上げておりますように、本年度、１１月末現在で、小学校で９件、中学校で４件の報告を受けております。昨年度と比べまして、同時期で比べましても、その件数は減ってきたということで、成果として考えておるところでございます。
　　これにつきましては、やはり早期発見というところが大きな要因ではなかったかなと、このように思っておりますし、もう一つは、やはり子どもたち自身が何とかいじめをなくしていこうという取り組みが大変大きな効果を上げているのではないかなという思いをいたしております。
　　確かにハートフル・愛事業で、子どもたちの動きをできるだけ早くとらえながらやっておると。これは早期に発見しますので、当然いじめの件数に入ってきます。そういうことからしますと、やはり平素の子どもたちの取り組みが大きな効果を上げている要因ではないかなと、このように考えております。
○副議長（中島一廣君）
　　教育長。
○教育長（山本真理子君）
　　いじめの解決の判断でございますが、これはいじめの内容にもよります。簡単に子どもたちが当事者同士で謝ることによってお互いを許し、受け入れられると、そして通常の仲よい関係が戻されますれば、確認ができれば、これも一つの解決であろうと思いますが、しかしそれが身体的、あるいは物象的にかかわり保護者を巻き込み、なおかつ大変もつれた関係になりますと、まず目に見えたもつれの解消、なおかつ、そこに起きました心のこだわりの解消、こういったものも十分に見きわめながら、見守りながら長い目で、その解決を図っていくというのが現状でございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。ただいまの教育長の御答弁、私も同じく思っております。言葉で許しても心で許すということが、本当に時間がかかるということが現実でありまして、小学校でいじめられた子どもが、次に中学校でいじめる側になるという、そういった悪の循環があるということがありますので、また長い目で、数字的には減ってはきておりますが、長期的に、今、教育長がおっしゃっておりましたように、見守っていただくことを要望いたします。
　　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　　文部科学省でも、平成１８年度の数字を重く受けとめる一方で、学校現場がいじめの発見に努めている証拠と、件数の増加を初めて積極的に評価したとのことでした。いじめの早期発見に向けての日常的な取り組みについて、子どもへのアンケート調査はどのように行われているのでしょうか、お示しください。
○副議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　次に、いじめに対する子どもへのアンケート調査はどのように行われているのかについてでございますが、昨年度は市内小・中学校のすべての児童・生徒の状況把握のために一斉にアンケート調査を実施し、その中で気になる内容を記述した子どもたちに対しまして教育相談を実施し、適宜対応をしたところであります。
　　本年度に入ってからは、各校独自に定期的にアンケート調査の実施やチェックシートによる児童・生徒個々への確認、生徒会を中心とした意識調査などを行い、いじめの早期発見に努めているところでございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　数字につきましては、悪い数字は減らさなければならないというプレッシャーがあれば、また実態も正視できないではないかとの懸念も沸き上がってきております。
　　新聞の記事に、福岡県でお子さんがいじめで自殺されたお母さんのコメントが載っておりました。再び数値目標を掲げて件数を減らすような動きになれば、いじめの実態はさらに見えなくなる。必要なのは、学校、先生が素直に事実を公開できるような仕組みをつくり、発見と解決が評価されるようにすることとありました。数字にとらわれず、今後とも実態の、今でも把握に努めていただいているとは思いますけれども、きめ細やかな実態の把握に努めていただきまして、苦しみ悩んでいるお子様たちの声が届くような学校づくりができるようにと願います。
　　続きまして、３番目の質問に入らせていただきます。
　　ネットいじめが問題になっております。これも、昨日、棚橋議員が本市におけるネットいじめについての数字の認知件数についてお伺いありまして、昨年は中学校で２件、今年は１１月現在報告はないとのことでありましたが、その調査方法、また、もし起こった場合の対処方法についてお示しをください。
○副議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　ネットいじめについてでございますが、インターネット上の悪質な書き込みの事案につきましては、御案内のとおり、昨年度、中学校で２件の報告がございました。本年は、今のところ報告は受けておりませんが、対処といたしましては、教師がネットにアクセスし、記載されている内容を確認して、保護者との連携のもと、関係機関の協力を得て内容の消去を行いました。
　　また、各校においてインターネット上の悪質な書き込みの防止に向けまして、啓発指導を行ったところでもございます。
　　しかし、ネットいじめは匿名性があり、直接的な対面がないことから、いじめが見えにくく発見しにくいことから、去る１１月の２７日でございましたが、開催をいたしました「草津市児童生徒問題行動対策会議」におきましても、情報モラル指導の徹底を各学校に再度お願いをしたところでございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今、御答弁にありましたように、ネットいじめというものは、本当に見えにくいということでございます。文部科学省の結果につきましても、平成１８年度においては全体の４％あったとのことですが、教育現場からは発見するのは氷山の一角で、皮膚感覚では五、六倍はあるとの指摘もありまして、実態把握は容易ではないと言われております。
　　また、京都市の教育委員会が今年の１０月に携帯電話の利用状況の把握の調査を実施した結果、市内の中学生の４人に１人が携帯メールで悪口を送られた経験を持つとの結果が新聞で報道されておりました。
　　また、たまたま最近、保護者の方からお聞きしました話で、今、中学生のお子様がちょっと過去にいじめの経験があったということがありまして、その中で、そういった携帯メールで悪口を書かれたということがあったということをお聞きしました。実際、そのお子さんは携帯電話を持っておられなかったので直接は見ておられなくて、友達から悪口が書かれていたよということを聞いたということなんですが、なかなかアンケートとかの調査によりますと、やはり周りの子どもたちとかの、やっぱりそういった報告がなければ、なかなか教師の方は見つけにくいということの実態がありますので、本当に学校から上がってくる報告に教育委員会の方も安心するのではなくて、現場の教師の声を、またひざ詰めでも聞いていただくように要望をいたしたいと思っております。
　　また、先ほどもおっしゃったように、携帯電話につきましては、本当に時代の流れから持つことを禁止することは非常に困難でありますので、正しい使い方、モラル教育の啓発等をまたよろしくお願いいたします。
　　では、いじめについての最後の質問であります。相談機関等の保護者や児童・生徒への周知方法についてお伺いいたします。
　　実際、事件に遭われた生徒の親御さんがどこに相談していいかわからないということを友人に相談されたとも聞いております。本市における児童、こどもたち、および保護者への相談機関の周知方法についてお伺いをいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　児童・生徒および保護者への相談機関の周知方法についてでございますが、教育研究所内にあります「やまびこ教育相談室」、少年センターの相談受付や県子ども・子育て応援センターの「こころんだいやる」など、子どもや保護者を対象とした相談機関がございますが、これらの相談機関の一覧表と啓発カードを年度当初に全保護者に配布するとともに、広報にも適時掲載をし、そのＰＲに努めているところでございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　わかりました。年度初めということで、そのときは関係ないと思って、どこかにね、啓発というのがなかなか難しいかとは思いますが、また年度途中でもまた発行される、またホームページ等にも掲載される等の工夫をまた要望して、終わらせていただきます。
　　ちょっと最後の項目を飛ばしまして、不登校対策について質問させていただきます。
　　同じく、問題行動調査におきまして、不登校の児童数も増加しておりました。特に、滋賀県では、在籍率が全国の平均を上回っている中、草津市におきましては、小学校の不登校の在籍率が県内でも高いのが実態でございます。本市における不登校の現状と課題についてお示しください。
○副議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　本市におけます不登校の現状と課題についてでございますが、不登校児童・生徒数につきましては、平成１８年度には、小学校において５１人で、総児童数における比率が０.７１％で、議員御指摘のとおり、国や県の比率よりも高く、中学校におきましては６５人で、総生徒数における比率は２.２９％で、県や国の比率よりも低くなっている現状でございます。
　　次に課題についてでございますが、不登校の要因が子どもにより異なるため特定することはできませんが、人とのかかわりが弱く、自分の思いや気持ちを伝えるコミュニケーションの力が弱くなったこと、相手の思いや気持ちを自分のこととしてとらえられないことが考えられます。
　　しかし、さまざまな要因が絡んでくるため、不登校を解決する糸口が見えにくくなっていることが大きな課題であると、このようにとらえているところでございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　御努力はいただいているかとは思いますが、またよろしくお願いいたします。
　　課題の中の一つといたしまして、これは全体的に言われていることですが、中学校１年生になって不登校が一気に増加をしております。
　　滋賀県におきましても、平成１６年度・１７年度ともに、小学校６年生と中学１年生の数値を比較しますと、倍以上に増加しております。本市におきまして、直近の小学校６年生と中学１年生の不登校の児童・生徒数についてと、本年度、小学校６年生のときに不登校であった子が、逆に中学生になって登校できたケースがおられるのか、また、中学校に入ってから不登校になったお子さんが何人いらっしゃるのか、もし把握しておられればお示しをください。
○副議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　本市の小学校６年生と中学校１年生の不登校児童・生徒数につきましては、１１月末現在で、小学校６年生が１２名、中学校１年生１５名となっております。平成１８年度に不登校であった６年生は１７名でしたが、中学校に入っても引き続き不登校になっている生徒は１０名、中学校に入学してから不登校が改善された生徒は７名となっております。また、中学校に入学しても不登校になっている生徒は５名となっております。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。逆に、本市におきましては減っているということで安心をいたしました。また、引き続き改善に向けて御努力をいただきますように、よろしくお願いいたします。
　　それでは、最後の質問です。
　　本市におきましては、小学校の不登校児童が多い現状があります。その対策の一つとして、スクーリングケアサポーター制度があります。大学生がお兄さん、お姉さんとして子どもとかかわる効果は大変大きいと聞いております。ただ、その配置回数については、県との予算の関係からも枠があるようです。それでしたら、市独自で、教職を目指す大学生のボランティアを学校に派遣したり適応指導教室の補佐に派遣するような制度についてのお考えをお示しください。
○副議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（鎌田顕道君）
　　市独自で教職を目指す大学生のボランティアを学校や適応指導教室に派遣する制度についてでございますが、児童・生徒の多様な課題に対応できる人的な配置を含めまして、不登校対策などにかかわる事業については、今後もさらに検討が必要であることは議員御指摘のとおりでございます。
　　本市では、ハートフル・愛・スクール推進事業や学級サポーター配置事業、学校教育振興ビジョン推進事業などで、市独自でさまざまな人的配置を行っており、大学生にも協力をいただいているものでございますことから、地域の大学と連携をしながら、今後も引き続き、これらの事業への大学生の積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
○副議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　もう時間がございませんで、適応指導教室につきましては、もう手いっぱいということをちょっとお聞きしておりまして、そういった補佐があれば助かるということも聞いておりますので、また今後御検討いただきたいと思います。
　　本当にすべてのことにつきまして、原点が教育であるということは皆様言われることが多いことでございますので、草津市としましても一番力を入れていただきたいのが教育であります。本当に私自身もまたいろいろな声を聞きまして協力をしていきたいと思いますので、どうか皆様よろしくお願いいたします。
　　以上で終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○副議長（中島一廣君）
　　これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。