平成２０年５月議会議事録（西垣和美議員）

　　先の代表質問での大脇議員にもありましたが、学校図書について質問ありましたが、読書活動について、学校だけでなく、乳幼児期から成人に至るまでの一貫した取り組みに向けて、数点質問をさせていただきます。
　　読書についての重要性は今さら申し上げるまでもなく、言葉を学び、感性を磨き、想像力を豊かなものとします。近年、子どもたちの読書離れについては、よく言われています。また、あわせて大人の活字離れにも連動しているとも言われています。読書離れの右肩上がり線と、家庭内や校内における暴力が上昇している線の軌道が一致しているといったデータもあります。
　　市長が掲げられたマニフェストの中に、読書活動への積極的な取り組みがあり、大変うれしく感じました。教育の環境づくりは、私たち大人の責務です。市長の教育への情熱で、草津市が本当によい都市となれるよう、施策実現に向けて、ともどもに頑張ってまいりたいと思います。
　　まず、第１点目の質問です。
　　学校図書館支援センター推進事業の２年間の取り組みの中で見えてきた草津市の学校図書の現状と課題について、お示しください。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　現状と課題についてでございますけども、現状として、本事業の推進協力校は、小学校３校、中学校２校で、１８年度、１９年度は、学校図書館の環境整備を中心に取り組んでまいりました。
　　具体的には、新規購入図書の選定や廃棄作業を進めたり、図書館を広い部屋に移転したりして、利用しやすい、また、使いやすい魅力的な図書館づくりにも努めてまいりました。
　　一方、課題として、１点目は、各校の図書館開館のあり方と改善工夫の検討が必要であること。２点目は、蔵書のデータベース化の促進と管理のあり方の検討が必要であること。３点目は、図書の選定や廃棄図書をスムーズに行う方策を考えること。４点目は、公共図書館との連携のあり方。５点目は、学校図書館運営の技法を共有することであると認識をいたしております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　わかりました。各学校ですね、蔵書数の問題ではなくて、ハード面、ソフト面あわせまして、子どもたちが借りやすいような環境づくりの整備が課題であると認識されているものとして判断してよろしいでしょうか。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　そのとおりだと思っております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　わかりました、じゃ今年度もモデル校におきましては、そういった問題解決に向けて取り組んでいってもらうものと期待しております。
　　２点目に、学校図書館支援センター推進事業が平成２０年に終了し、その後はボランティアでという答弁もありましたが、平成２１年以降の学校図書館の充実への具体的な取り組みと、小・中学校の学校図書整備の達成について、どのようにお考えかをお示しください。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　平成２１年度以降の学校図書館の充実への具体的な取り組みについてでございますけれども、現在、市内小学校１３校のうち１１校において、図書館に興味や関心があるボランティアの方が入って本の貸し出しや返却の支援などの活動をいただいております。こうした現状を大切にしながら、学校図書館支援事業で培われた協力員の技法をボランティアの方に広げるために、人的支援を市立図書館とも連携をしながら行いたいと考えております。
　　ボランティアには、ボランティア経験を有する方や司書資格をお持ちの方等を中心に協力をお願いをしたいと考えております。
　　また、各校の蔵書確認や整理が十分にできていないために、図書のデータベース化を進め、データベースを活用できる環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
　　次に、小・中学校の学校図書整備の達成についてですが、現在の市内小・中学校の学校図書館図書標準に対する達成率は、１９年度末で小学校は８４.３％、中学校は８３.８％となっておりますので、さらに本の整備を進め、達成率１００％目指して高めていきたいと考えております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今、御答弁にありました１３校中ですね、１１校の方のボランティアの支援があるということで、大変本当にありがたく、うれしく思っております。
　　ただ、現在ですね、専門司書の方、また協力スタッフの方が有償のもとでやっておられる事業を、これからすべてボランティアの方で、またそういった図書館整備の充実に向けて、同じ事業内容ができるとお考えでいらっしゃいますでしょうか、お答えください。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　ボランティアの方が、すべてできるという考え方ではございませんけども、やはり司書教諭等はですね、非常に忙しい、教育長の答弁でもございましたけれども、授業も持っておりますので、そういう方々を補完をしながらですね、できるだけ子どもたちが図書に親しみやすいような環境をつくるためのボランティアを養成もし、現在、入っていただいている方も継続してお願いしていく、こういう形を考えております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　いろいろ課題もありまして、例えば図書の整備はですね、バーコード化でありますとか、蔵書数の管理のための電算化、またフィルムのコーティング、ブックコーティングと言われるんですけども、そういったものも本当に大切な読書環境づくりの整備になると思います。それにつきましては、やはり予算というのがついてまいります。そういった、今年までが国の事業を受けておられるわけで、助成を受けていられるわけですけれども、来年度からですね、図書館整備事業としての予算措置というのは講じられることはお考えでありませんでしょうか、もし方向性だけでもお示しいただければと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　先ほど御答弁申し上げましたように、データベース化がですね、現在できておりませんので、そういうことをこれから進めていきたいというふうに教育委員会としては考えておりますので、予算化については財政事情もございますので、その辺を勘案しながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　担当理事者の方、予算調整の方、どうかよろしくお願いいたします。
　　それと、もう１点で、達成に対してのお答えがありました。それにつきましては、今、標準冊数の充足率を掲げられましたけれども、私の思いとしては、図書館整備の達成というのは、そういった本の数ではなくてですね、やはり環境づくり、魅力ある図書館づくりの達成ということでの観点からお聞きをしたかったんですけれども、お答えがそういった数字だけのお答えになっていましたので、これまで答弁をいただきました現状と課題の図書館整備についての問題と課題が、まだまだ認識をされておられないのかなということを認識させていただいたわけなんですけれども、そういった予算措置とも絡めて３点目の次の質問に移りたいと思います。
　　補正予算の愛ぶらりぃ読書推進費、単年度で小学校６００万円、中学校４００万円について、４年間かけての予算措置とお聞きをしておりますが、どのような計画で購入しようとされているのでしょうか、お示しください。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　今、お尋ねをいただいております購入計画でございますけども、学校図書館の図書標準は、平成５年に、当時の文部省が、各学校におけます学校図書館の図書の整備を図る際の目標として、学級数に応じた蔵書数を定めたものでございます。
　　今後も人口増が見込まれます本市におきましては、就学対象年齢の児童・生徒数の増加が見込まれますことから、将来の図書標準の推移は定かではございませんけれども、子どもたちの図書に触れる機会を増やし読解力を高めることで、豊かな学びと心の成長につなげていくことが大切であるというふうに考えております。
　　このため、図書標準１００％の早期達成を目指して、今後、毎年度、通常の図書整備費に１,０００万円ずつを上積みして予算化していこうと考えているものでございます。
　　この図書標準は、学校ごとに達成されるものでございますことから、毎年度の学校ごとの達成状況を見きわめながら図書の整備を図っていきたいと考えておりますし、図書の整備は達成率だけではないということも認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　蔵書数の充足ということで、１００％の達成を目指しておられるということなんですけれども、ただその１００％を目指すという観点ですね、それがどういうことかというと、やはり子どもたちに本を読んでもらいたいということでの充足率だと思うんですけれども、その以前の問題として、子どもたちにとって本当に現在の学校図書館が子どもたちが借りやすい環境、また親しみやすい魅力ある図書館であるかというところの観点で、充足率との連動を図っていただきたいと思います。ただ、図書の本が増えればいいということではなくてですね、そういった達成率への観点を、またちょっと座標を変えていただきたいと思うんですね。
　　先ほども申しましたように、図書館整備については事業が着手をされたばかりです。モデル校、小学校３校、中学校２校についてはバーコード化が多分されますでしょうけれども、まだ電算化というコンピュータの問題もあります。ほかの学校は、まず廃棄から始めなければならない学校もあります。それに関して、図書館の整備費用として予算を計上していただければよろしいんですが、もしもそういった予算計上ができなければの話です。この補正予算の、補正予算といいますか、愛ぶらりぃ読書推進費をですね、提案なんですけれども、今年度は仕方がありませんが、来年度からの予算につきましては、各学校の現状にあわせて、学校ごとに図書館整備のために自由に使えるように柔軟な使い方で検討をしていただきたいと思います。
　　教育総務課の方から、図書購入ということで予算措置をされましたら、図書購入にしか使えないというのが現状だと思われます。それではなくて、やはり標準冊数の充足率を上げても、子どもが借りられなければ、その本が無意味であるかと思いますので、各学校からロードマップを提示をしていただきまして、この３年間で、自分たちの学校は、まずは廃棄、バーコード化、また、うちの学校は、じゃ図書の整備は充足率を上げましょうとか、各学校の現状に応じていろんな予算の使い方があるかと思われます。それで、単年度予算とは言いますが、３年間かけた、そういった学校ごとのロードマップによって、上がってくる予算に対して、こちらで予算をまた使ってくださいという形の柔軟な使い方をね、一度御検討いただければと思います。
　　そのためには、専門司書のアドバイスが必要でありますので、今年度の図書館支援センターの専門的な有能な方だとお聞きしております。そういった専門司書のアドバイスを受けながら、各学校が自分たち独自で取り組んでいけるようなお金の本当に効果的な使い道ができるようなことを提案させていただきたいと思います。
　　あとですね、どうしても予算となりますと、どこから出てくるんやということなんですけど、本日、うれしいことに、学校耐震化の国庫補助率が上がるであろうというニュースがありました。もしも、よくわかりませんが、それによって市の予定した予算よりも、何かそこで余裕が生まれるんであれば、私はぜひ図書館整備に使っていただきたいと思います。市長、お願いいたします。また、よろしくお願いいたします。それによって、私の達成としては、１３校すべてのオンライン化ということで、本当に子どもたちが借りやすい図書館づくりを目指して頑張っていただきたいと思います。
　　では、次の質問に移らせていただきます。
　　乳幼児期からの本に親しむ環境づくりのための「ブックスタート事業」が、多くの他市でも実施をされています。乳幼児健診時に絵本をプレゼントし、読み聞かせの講習を通して、親の読書活動の意識啓発と絵本を通した親子のコミュニケーションも図れるといったさまざまな効果があります。
　　本市においても、１０カ月健診時でのブックスタート事業をぜひ要望いたしたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（矢内恒夫君）
　　乳幼児期からの本に親しむ環境づくりについてのお尋ねでございますが、草津市子ども読書活動推進計画の中で、今後の取り組みの一つとして、乳幼児期健診等における啓発および情報提供をすることが書かれております。絵本を介して、ゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるために、現在、１０カ月健診の機会を利用して、滋賀県教育委員会生涯学習課が発行されて草津市の教育委員会を通していただいております冊子で、絵本の楽しみ方や書店などでの購入や、図書館で借りることができる絵本を紹介した「えほんいっぱい　たのしさいっぱい―赤ちゃん・幼児と楽しむ絵本ガイド―」を保護者の方にお配りして、読書活動への意識啓発や絵本に関する情報提供をいたしているところでございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　このブックスタート事業ですが、２００８年２月末現在におきまして、全国１,８１８市町村中ですね、実施されているのが６３４市町村ということで、約３分の１の市町村が、このブックスタート事業を実施されておられます。全員の赤ちゃんが対象であることの意義は、赤ちゃんの生まれた環境にかかわらず、大好きな人と絵本を開くきっかけをすべての赤ちゃんと保護者に届けることにあります。
　　乳幼児期に本の楽しさを経験することが、本当に読書にとっての入り口であり、とても大事なことだと思われます。単なる行政が無料で絵本を贈るという運動ではなくて、地域とのかかわりを持って健やかに育ってほしいというメッセージを込めた、きめ細かな子育て支援の事業として、ただいま行われております啓発のみの事業ではなくて、絵本をぜひとも贈っていただく事業に改善をしていただきますように要望いたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　　次の質問をいたします。
　　北海道恵庭市の有名な中島興世市長は、子どもへの投資は地域社会の未来を開くという政策ビジョンのもと、徹底した子どものための施策を展開しています。その中でも特に力を入れているのが、読書活動です。家庭、学校、地域、市立図書館との連携により、読書活動に市を挙げて取り組んでおられ、読書コミュニティのまちを目指しているとのことです。
　　本市におきましても、昨年に「草津市子ども読書活動推進計画」を策定されております。各課、学校、関係機関、読書ボランティア関係者との総合的な連携機能の組織の設置をし、ぜひ、乳幼児期から成人までの一貫した読書プランを策定していただきたいと要望いたしますが、御所見をお願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　平成１９年度、児童・生徒等すべての子どもたちが自主的に読書活動を行うことができる読書環境の整備を進めることを基本理念とし、「草津市子ども読書活動推進計画」を策定をしたところでございます。
　　子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、より深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。このことから、家庭、地域、学校等が果たす役割は極めて大きいものであります。
　　これまでも、図書館を中心として学校や保育所（園）、市民センター（公民館）等での読書活動の推進にかかわるボランティア団体への活動支援を行ってまいりましたが、今後は、仮称でございますけども、子どもの読書活動推進協議会を設置し、関係機関のより一層の密接な連携を強化するとともに、文庫活動や読み聞かせのボランティアとの連携をさらに強めるなど、積極的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ぜひとも、スムーズな連携を置いた機能をぜひお願いいたします。
　　最後に、少し気になりますのが、本市において小学校の朝読書が１３校すべてで取り組まれているとのことですが、中学校になると、実施校が平成１９年度では１校もないとのことでした。せっかく小学校で身につけた読書週間が、中学校で切れてしまっているという状況です。実際、平成１９年５月に実施されたアンケートでは、本市の中学生の１カ月に書籍を読まなかった生徒の割合が４９.３％で、約半数の生徒が、１カ月、書籍を読んでおられない。これは、滋賀県平均の３５％、全国平均の２２.７％を倍近く上回っております。
　　また、一方、小学生では、逆に全国平均を下回っていることからしても、その小学生と中学生の読書に対する習慣というものが大きくかけ離れているということが、すごく私は気になりました。ここでは特に答弁を求めませんけれども、そういった小学校、中学校、点と点という、そういった活動ではなくて、すべて先ほどから申し上げておりますように、乳幼児期からの一貫した読書活動として、そういった機関と連携いたしまして、草津市における読書活動に進めていってもらいたいと思います。
　　今、御答弁の中でもですね、私の読書という観点から質問したことに対しての答弁が、担当が学校教育課、教育総務課、健康づくり支援課、生涯学習スポーツ課と、このように４課にわたって御答弁、担当をいただいているわけでありまして、それを見ましても、本当に図書一つをとっても、それだけ分かれているという行政の問題がありますので、本当にそういった協議会を立ち上げていただき、また立ち上げた以上は問題をそこで、協議会の方で問題を提起していただけたら、本当に柔軟に対応をして解決に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　これで、読書活動についての質問を終わらせていただきます。
　　２点目ですね、女性職員の管理職登用と女性の社会参加への支援について質問させていただきます。
　　本市における女性職員の人材育成と管理職登用について、まずお伺いいたします。
　　先の代表質問への市長の答弁に、組織・人事制度について、人事評価システムの定着の中、職員一人一人のそれぞれの能力開発や職員の意欲の高揚を図り、活力を高め、行政能力の向上を図ってまいりたいとありました。
　　言うまでもなく、あらゆる資源の中でも重要な「人」を最大限に活用するための人材育成が組織の活性化へのかぎであります。もちろん、この人材育成に関しましては、男女の差、年齢に関係なく、すべての職員の方々に該当するわけで、本市においても特に男女の差はなく、同じスタンスで人材育成に努めておられるかと思いますが、結果として女性管理職が少ない、その原因は何なのでしょうか。
　　市民の半分は女性であり、多様な市民のニーズに応えるためにも、女性の感性を生かしたさまざまな政策決定のためにも、今後一層、女性の管理職登用が重要になってくると思われます。
　　本市におきましては、副参事級からが管理職ということであり、数字的には、平成１８年度で１２.１％、平成１９年度で１７.４％、今年度１７.７％で、一見しますと、それほど少ないようには思われなくもありませんが、その配置につきましては偏りがあるのではないでしょうか。
　　本年度の１５名の課長級の女性は、そのほとんどが子育て支援課と保育課とで、１５名中において９名であります。人事の配置は、適材適所であり、当然、子育てや保育にかかわるようなことは女性の配置が必要であるのは当然ですが、一方、総務部や政策推進部では１人もおられません。これまでに、仕事の量や負担を考慮しての女性には庶務的な仕事が多くなかったか、また最初の段階から能力を十分に生かすフィールドが与えられていないのではないでしょうか。
　　今後は、管理職志向の女性のすそ野を広げたり、動機づけを後押しするための研修や、今後の将来の幹部候補生としての人事配置等、意識を持った取り組みが必要だと思われますが、本市における女性登用のための取り組みについてお示しをください。
○議長（木村辰已君）
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　　女性職員の人材育成と管理職登用についてでございますが、人材育成については、男女の区別なく研修を行っているところでございますし、職員の任用に当たりましても男女の差はなく、優秀な人材の採用に努めているところでございます。
　　また、管理職への登用の現状でございますが、全職員に占める女性の割合は３８.２％となっておりますが、管理職に占める女性職員の割合は、議員御説明のとおり、管理職員数２３２名のうち、４１名の１７.７％となっておりまして、ここ３年で５％増加をしているという状況でございます。
　　この職員構成をもう少し分析してまいりますと、保育士や幼稚園教員等の専門職を含めてでございますが、２０歳代、３０歳代の職員は男女比がほぼ同数でありますものの、４０歳代、５０歳代の職員構成では、女性が３２％と、３分の１に満たないという状況になっております。定年までの早期に退職する職員が、男性よりも女性が多いということを示しているものと思います。このことが、女性管理職の構成が少ない要因の一つと考えられるところでございます。
　　しかしながら、女性の感性を生かした政策決定のためにも、女性の管理職登用がますます必要不可欠になってまいるところでございますが、従前から女性職員をどのように育成し、女性職員の能力をいかに発揮してもらうかということが重要な課題であると認識をいたしておりまして、いわゆる責任のある仕事に従事できるような人事配置や女性の職域拡大を図ってまいったところでございます。
　　また、女性職員の管理職への登用がより開かれるために役立つような人材育成といたしまして、専門員以上の女性職員を対象とした将来の管理職の登用のための動機づけという意味合いを持ち、長期派遣研修であります自治大学校派遣研修にも積極的に参加を促してまいったところでございます。
　　今後とも、女性職員の能力を発揮させ、管理職への登用がより開かれるための人材育成に努めますとともに、一般職の間において、管理職としての素養や能力が身につくよう、企画立案や折衝業務に従事させるなど、男性職員と同等の処遇に十分配慮してまいりたいと考えております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。答弁をお聞きしておりますと、いろいろな取り組みをこれからされるという期待を持って聞いておりました。
　　ただ、２０代ですか、若い世代では同率が、４０歳・５０歳代になるとちょっと減るという、その問題点、一応家族のこと、介護のことということでの退職が多いという形だとおっしゃっておられましたけれども、本当に経験、ちょうど本当にこれからという経験を積まれて、いろんなことで力を発揮していただける年代の、そういった退職者が多いという課題をですね、本当に介護とか家族の一個人の問題での退職だけで片づけていいのか、本当にその数に隠れたものとして何か問題があるのではないかという問題意識を持って取り組んでいただかないと、本当に人材育成に関しまして、２０年近く培って、経験された方がやめられるということは、市にとってはすごく大きなマイナスだと思いますので、本当に無意識のうちの女性の役割分担、男性の役割分担というのが文化として根づいている以上ですね、そういった職場啓発だけでは、なかなか改善ができません。
　　本当に今現在、多くの企業がポジティブ・アクションということに取り組んでおられまして、女性の人材育成とか管理職登用に効果を上げているとのことです。ただ、数値を上げて何か管理職が増えたということじゃなくて、本当に差別意識に対しての改善を根本的に変えるような研修とかプログラムを組んでいただきまして、本当に真剣に取り組んでいっていただきたいということを要望して、次への質問に移らさせていただきます。
　　数を増やすということでは、意味がありません。女性管理職登用の場合、チャンスととらえる女性とちゅうちょする女性との二極化傾向があると言われています。モデルとなる女性管理職が少ないなど、管理職によいイメージを描けないとも言われています。
　　現に、管理職になられて仕事の責任の重さ等、さまざまなプレッシャーで退職されたのではと思われる件もあり、これまで培ったせっかくのスキルが大変残念であるという退職もあるようです。数字を合わせるがために、十分な経験を積まずに管理職につける場合があれば、それは逆に人材育成を壊すものと一緒であると思われます。
　　女性職員が気軽に悩みや相談ができる体制や、スキルアップの研修や、女性管理職をフォローしてくれる男性職員の意識改革、どうしてもまだ性別役割分業意識が無意識に根づいていることが多いのではないでしょうか。万が一、自分より職歴年数が少ない人が上司になった場合、しかも、それが女性であった場合の男性の意識がどうなのか、気持ちを一つにして協力していくという気持ちが持てるのか、ここまでは行政が関与はできないかとは思いますが、啓発により職場の雰囲気づくりから初めていただきたいと思います。
　　また、管理職登用だけでなく、女性の特質に合った人材育成やフォローを進めていただきたいたいことがあります。例えば、女性の人生の中で大きな仕事の一つが出産です。世間では、出産を期に退職する女性が多いのが現状ですが、公務員は育体制度がしっかりしている面もあり、本市においても出産でやめられる女性は少ないと聞いています。これは、すごく喜ばしいことでありますが、ただ、出産後に職場復帰する際に、長い人であれば３年間のブランクがあり不安に感じるという声も聞かれました。出産後に復職されるときの研修や、また、男性職員の育児休暇への取得への勧奨等も要望いたしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　　女性職員が持てる能力を十分発揮できる職場づくりについてでございますが、本市におきましては、特定事業主行動計画といたしまして、「職員みんなで支えあう子育て支援プログラム」を平成１７年３月に策定をしたところでございます。
　　この計画は、職員が男女を問わず一人一人の職業人としてその能力を発揮し、生き生きと意欲的に職務に取り組むとともに、家庭や地域における生活も重視する個人として、子育てや介護、家事などの家庭責任をきちんと果たし、仕事と育児の両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援をしていくために策定したところでございまして、育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰のための支援といたしまして、育児休業者への情報提供や復帰職場での研修、あるいは業務分担への配慮など、育児休業を取得しやすい職場環境にするために努めようというところでございます。
　　特に、本年４月には、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にいたしますための環境整備といたしまして、子どもを養育する職員については、週２０時間から２５時間の短時間勤務ができるなど、職員が職務を完全に離れることなく、長期にわたり仕事と育児の両立が可能となるよう、育児のための短時間勤務制度を導入したところでございます。
　　男性も女性も、子どものいる人もいない人も、職員の一人一人が、この計画の内容を自分自身にかかわることととらえまして、今後も男女がともに能力が発揮できるよう、職場環境の変革につなげてまいりたいと考えております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　女性、女性ということでね、男性の方からしたら逆差別という考えもね、あるかと思いますけれども、実際問題として、そういった無意識のうちの役割分担意識というものが、やっぱり職場の中にある限りは、経過措置として積極的な改善措置ですね、とらないと、この先もきっと同じような状況がただ続くだけだと思いますので、どうか積極的なそういった施策を掲げて実行に取り組んでいってもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　最後にですね、女性管理職の方の人材研修につきまして、１点ですね、お願いというか、副参事級の方から課長級に上がられるときというのは、本当にすごく大事だと思うんですね。副役職と本当に責任のある役職の間というのは本当に責任感というのが、全く重圧が違うと思います。そういった副参事級のときとかにしっかりと研修をしていただいて、先ほど答弁の中にもありましたけれども、実践の場ですね、そういった例えば発言の機会を多くするとか、そういったどんな対応にも対応、どんな場面にも対応ができるような自信を持っていただけるような研修もあわせて、単なる机上だけの研修じゃなく、実践の場にあわせた、そういった管理職への人材育成を図っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　時間がありませんので、この３点目は飛ばさせていただきまして、行政評価システムについてお伺いをさせていただきます。
　　本市におきましては、行政評価システムを平成１４年４月から本格実施をされています。この行政システムを推進、定着していくに当たりましては、平成１５年４月から行政改革推進委員会を発足し、計１３回にも及ぶ推進委員会を開催され、提言も積極的になされ、また、平成１７年度からは外部評価を導入され、市民に対しての責任ある行政のあり方を見直し、改革に努力されていることとは思いますが、このたび議員となって初めてこの行政評価システムの評価表を拝見いたしましたが、非常にわかりづらいというのが正直な感想です。
　　行政評価の目的として、「市民の視点に立った成果重視の施策の展開」、「市民に開かれた、わかりやすい行財政運営」、「職員の意識改革、政策形成能力の向上」とあります。そして、評価の流れが、ＰＬＡＮ、実行、評価のマネジメントサイクルを確立し、市民の視点に立った成果重視の施策を展開しますともあります。
　　「市民の視点に立った、市民に開かれた」と、市民という言葉が何回も表現をされていますが、本当にこのシステム評価表を見て、市民の方々が自分たち市民の目線に立ったと感じられるのだろうかと、疑問に思いました。
　　つきましては、本年５月から、さわやか保健センターの２階の体力チェック室が土曜日は休館となりました。担当課に確認したところ、行政評価と外部評価でも運営のあり方に指摘を受けていて、検討した結果、現行の月曜日から土曜日までの６日間の運営を５日間にということで、土曜日を休館としたということでした。
　　それで、事務事業評価表で確認しましたが、今回の見直しに当たるような内容の記載はどこにも見当たらず、「市民意見」の欄では、日・祝日も利用できるようにしてほしいと、今回の開館日減とは逆の意見もありました。
　　この土曜日の休館の是非は別としまして、行政評価のあり方に疑問を感じました。コストとの対費用効果の結果だとも思われますが、この検討の中で、利用者の固定化、民間健康施設がある中での公で行うべき事業なのかといった検討があったとお聞きしていますが、結果として単に日を減らして委託料を下げるだけでよいのか、事業の抜本的な見直しや委託者との検討の中での経営努力を求められたのでしょうか、今年４月から始まった特定健診やメタボ予防への取り組みと連動させての新規事業が考えられなかったのか、また、検討にも上がったという民間業者との代替の考え方等、これからは公共施設のあり方を検討していく時期に入ったのではないかと思われました。
　　行政評価システム実施から６年が経過する中、その評価システムが形骸化していないか、この手法のままでよいのか、事業評価をすることが目的になってきていないか、評価システム実施の本来の原点に戻っての見直しが必要ではないでしょうか。
　　現在の評価の仕方では、個別の事業が点として表現され、面として全体感から見た位置というのが大変わかりづらく、事業の展開や縮小の優先順位が決められないのではないかと思われます。
　　また、本市としましても、自治基本条例や市民と協働のまちづくり指針も策定される予定であり、今後、市長の答弁にもありました「公」、「共」、「私」の分類がより明確にされることが重要になってくるかと思います。
　　他市においては、公共施設や指定管理者制度のあり方や、公、共、私の分類を行政評価を通して目で見てわかるような評価方法をとられているところも多いようです。例えば、京都市では、それぞれの事業評価を相対的に比較できるような４象限図での表示によって公共性の評価を一目でわかるようにしたり、外部評価の中に大学との連携の取り組みを入れ、まちづくりや都市交通分野、市民参加の分野等で学生の事務事業評価サポーターメンバーに活動してもらうことで、より柔軟な意見を取り入れる工夫をされています。
　　本市におきましても、より市民の視点に立った、わかりやすい行政評価システム、市民との協働が見える形での見直しを提案いたしたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　政策推進部長。
○政策推進部長（鎌田顕道君）
　　行政評価システムの見直しについてのお尋ねでございますが、本市の行政評価システムは本格的に実施をして６年が経過をし、これまで、「予算の細事業」と「事務事業評価単位」を整合させ、予算と評価を連動させるなどの改善を図ってきたところでございます。
　　しかしながら、議員御指摘のとおり、数多くの事業を、その事業目的、事業対象、事務事業を取り巻く環境などを多角的に評価するために、評価内容が複雑化し、わかりづらくなっておりますことや事務量が多くなるなど、幾つかの問題点が顕在してきたことも事実でございます。これらのことを踏まえまして、現行の行政評価システムの見直しが必要であると考えているところでございます。
　　なお、今年度は、法令の規定に従って実施する事業や市の裁量の余地がない事業につきまして評価対象から外しまして、事務事業数を絞ることにより事務の軽減を図るとともに、評価対象事業を精選していきたいと、このように考えておるところでございます。
　　また、全般的な評価システムの見直しにつきましては、第５次草津市総合計画を今年度から来年度にかけて新たに策定いたしますので、それとの整合を図ることや、「公」、「共」、「私」分類などを踏まえまして、また御提示いただきました京都市などの他市の例なども参考にさせていただきながら、草津市独自の市民の目線に立った、よりわかりやすいものになるよう抜本的な見直しを図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。ちょっといろいろ言いたかったことがあったんですが、時間がありませんので、私としましては、他市を見ておりますと、最初のスタートは大体一緒なんですけれども、途中で大体進化しているわけですね。草津市におきましては、６年間ほとんどさわっておられなのじゃないかということで、評価システムと政策との連動が果たしてできていたのかということを疑問に思いました。
　　今後は、今のままでしたら単なるコスト削減のための評価になっているかと思います。今後は、公、共、私のすみ分けがはっきりしないとですね、市民との協働づくりができないと思います。市民が見ても、しっかりとすみ分けができるような評価表、システムをつくっていただきまして、本当に現場の職員の方の声も広く聞いていただきまして、本当に実益のある評価システムの見直しをお願いをしましてですね、よりよい施策との連動ができるような実益的な評価システムの改善をお願いしたいと思います。
　　そういうことで、本当に新市長のもと、これから一緒になっていくわけですが、市長におかれましては、この４年間で、もうすべての事業を終えるといった、４年間で燃え尽きてしまっていただきたいかと思います。本当に私ども同じ４年間というスパンなんですけれども、すべての事業をこの４年間でやり切るんだという一念のもとで頑張って、私たちもそれについていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　以上です。
　　ありがとうございました。
○議長（木村辰已君）
　　これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。