平成２０年９月議会議事録（西村隆行議員）

　　自治法第１９９条１０項に、「監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織および運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えて、その意見を提出することができる」とございます。
　　改めて、この意見書を拝見させていただきますと、「平成１９年度草津市一般会計および各特別会計決算審査意見書」の「第５　むすび」のところに、草津市の一般会計と特別会計を合わせた総計決算は、４０年にわたり連続黒字決算が続いていることが説明されていますが、最後のところに、「本市の行財政運営は、より一層厳しさを増しており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人一人が知恵を出し合い、市の果たすべき役割、将来の姿などをしっかり見定めながら、さらなる行財政改革に取り組むとともに、行政評価システムの活用、行政システム改革の推進、事務事業の再構築、施設の見直し等によって、自主財源の確保、事務事業の見直し等による歳出の節減に努めるとともに、社会経済情勢に即応した、より効率的な行財政運営が強く求められている。終わりに、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、引き続き事業の効率性や必要性などについて的確な選択を行うとともに、市民の理解と協力を得て健全な行財政運営を推進し、市政の発展と市民福祉の増進に寄与されることを期待する」とございました。
　　先日の監査委員の御報告では、市を挙げての市税等の収納率の向上への内容でございましたが、これからの健全な行財政運営へのより具体的な御提言はございましょうか、草津市行政の総合力を発揮されることを期待しながらお聞きします。
○副議長（中島一廣君）
　　監査委員。
○監査委員（横井忠雄君）
　　ただいま、決算についてのお尋ねでございますが、意見書の中に記載させていただきましたとおり、自主財源の根幹をなします市税につきましては、景気の後退による厳しい雇用情勢や団塊世代の退職等に伴いまして、個人市民税および法人市民税の減収が懸念されるところでございます。
　　一方では、義務的経費の増高、さらには各施設の老朽化による建て替え、大改修等の施設整備によりまして、財源需要が、今後、拡大・増幅されるものと考えております。
　　草津市におけます、これからの厳しいこれらの財政状況を、職員一人一人の方が改めて認識し、また危機感を持って、持続可能な財政構造への転換に向けて加速度的な取り組みをしていただくことが必要であると考えております。
　　このようなことから、特に自主財源でございます市税、国保税を初め、使用料等の収納につきましては、公平負担の原則に立ちまして、法的措置も含め、厳正で、なおかつきめ細かい対策を講じ、なお一層の充実強化を図っていただきたいと思います。
　　また、事務事業の実施に当たりまして、特に新規事業を実施する場合にありましては、国・県の補助金をできるだけ活用できるように、それぞれが情報をキャッチしていただきまして、補助金の活用に努めていただきたい、このように思いまして、以上で財源の確保に努めていただきたいと思います。
　　また、既に実施をしていただいておりますけども、高利率で借り入れをしている起債で、補償金免除繰上償還が可能なものにつきましては引き続き実施をしていただきたいと思いますし、新規借り入れにつきまして、銀行等引き受け資金につきましては、借入金利の入札による低利率での調達を行いまして、これらにつきましても、引き続き実施をしていただきまして、将来負担の軽減を図っていただきたいと思います。
　　また、歳出面には、行政評価システムの活用等によりまして、事務事業の一層の見直し、民間活力の積極的な導入や、さらなるコスト削減による歳出の抑制、施策の重点化など、中長期的な展望に立ちまして、実効性のある徹底した行財政改革によりまして、健全な行政運営をお願いするものでございます。
　　これらのためには、市政に対する市民の皆様の信頼の構築を基本に、橋川市長のリーダーシップのもと、職員の皆さん一丸となり、財源の確保を初め、市民サービスや市民満足度の向上に努めていただきまして、市民の皆さんが「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感していただきますまちづくりに、引き続き今後も取り組んでいただきますように要望をしておきたいと思います。
　　以上でございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　ありがとうございます。常にですね、これからも、適時、市の財政に関してですね、御意見をお願いしたいと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
　　次に、今年は、いつになく猛暑が続き、朝早くから「熱中症厳重警報」が危機管理室から発令されていました。本当に暑かった夏でございました。
　　そんな中、ある市民の方から、「小学校の普通教室に、冷房どころか扇風機も設置されないのですか。いくら熱中症厳重警報が発令され注意しなさいと言われましてもね」との御意見を承りました。
　　本年９月現在の市内の小・中学校における、冷房機器の設置状況を担当部署の方に確認させていただきますと、小学校１３校のうち、普通教室に、冷房機どころか、扇風機もない小学校が８校あり、中学校６校では、４校の普通教室には何の冷房設備がありません。扇風機が設置してある小・中学校でも、１台から４７台と、設置状況はばらばらでございます。このような状況を草津市として把握されているのでしょうか、お聞きします。
○副議長（中島一廣君）
　　危機管理監。
○危機管理監（片岡　忍君）
　　　冷房設備等の設置状況を把握しているのかについてでございますが、多くの学校で大変厳しい暑さの中、授業が行われていることについては承知はいたしておりますものの、扇風機の配置など、詳細な実態につきましては、議員の御指摘を受け、教育委員会からの資料に基づきまして確認させていただいたところでございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　今回、この質問をするに関しまして、先ほど冒頭に述べましたように、草津市行政の総合力という観点から質問させていただこうと思いまして、事前にこの通告をさせていただきまして、どこの部署が今の質問に対してお答えいただけるか非常に期待しておりました。今、危機管理監がお答えいただきました。私の思うとおりでございます。今までならば、多分、教育委員会の方が今のデータを管理していますことと思うんですが、危機管理室の方から答えていただける。これが、まず総合力の第一歩だと私は思っております。
　　その観点から、改めて、「草津市熱中症の予防に関する条例」を確認いたしますと、第３条に「市は、熱中症に関する知識の普及およびその発症の予防を図るため、熱中症に対する予防対策に関する施策その他必要な施策を講ずるものとする」とあります。
　　確かに、橋川市長は「もっと草津」宣言のロードマップに、公立小・中学校の完全冷房化を掲げ、平成２３年度を目標に目指しておられます。しかし、その実現までには年数がかかり、それまで何の手だてもせずに「熱中症厳重警報」が発令されていかれるのでしょうか。
　　条例第３条にあったように、発症の予防を図るための施策、今回は小・中学校の全普通教室に、まずは扇風機を設置していくことが必要であると私は思いますが、もし必要であるならば、どこの部署がリーダーシップをとっていかれるべきでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　危機管理監。
○危機管理監（片岡　忍君）
　　何の手だてもせずに「熱中症厳重警報」を発令していくのかについてでございますが、西村議員御承知のとおり、この取り組みの契機となりましたのは、平成１６年当時は、熱中症という病態の認知度は低く、予防の知識があればとうとい命が守れるということで、条例化も含め今日まで取り組んでまいったところでございますが、最近では、天気予報等で熱中症予防が喚起されるようになり、市民の関心度も高くなってきているものと思っております。
　　しかしながら、今夏の熱中症患者の発生件数からいたしますと、まだまだ予防啓発の必要性を感じておりまして、熱中症厳重警報の発令とあわせて、１月に策定いたしました「熱中症予防指針」に基づき、具体的な予防対策を今後も啓発してまいりたいと考えております。
　　次に、熱中症の予防を図るための具体的な施策についてでございますが、平成１７年に制定いたしました「熱中症の予防に関する条例」につきましては、市民の熱中症による被害を防止するため、予防の啓発に主眼を置いた条例でございますことから、水分補給や休憩などの適切な対応を行っていただくよう啓発しているところでございます。
　　今後も、熱中症厳重警報の発令とあわせまして、条例第６条に基づき、小・中学校の施設管理者が主体となって発症を予防するための施策を展開されますよう、施設改善など啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（中島一廣君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　今の条例は、平成１７年ですね。今、おっしゃったように、多分、市役所では部長会議等々のですね、そういう最高レベルのいろんな会議だと思いますが、そこでお互いに、今、あったようにですね、危機管理室から今回、大変熱中症が出ていますと、小学校を調べてみると、こういう状態でありましたと。何か手を打たなならないというような感じにですね、みんなが集まっていただいているわけですから、総合力が出るんじゃないかなということで、今回、本当に危機管理監が、今、御返答をいただきましたんで、このようにですね、何かあったときは総合的な縦割り行政の云々という話がございますが、やはり、それを打破するのは皆さんのお力であり、皆さんの総合力だと思っておりますので、ぜひこの件もですね、できれば、これは彦根市が、今回、今年ですか、全小・中学校に扇風機をつけられたということで、非常にやっぱりいい環境になったというお褒めの言葉が出ておりますので、ぜひ草津市もですね、遅れることなく、もちろん冷房化という大目的があるわけでございますが、この辺もですね、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、協働に関しまして御質問させていただきます。
　　草津市の「協働」への取り組みについて、草津市の総合力を発揮していただきたくお聞きいたします。
　　先日、「草津市協働のまちづくり指針」の小冊子が配布されました。こちらでございますが、早速、読んでみますと、「地域経営のための市役所づくり」と「協働システムの構築のための地域づくり」を２本の柱として、豊かな地域社会生活の維持発展を目指そうとするものです。「地域経営のための市役所づくり」については、組織機構の改革や行政評価システムの導入などの取り組みが進められていますが、「協働システム構築のための地域づくり」の取り組みは、これからの課題となっていますと、最初にありました。
　　そして、「協働」の意味として、「協働」は、今日の社会背景のもと、志に多少の相違があり、目標達成のための方法論や考え方などが完全に一致しなくても、重なり合うことができる共通の目標に向かって、明瞭な形での協力関係を築いていく（Task Together＝ともに担う）ことと説明してありました。
　　その小冊子を読み続けていきますと、「協働」ということに対しての市民の皆様の意識改革が必要ということが中心で、草津市行政はどう意識改革をされていかれるのかがもうひとつ不明確でございました。
　　小冊子の最後の２ページに、「草津市の取り組み」がありまして、やっとそこで草津市行政のさらなる「協働」に対する意識改革の具体的な取り組みが紹介されているのではとの期待感を持って読み進みましたが、今まで語り尽くされたことばかりで、「複数の目的（テーマ）を持った協働事業の実施に当たっては、縦割り行政の弊害を取り除き、複数の課で対応できる体制づくりを行います」という一文が目新しかっただけでございました。
　　公明新聞９月５日号に、全国の政令指定都市における市民１人当たりのごみ排出量の記事が載っており、大阪市の２００５年度の市民１人当たりの排出量が、広島市の１,０００グラムや横浜市の１,１４５グラムと比べ、１,７１１グラムと大きく上回っていることが紹介されていました。
　　そこで、大阪市の新たな取り組みが紹介されていましたが、横浜市の場合、以前に比べ３４％の減量に成功している要因として、市民の皆様の協力度を上げていただくために、行政が自治会や事業所への事前説明会を３年間で１万回も行ったという熱意が同じく紹介されていました。
　　そこで、お聞きします。
　　私は、５月の定例会での代表質問で、吉田松陰の例を引きながら、人材の能力の掛け算をとお願いいたしましたが、市長答弁で、「職員全員が草津市政を運営していくという気構えで自信を持って行動していただきたいとお願いしております。「No play　No error」という言葉がありますが、何事にも積極的に取り組んでいただき、どうしていいかわからないことがあれば、どんどん上司に相談し、さらには私にも相談を上げ、一緒に悩んで、一緒に考えて、一緒に解決を図る。一人よりも二人、二人よりも三人、多くで考えれば必ずきっとよい知恵が見つかるもので、これからの地方行政、ますます厳しさを増している時代だからこそ、職員の力を結集し、どこにも負けない全国に誇れる草津市をつくり、もっと豊かな公務員人生、公の仕事に携わってよかったなと思える人生を、ぜひとも歩んでいただきたい。このように申しあげております」とございましたが、その要因である「複数の課で対応できる体制」とは、具体的にはどのような体制を考えておられるのでしょうか、お聞きします。
○副議長（中島一廣君）
　　政策推進部長。
○政策推進部長（鎌田顕道君）
　　複数の課で対応できる体制についてのお尋ねでございますが、協働のまちづくり指針にございます「協働の領域」には、行政が主導して行う事業に市民が参加・参画する事業、市民が主催し行政が支援、協力していく事業、そして市民と行政とが対等に連携、協力をする事業などがございますが、こうした事業は、担当する事務に基づき、もちろん各セクションが推進するわけでございまして、組織の中の役割分担というものは必ずございます。
　　複数の課で対応できる体制というものは、組織の中の役割分担を前提としながらも、協働のまちづくりを進めていくためには、既存の事業や補助金などについて、組織を横断的に見詰め直し、効率化を図っていかなければならないと考えております。
　　そのためには、既存の組織の見直し、また、より機動的な体制づくりなどが求められる場合もございますし、職員の意識改革も必要不可欠でございますが、何よりも複数のテーマや市民のニーズに即応でき得るセクション間の連携、スピーディーな対応というものが、ますます求められてくるものと考えているところでございます。
　　なお、今後、協働のまちづくりを進めていく過程の中で、現行の縦割り組織では十分機能していくとは考えにくいことから、その都度、柔軟かつ機動的な対応ができるよう心がけていく必要があると考えております。
　　こうしたことを踏まえまして、まずは、指針にもございます各所属のグループ長を中心に地域協働推進員を設置をいたしまして、既存の縦割り組織を超えた中で、地域協働という新たなシステム構築に向けまして、それぞれの推進員が連携を密にし、協働のまちづくりの具体的な取り組みを進めていくことが肝要であると考えております。このことを通しまして、今後、課や部間の連携も深めながら、その推進体制を整えていきたいと考えているところでございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　ありがとうございます。今、部長の御答弁をお聞きしておりますと、最後の方に「部」ということも出てありましたが、やはりそういうことを今から縦割り行政の云々ということを御質問申し上げますと、どうしても組織の全体の方、いい意味だと思うんですけども、いう答えが返ってまいります。
　　江戸時代後期の思想家の佐藤一斎という方がいらっしゃいますが、その方のお言葉に「口先ばかりで人を諭そうとしても人は心服しない。自ら実践して人を先導していけば、人はこれに習って従っていく」というのがございます。
　　今、ここにおられます草津市行政の中心者の皆様が、今の言葉にあるように縦割り行政を超えて各部署の総合力が生かせるようになるために、どのようなリーダーシップをとっていこうと思っておられますか、お伺いいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　政策推進部長。
○政策推進部長（鎌田顕道君）
　　総合力を生かせるためのリーダーシップについてのお尋ねでございますが、今後のまちづくりに欠かせない一つの重要な要素は、行政システム改革において提言を受けております「協働システム構築のための地域づくり」であると考えております。
　　市民や地域との連携、協働を進め、市民自らが地域自治の主体となり、地域公共サービスの担い手として地域づくりを進めていくという、従来の役所中心から市民との協働のまちづくりへと、そのシステムの変革が求められています。
　　この時期に当たりまして、協働のまちづくりを進めるに当たってのリーダーシップの必須要件は、御質問の中で引用いただきました、まずは実践、範を示すことは大変重要であると考えております。
　　加えまして、新しい施策、システムなどの取り入れに当たりましては、上司も部下もともに学び、共通理解のもと事業を進めていく必要があります。
　　さらには、総合力を生かせるリーダーシップにつきましては、時の状況に応じ市政全般を見渡せる洞察力が何よりも大切であり、その上に立って、各部署において部下との信頼関係のもと、縦割りを超えた対応など、今まで以上に自らが率先して取り組み、場面、場面で適正な判断と行動力が求められると考えておるところでございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　この質問を考えておりますときに、どのような聞き方をしたらいいかというのを考えておりました。もし時間があれば、すべての部長さんにどのようなリーダーシップをとっておられるのですかということをお聞きしようと思いましたが、それはとても時間が許しませんので、今、答弁をしていただきました政策推進部長、この答弁をまず多分下読みされている、前日に読んでいらっしゃると思うんですが、それを読まれて、まず政策推進部長として、私はこういうリーダーシップをとっているよということが何かございましたら、お尋ねします。
○副議長（中島一廣君）
　　政策推進部長。
○政策推進部長（鎌田顕道君）
　　職責、政策推進部長としての私のとっているリーダーシップでございますが、やはり職員の意見を聞き、連携を密にしていく。そして、お互いの意見を意見交換、いわゆるお互いの思いを理解をしていく。その中で、やはりある程度、時期時期に応じて厳しい選択もしながらですね、判断をしていく。その中において、やはり組織が一体となってですね、動くようなリーダーというんですか、そういうようなものを私なりに言うておりますが、求めております。できているかできていないかは、また評価いただくわけでございますが、そういう思いで仕事に携わっておるということでございます。
　　以上でございます。
○副議長（中島一廣君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　ありがとうございます。どんな組織においても、長の方が自分の組織のメンバーを守っていく。また、その組織の長として、ほかの組織の長の方と意見を闘わせていく。それは、自分の組織のメンバーが、ああいったこういった、そのことを何とかしてあげたいということで、よく野球なんかで監督がですね、今のプレーが反則かどうかということになったら、たとえ自分とこが正直反則でも、その監督は自分の選手を守るということがよくありますが、そのようなことをやっぱり行政にもですね、必要じゃないか。お互いの意見を言い合っているね、すごい何でも言い合えるという姿がですね、必要かと思いますので、その点、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　　そういうふうな体制をつくっていくと、また市民の方のニーズをはかるために、今現在やってございます、本年も７月２２日から８月３１日まで実施していただきました窓口サービス向上市民アンケートだと確信しております。継続して実施していただいてますので、提案者といたしましても深く感謝しておりますが、毎年同じ体制で、より多くの市民の皆様の御意見、御要望を集めさせていただこうとの熱意を感じません。
　　アンケート回収箱の個数も毎年ほぼ同じですし、市民の皆様への告知についても、今までとほぼ同じでございます。強いて言えば、メールでも参加ができるようになったことぐらいでしょうか。しかし、それも草津市のホームページには「アンケートの点数、意見はアンケート用紙を参考に、下記アドレスあてにメールを送信していただいても結構です。（アンケート用紙は各施設窓口に備えています)とあるだけで、用紙のフォーマットもない状態でございます。果たして、このような体制で、より多くの市民の皆様の真摯な御意見、御要望が集まると考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　　窓口サービス向上市民アンケートの改善について、お答えをいたします。
　　職員のあいさつや窓口対応、身だしなみなどについて、継続した一定の質問によって経年の傾向を分析をし、改善が図られているか、より窓口サービスの向上に向けたＣＳ研修の中身を考えていく上で参考にしていきたいとの思いがございまして、これまでの手法に加え、メールでも参加いただけるようにさせていただいたところでございます。
　　しかしながら、今日まで再三にわたって西村議員から御提言などをいただいておりますが、今回も御提言をいただきましたことを真摯に受けとめをさせていただきまして、より広く市民の皆様のお声を聞けるよう、工夫と心配りを加え、より一層、今後は真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（中島一廣君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　そこで、御提案なんですが、よく、私、昔、民間の流通関係の会社におりましたので、各店舗でいろんなキャンペーンを組んだりいたしますと、垂れ幕を張ってみたりとかですね、それからチラシをまくとかですね、情報提言するわけでございますが、できればですね、次回のときはですね、各玄関のとこにですね、ただいま市民アンケートをやっておりますとかですね、確かに広報とホームページにはずっと出ているわけでございますが、やっぱり普段は見えないと思いますし、それから置いていらっしゃる箱も、やっぱり１階、２階までなんですよね。できれば各階最低でも、本当は各窓口にも置いていただいてもいいかなという気がするんでございますが、どうしても狭いですので、そこに案内板を置くいうたら無理かと思いますが、せめて各窓口には、ただいまやっておりますと、皆様の御真摯な意見をですね、拝見させていただきたいというぐらいのことはできるんではないかなという気がいたします。これも皆さん総合力で、こうやったらいいん違うか、ああやったらいいん違うかということをですね、やっていただいたらいいんじゃないかと思いますので、今、改善ということを言っていただきましたので、ぜひ次回のときにはですね、こういう言葉を使っては、にぎにぎしく今やってますよと、どんどん御意見をください。中には、市のためにする方もいらっしゃいますし、いたずら半分に書く方もいらっしゃいましょう。でも、その中に、すごい御意見があるかもしれませんし、すごいニーズが隠れている可能性がございますので、ぜひ次回のときはですね、何か違うことができるようにですね、お願いしたいと思いますが、それに対しての御所見をお願いいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　　また、新たな御提言もいただきました。確かに、今の体制といいますか、やらせていただいている内容についてはですね、心配りなり、不親切な面もありましょうし、本当に皆さん方の意見をちょうだいするという姿勢、熱意があるのかとおっしゃっていただければ、なかなか工夫に欠ける、そういうところがあるというふうに私も反省をいたしているところでございます。今の御提言も受けとめをさせていただきまして、次回からはできるだけお声を、市民の方がお声を出していただきやすいように、アンケート記入をしていただきやすいように、みんなで議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　　どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（中島一廣君）
　　西村議員。
○１４番（西村隆行君）
　　ありがとうございます。ぜひ期待しております。
　　では、最後に本当に総合力ということで、こういうふうに、これだけ皆さんがいらっしゃるわけでございますので、あらゆる知恵をつくり出していただいてですね、先ほどの市長の５月の代表質問の答弁等にもございましたように、一人でも、二人でも、三人でも集まっていただいてですね、いろんなことに対して、いろんな意見を言い合いながら、どうすればいいのか、この市民の方はどういう要望があるのか、このためにはどうしていくのかを常に考えながらですね、市民の方のために、私たちももちろん協力させていただきますので、どうか草津市民の方が本当に草津に住んでよかったと言えるような市政をですね、ぜひしてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　　以上で質問を終わります。
　　ありがとうございました。
○副議長（中島一廣君）
　　これにて、１４番、西村議員の質問を終わります。