平成２０年９月議会議事録（西垣和美議員）

　　現在、全小学校区に児童育成クラブ、もしくは学童保育が実施されています。これは、保護者が仕事や疾病のため養育が困難である、おおむね小学校３年生までの児童への措置です。いわゆる、働くお母さん方にとって大変ありがたいものです。
　　その入会の条件は、保育園の入園条件とほぼ同じであります。保育園の保育料は、収入に応じての減免措置があります。一方、本市の育成児童クラブの保育料の減免措置は、現在、ひとり親家庭のみの措置しかありません。
　　あるとき、民生委員さんからの御要望がありました。あるお母さんから相談があり、事情があって戸籍上は離婚していないので母子家庭ではないが、完全に別居していて養育費の仕送りもなく、実態は母子家庭であり、お母さんが一生懸命働いている。保育園のときは低所得層で減免措置を受けていたが、小学校に上がった途端、収入は変わらないのに児童育成クラブの保育料が全額負担で経済的に大変苦しい。なぜ、児童育成クラブの減免措置が、ひとり親家庭だけなのかといった相談だったそうです。
　　昨今は、さまざまな家庭形態があります。例えば、今、申し上げたような戸籍上は離婚していなくても、何らかの事情により母子のみで生活をしている家庭もあります。また、母子家庭といっても、経済的に安定した実家で暮らしていたり事実婚であったりと、比較的経済に不安がない母子家庭もあるとお聞きいたします。
　　児童育成クラブの減免措置は、市の単費費用であります。県内の他の市の減免措置の制度を確認いたしましたところ、ひとり親以外に兄弟での入会者への減免措置や低所得者、例えば前年度非課税世帯において半額か全額、何らかの減免措置を適用している市が半数以上ありました。
　　本市の草津市児童育成クラブ条例では、減免措置については、第６条５項に市長が「児童の世帯の事情により必要と認めたときは、保育料を減免することができる」とあります。子育て支援の面からも、ぜひ低所得者家庭世帯への減免措置の適用の拡充を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　答弁を求めます。
　　健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（加藤一男君）
　　放課後児童育成クラブ入会者への減免措置の拡充についてのお尋ねでございますが、児童育成クラブの保育料につきましては、制度的に、保育所のように国が所得階層区分ごとに示した徴収金基準表がなく、それぞれの自治体が独自に児童育成クラブの保育料や減免措置を定めているところでございます。
　　本市におきましても、草津市児童育成クラブ条例および草津市児童育成クラブ条例施行規則におきまして減免措置を定めております。
　　具体的に申し上げますと、災害等のため生活に困窮している世帯で、震災、風水害、火災等の災害を受け、その復旧に当たっている世帯でございます。また、その他福祉事務所長が必要と認める世帯として、母子家庭および父子家庭に対し減免を行っているところでございます。
　　児童育成クラブの運営には、所要の経費が必要であり、一定の財源確保が必要でございますが、議員御指摘のとおり、さまざまな形態の家庭がおられますことや県内他市との均衡も考慮した中で、児童育成クラブの保育料の減免事由につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　先輩諸氏からですね、「検討」という御回答に対しては限りなく不可能に近いということをお聞きしておりまして、ちょっと余り明るい回答でないということを感じました。
　　他市との均衡を見ながらということなんですが、それは本市が遅れていると表現したらいいのか他市が進んでいると表現していいのか、そういった本市が他市とは違う措置をしているということを認められたということで解釈はよろしいでしょうか。
○議長（木村辰已君）
　　はい。
○健康福祉部理事（加藤一男君）
　　あくまでも、先ほど申し上げましたように、各それぞれの市町村が、国の基準がございませんので独自に判断をさせていただいているということで、議員御指摘のように、私どもでは、現在、限られた部分での減免措置でございますけれども、他市との状況も私どもの方も状況を把握しておりまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　前向きにということで期待をしております。本市の減免は、９,０００円に対して２,５００円の補助でありますので、支援が必要と思っている準要世帯数から考えますと、それほど財源のハードルは高くないかと私は思います。また、ほかの市と均衡がとれますよう、また支援措置をしていただきたいのですが、先ほどもおっしゃっておりますように、自治体の裁量に任せられるといったものにこそ、市の支援策というのがすごくあらわれると思います。そういった自立した都市を目指すのであれば、今後は、できましたら横を見るのではなくて、本市独自で手を打っていただいて、きめ細やかな支援をしていただきたいと要望いたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　　引き続きまして、次に移らせていただきます。
　　ＤＶ被害者への明確な相談・支援体制についてです。
　　ドメスティック・バイオレンスの略であるＤＶという言葉は、今や一般的に広く知られております。その周知とともに相談件数も年々増え、滋賀県においても、平成１５年度より１,０００件を超しています。が、実際には、暴力の定義や保護される対象者の範囲や保護命令制度等の具体的な内容等、その詳細については正確には理解されていないのが現状だと思われます。
　　特に、いまだＤＶの暴力は身体的な暴力だけといった認識を持っていられる方も多くあるかと思います。ＤＶの暴力は、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力等があり、あらゆる手段を使って相手を支配しようとするのがＤＶの特質です。中でも、深刻な問題となるのが、精神的な暴力だと言われています。
　　それは、精神的な暴力の場合、見えない暴力のために周囲から理解されず、また被害者が自ら被害者だと意識することが難しいからです。そのためにも、被害者に対する周囲の人、特に行政や法律家、警察や医療機関等が真っ先にＤＶを認識し、判断を間違わないようにすることが重要です。でなければ、被害者は、加害者からの１次被害だけでなく、周囲からの無認識による２次被害のため立ち直れないほど深く傷つくことになります。
　　言うまでもなく、行政としてＤＶの被害者への支援の第一歩として、まず、全職員がＤＶに対する正しい知識と認識が必要かと思われます。
　　また、平成２０年１月に施行されたＤＶ防止法においては、市町村へもＤＶ防止法基本計画の策定を努力義務とすると明記されました。これらのことは、被害者への自立支援のためには、公的機関の支援が大変重要であり、また必要だとの位置づけであると思われます。
　　そこで、第１点目の質問です。
　　本市における職員へのＤＶの研修等の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（木村辰已君）
　　答弁を求めます。
　　人権環境部長。
○人権環境部長（北川恒幸君）
　　ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶの職員への研修の取り組みについてでございますけども、現在、県や関係機関で実施されております「ＤＶ相談員専門研修」等に、担当職員や相談員が参加し資質の向上を図っておりますものの、全職員を対象とした研修については今のところ実施をいたしておりません。
　　しかしながら、今、議員お話のとおり、全職員がＤＶに対する正しい知識と認識を持ち、意識を高めることは重要な課題であると考えておりまして、今後は人権研修の一環として、いろいろな機会をとらまえてＤＶ研修を位置づけてまいりたいと考えております。
　　よろしくお願いします。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今、御回答をいただきましたように、重要であるという認識を、ＤＶ研修はＤＶに対しての認識を深めるために重要であるというお答えでした。全職員に対する研修をするという御回答ではなかったので、ただしていただくということでもって私は取り組んでいただきたいと思います。ぜひ全職員対象にお願いいたします。
　　続きまして、２番目の要望です。
　　相談・手続のワンストップ化への要望についてです。
　　被害者への支援は二本立てが必要です｡行政手続等に関する事例相談と、相談以降の精神的なケアも含めた自立支援策です。ＤＶ相談においては、相談先の心ない対応で被害者が傷ついたり、縦割り行政の弊害で窓口ごとに被害の状況や家族のことを繰り返し話すことを求められ、いわゆる２次被害で精神的に大きな負担を強いられることがあるとも聞いています。
　　また、手続のために頻繁に窓口に出向くことは身の危険に及ぶこともあります。その対策として、「庁内ネットワーク会議」を設けていただき、関係機関へ迅速なる連携をとっていただきたいことと、窓口へたらい回しにならないための迅速なる連携のためのツールとして「ＤＶ相談共通シート」を導入していただくことを要望いたします。
　　これは、被害者に関する基本的な情報や相談内容、支援に当たっての留意点などを様式化したもので、相談者への了解を得た上で連携が必要な機関や部署の連絡に使用するものです。
　　例えば、保育所入所などの手続が必要な場合、被害者がこのシートを持って行政窓口の一つを訪ねれば速やかに手続が進められるように、いわゆる相談や手続などのワンストップ化です。
　　現在も、児童虐待からの事例に関しては、庁内のネットワーク協議会のフローチャートがあるようですが、窓口から受理して次の段階の各関係機関の連携をとっていただく取りまとめの核になっていく担当課が明確になっていません。そこを明確にしていく必要があるかと思います。
　　実態として、相談を受けた後の被害者の支援のためには、生活保護法、児童福祉法、母子および寡婦福祉法や老人福祉法等がかかわってくることが多くあるかと思われますので、福祉部の方で受けていただくべきだと思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（加藤一男君）
　　相談・手続のワンストップ化への要望でございますが、ＤＶ被害者からの相談や支援につきましては、現在、子育て支援課と人権センターが窓口となり対応いたしております。
　　子育て支援課におきましては、児童福祉の立場から、ＤＶが配偶者間の暴力であることから、そのことが家庭内における子どもの人権を脅かし、さらに養育者である母親の安全が阻害されることから、一時保護も視野に入れ、県子ども家庭相談センターや関係機関との連携を図りながら支援をいたしております。
　　一方、人権センターにおきましても、人権相談の一環として、特に女性の人権を守る立場から相談を受けていただいているところでございます。
　　しかしながら、人権センターの相談は一義的なこととなることから、内容によって関係課を招集し、調整会議を持って主管課を決め、それぞれの役割の中で対応するという体制をとっているところでございます。
　　この流れにつきましては、子育て支援課で相談をお受けした場合におきましても同様でございまして、これらのフローチャートにつきまして、対応マニュアルに明記しているところでございます。
　　議員お説の相談窓口を集約することにつきましては、窓口が分散している面での課題はありますものの、一方では、身近なところで相談ができるという利点もございますことから、相談窓口はこれまでどおりとし、御提案いただいております「ＤＶ相談共通シート」の検討や「庁内でのネットワーク化」など、ＤＶ被害者が安心して相談できる体制づくりに努め、福祉サイドの支援を必要とする事案につきましては、これまで以上に福祉部局が主体的にかかわりながら速やかな支援につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今、おっしゃいましたように、最初の相談窓口はどこでもいい、逆にどこでも受ける体制でないと、どこに被害者が行かれるかわかりませんので、それでいいかと思うんですけれども、その相談を受けた窓口が、じゃどこにまず言っていくのかということで要望いたしております。
　　ある近隣の市におきましては、相談体制をお聞きしておりましたら、相談員の中にＤＶ相談専門の方がいらっしゃいまして、どこの窓口でもＤＶの被害者でないかなということがわかりましたら、まずその相談員につないでおられます。その相談員が、すぐに警察に連携をとったりとか、また生活保護であるとか、また市営住宅であるとか、そういった連携をとっているということですので、その相談窓口の一本化じゃなくて、連携をとる核となる方の配置なりその位置づけをお願いしたいということですが、その点についての御所見をお願いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（加藤一男君）
　　今、御質問をいただきましたように、相談を受けて、当然、支援も必要な方、場合によっては一時避難という形で、いわゆる一時保護というふうな形態になるケースもございます。一時保護をされますと、当然、その方は一定期間内の保護でございますので、その方の、今後、自立した生活をどうはぐくんでいくのかということで、それぞれ既存の制度等を活用しながら、どういう方策が考えられるのかというのは、当事者を交えまして、福祉部局、あるいはまた、かかわっていただいております、いわゆる県の子ども家庭児童センターとか、いわゆる女性センター等々の職員さんとも一緒になって、その自立支援策について議論をしていくということでございますので、幅広い角度からの支援策というものが考えられますので、当然のことながら、関係する部局については庁内で連携をとりながら進めてまいりましたし、先ほども申し上げましたように、これからはさらに福祉部局の方も主体的にその部分についてはかかわっていきたいというふうに考えております。
　　よろしくお願いします。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　はっきりしてる方が、よりスムーズにワンストップがつながると思いますので、また御検討をよろしくお願いいたします。
　　続きまして、本市におけるＤＶ防止法基本計画の策定についての御見解をお伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　人権環境部長。
○人権環境部長（北川恒幸君）
　　次に、ＤＶ防止基本計画の策定についてでございますけども、御案内のとおり、平成１９年７月に改正され、平成２０年１月から施行されましたＤＶ防止法におきまして、第２条の３第３項で、ＤＶ防止基本計画の策定が市町村の努力義務とされたところであります。
　　一方、滋賀県におきましては、平成１８年度に「滋賀県配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する基本計画」を策定され、この計画が平成２０年度までの３カ年計画でありますことから、現在、見直しが行われているところでございます。
　　配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であると認識をしておりますことから、草津市におきましても、今後の県内の他市町の動向も見きわめながら、計画の策定について考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　実質は被害者への自立支援策とは、今まで申し上げましたように、市町村がかかわっていることがほとんどだと思います。他市の動向を見ながらということで、またちょっと横を見ながらという表現だったかと思うんですけれども、こういう表現は、どこかが計画したらうちもということではなくてですね、基本計画を策定することによって、支援に当たっての本市の現状であるとか問題ということを浮かび上がらせていただいた上で、そこから市として被害者の保護に関する基本的な考え方、また、より実情に沿った市としての保護に関する支援体制が明確にできるかと期待いたしております。
　　だから、急いでということじゃありません。それをしっかりと認識、また、つくるためでなく支援の目的というための策定という形で、またよろしく取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　それでは、ＤＶに関しましては、本当につい１週間ほど前にも殺人事件の新聞の記事がありました。本当に人権に対する冒とくであると同時に重大な犯罪にも及びますので、市としてもしっかり全庁上げて、また支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　続きまして、３番目の質問に移らせていただきます。
　　市民サービス向上のための適切な人事の人員配置について質問させていただきます。
　　厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、多くの自治体で、行政運営の効率化、組織の見直しが行われています。民間委託の推進、定員管理・給与の適正化、事務事業の再編・整理等に取り組み、数値目標を掲げた定員適正化計画が策定され、職員数が抑制されているところです。
　　本市におきましても、正規の職員数を６９９名とし、着実に職員数が削減されているところです。この人事制度や配置等については、過去の議会質問においてもたびたび指摘がありました。私も、職員さんとの話や、これまでに受けた市民相談を通して感じることは、部署によっては人手が足りず、定員削減の数を忠実に守ることが市民のためになっているのだろうかということです。
　　そこで、お伺いをいたします。
　　正規職員数と嘱託・臨時職員数のバランスと市民サービスへの影響について検証されているのか、中間管理職の方の大量の仕事量と課のマネジメントへの責任への精神的重圧の問題、団塊世代の大量退職による人的資源の損失とそれを見越した人材育成がなされているのか等、現に起こっている問題についてはどのように対処されているのでしょうか。
　　職員数を削減しても、市民サービスの質向上は求められています。あくまで目標数を達成することを死守するのであれば、今ある組織の中身を精査し、思い切った人員配置をする必要があるかと思いますが、以上の点について御所見をお伺いいたします。
○議長（木村辰已君）
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　　行財政を取り巻く環境は依然厳しく、本市財政も、その健全化を図ることが重要な課題でございます。徹底した行財政システム改革に取り組むなど、分権型社会にふさわしい行政体制の整備が求められておりまして、職員定数の削減についても避けて通れない課題と考えているところでございます。
　　そのような状況の中ではございますものの、行政サービスの低下を招かないよう、また効率的かつ健全な経営を行うためには、常に時代のニーズを的確にとらえた組織の見直し、人材の最適配置などによりまして、行政事務の執行に支障が生じることなく、かつ効率的な行政遂行の実現に向けた体制づくりに努めていかなければならないと考えているところでございますが、今回、組織機構や事務分掌の見直しと整合を図りながら、現在の目標定数６９９人に点検を加え、再任用職員の任用数も念頭に置きながら、適正な職員数を見定めてまいりたいと考えております。
　　また、団塊世代の大量退職による人的資源の損失とそれを見越した人材育成についてでございますが、議員お説のとおり、間近に迫った職員の大量退職時代の到来を踏まえまして、将来の組織構成を見据えた次代を担う人材の育成、能力開発を進めるとともに、職員の意識改革を行いながら、今後、より一層職員のレベルアップを図る必要があると認識をいたしておりますので、人材育成基本方針のより積極的な推進と人事評価システムの運用を図ることによりまして、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　　また、再任用職員の任用によるフォローアップや大量退職年度より前倒しをいたしましての新規採用職員の増等につきましても検討を加えたいと考えているところでございます。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　長い御答弁、ありがとうございました。市民サービスへの検証というお答えがなかったように感じますが、お答えいただいた中で、能力開発であるとか意識改革であるとかですね、レベルアップを図っていくという形ですが、具体的な方法というのは何か御所見ございますでしょうか。
○議長（木村辰已君）
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　　具体的といいますと、今の人材育成とか、そういう観点での、でございますか。私どもは、人材育成基本方針を既に定めて皆さん方にも公表させていただいていると思います。
　　特に、人材育成の中ではですね、体系的に、あるいは系統的に職員研修を特に実施をしていく、あるいは職場研修を重視をしていく。こういったことで、それぞれレベルアップをしていく。それと、一つの人材育成基本方針の大きな柱が、ちょっと触れさせていただきました、その職員のいわゆる人事評価システムでございます。
　　こんな中でですね、結果的に評価をするよりも、人材育成目標設定をして、その目標設定をするために、いわゆる上司と部下がミーティングをする、あるいは、そういう成果についてお互いに共通認識を持つ、目的に共通認識を持つ。そういうことで、組織力をアップをしていく、それと個人の能力も、お互いそういうミーティングの中でアップをしていく、これが一番重要なことではないかなというふうに思っておりますし、先ほど申しましたように、人事評価システムが、これもいろいろ職員の中から意見があることは事実でございますけれども、これが運用をしやすい、職員が運用しやすい制度になりますような、検討も加えながら定着をさせていきたいと思っております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。今、御答弁いただきました組織の目標を明確にするということは、本当にすごく大事だと思います。いろいろミーティングを行いながらということですが、それが円滑に本当に行われているのか、本当に職員の思いが伝わって、また、みんな一人一人が共通の認識を持って目標を目指して業務の方向性が明らかになっているのかというところが、やはり組織力につながるかと思います。そのためには、理事の方々、管理者の方々のマネジメント能力が今後も一層求められると思うんですけれども、逆にそのマネジメント人材育成に取り組む必要があるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　最初の御答弁の中にも、組織機構の見直しということでおっしゃっておられましたけれども、私が一番気になるのがグループ制に変わったことによる中間管理者への業務の負担、またグループの枠組みの中での一層のセクション主義に陥ってないかということで、しっかりと徹底して職員の声を聞いていただいた上の組織機構改革をお願いしたいと思います。
　　ごめんなさい、時間がなくなりました。ちょっと飛ばさせていただきまして、本市においての庁内組織の人員構成について、特徴的だと思われる人員配置があるのか、また具体的に理由があればお示しください。
○議長（木村辰已君）
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　　部門別の特徴でございます。先にいただいておりました資料を見せていただきますとですね、いわゆる類似団体との比較でそのようなことをお調べをいただいている、このように推察をいたしております。
　　私どもの方で、類似団体のモデル数と比較をしたところ、モデル数よりも多い部分でございますね、これが人権部門、あるいはまちづくり部門、環境部門、土木部門でございます。逆に、そのモデルよりも少ない部門は、総務部門、税務部門、保育所部門、給食センター部門、小学校部門などが少ないという特徴が出ております。
○議長（木村辰已君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　わかりました。多い少ないと、何か本市の、市の特徴、施策の特徴だと思うんですけれども、これまでの施策の流れであるのか、また現状このままでいいのか、それとも将来的においてですね、改善をする必要があるのかといった、そういった細かいところの検証もされながら、市民ニーズにあった適正な職員配置をお願いをいたしたいと思います。
　　すみません、最後までやはりできませんでしたが、先ほどからありました人事評価システムの改善についても、なかなかわかりづらいといった職員の声があるかと思いますので、やる気を引き出して能力を生かすための人事評価であってほしいと思いますので、今後とも庁内挙げて、やる気の出る人員配置、また市民ニーズにあった職員の適正な配置をよろしくお願いいたします。
　　ありがとうございました。
○議長（木村辰已君）
　　これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。