平成２０年１２月定例会議事録（西垣和美議員）

　　皆様御承知のとおり、国政における議院内閣制と違いまして、地方自治体にありましては二元代表制であります。同じく選挙によって市民の直接負託を受けた立場であり、市長、与党、野党ということに関しましては、地方自治体にはそぐわないとの見解があります。私も、その見解に賛成です。市長側に対してくみするかくみしないかということよりも、議会としてどうなんだ、市民の視点に立っての議会としての意思決定をして、しっかり監視をすることの方が二元代表制のあり方だと考えます。いろいろな考え方があるかと思いますけれども、私たち草津市公明党といたしましては、今後も是々非々の立場で協力すべきことは協力し、またしっかり監視をしていくところは監視をしていき、しっかりよりよい草津市を目指して全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　それでは、質問に入らせていただきます。
　　まず第１問目の質問です。格差のない特別支援教育へのシステムづくりの要望ということでございます。
　　特別支援教育とは何でしょうか。それは、「教育そのものである」との見解があります。すなわち個々の特性を理解すること、一人ひとりのニーズに適切に応えていくこと、子どもの個性を引き出すこと、ということです。
　　平成１９年４月に特別支援教育がスタートして、１年半が経過いたしました。本市における対象児童生徒数は、平成２０年１１月末現在で、何らかの支援を必要とする児童数は小学校で４３５名、診断ありの児童数が１２３名で、合計５５８名、中学校では支援を必要とする生徒数が１０９名、診断ありの生徒数が３３名で、合計１４２名と聞いています。現場では、課題が大きく浮き出しているのではないでしょうか。
　　学校全体での支援体制や個別指導計画の作成と、学校間の温度差があると言われています。本市においては、ことし６月より各小・中学校へ２名の特別支援教育支援員が配置をされました。この市単費予算での配置は、他市がうらやむ人員配置であり、大変評価がなされるところではあります。
　　学校現場では、支援員配置により、対象である子どもが落ちつき、そのことでクラス全体が落ちつき、学習に向かう姿勢が変わってきたという成果があった、とも聞いております。このことは、特別支援教育が、学校教育全体に寄与するものだと言えます。
　　また、草津市においても、教育課題となっております不登校や問題行動との背景に、発達障害との関連が少なからずあるということが、一般的にも言われています。そこで、草津市としまして、学力向上やさまざまな教育的課題の解決への糸口の一つとして、特別支援教育の充実を要望いたします。具体的には、学校間格差のない支援のための教育プログラムづくりと、確実な支援が機能するシステムづくりが喫緊の課題だと思われます。
　　そこで１つ目の質問でございます。支援員が配置されて半年が経過しましたが、配置によって学校ごとにどのような成果が見られたか、検証はなされているでしょうか。
　　また、学校によって支援体制の温度差があり、担任との連携がうまくとれないため、どう動いてよいかわからない、職員室にも入れず居場所がない、困ったときに誰に相談したらいいかわからないといった、学校側の受け入れ体制に違いがあることも聞いていますが、現場の実態について把握はされているでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中島一廣君）
　　答弁を求めます。教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　配置における成果と課題についてでございますけども、各学校の特別支援教育コーディネーターから報告を受け、把握をいたしております。
　　成果についてでございますけども、支援員が関わることで、支援を必要とする子どもが安心して学習に取り組めるよう、学級全体の学習指導が大変やりやすくなった。また、教室に入れなかったり、学校に行きにくかった子どもが、支援員が関わることで、教室に少しずつ入れるようになったといった報告も受けているところでございます。
　　以上でございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　わかりました。そういった成果が見られているということでございますが、今お答えいただいた中で、成果だけのお答えだったような気がするのですが、現場での問題等のお答えはありますでしょうか。現場の実態についての把握について。
○議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　現場の実態につきましても、支援員から聞き取り等をしながらの現状把握をしてきたと、こういう状況でございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　成果については、そのようなクラスに入れるようになったとかそういったことで、本当に評価がなされるところですけれども、今、私の方で申し上げました現場の実態という、困っておられる、中には本当に懇談会等で、泣きながら訴えておられた支援員がおられたということで、本当に現場で困っておられた状態があったということで、そちらの方の把握も大事ではないかと思います。そういった実態の把握に努めているという漠然としたお答えでありましたが、具体的にしっかりと現場についての課題、また問題点を把握していただいて、改善に努めていただきたいと要望いたします。
　　それと、検証についてなんですけれども、そういったクラスに入れるようになったとか、不登校の子が学校に来れるようになったということなんですけれども、それを検証としましては、数字で表せるものであれば、今後ですね、例えば何人の特別支援教育の子どもに対して何人支援をして、どういった何人の結果が見られたという検証が大事かと思うんですが、今後そういった検証の取り組みについて、数字的に成果を現すようなお考えはあるかどうかお示しください。
○議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　御質問いただいています、その成果の表し方でございますけども、なかなかその数字ですべて表すのは難しいかなというふうには思います。
　　ただ、実際に関わっております子どもたちが、どういうような状況でその改善がされているかとかですね、そういうことについては十分把握をしていきたいというふうには思っております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　確かに、すべてを数字で表すということは大変困難かと思いますけれども、人員配置というのは、配置が目的じゃなくて、その配置によってどのような成果を上げられたかということが大事だと思います。誇るべきは配置ではなくて成果だということで。
　　それをどうして言うかというと、そういった検証がなされてなければ、今年度はしますけど、次年度は予算がないからしませんといった形になり得る可能性があるかと思います。きちんとした予算がない中でも、この事業はこういった成果が見られましたということが言えるのであれば、予算がない中でも優先順位をもって、しっかりとまた取り組んでいけるという意味での検証を行っていただきたいと要望いたしますので、しっかりとそのためには個々の現場の把握ということが基本になりますので、ただ配置をしたではなくて、しっかりと税金を使った、じゃあどういった成果があったのかという視点、また子どもたちへの本当の支援という形での視点での検証を要望いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。要望でとめます。
　　じゃあ、次の質問に移らせていただきます。
　　特別支援教育は、教師の力量や経験と情熱だけで解決できないことが多くあります。専門家の指導による理解や認識、実際の現場で対処するための具体的な事例をとっての研修が重要だと思われます。せっかくのよい施策も、方法によっては結果が出ないということになりかねません。教育委員会としても、検証にも視点を向けることが大事だと思います。
　　特別支援教育に関しては、まだまだ現場の先生でも、発達障害に気づかなかったり、発達障害を理解できない、困っている子どもの「なぜ」がわからないで指導している場面もあるのではと懸念されます。学校や担任の力量ではない問題があると思われますので、支援員配置に関する学校間で共通した支援プログラムというものが必要だと思われますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　答弁を求めます。教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　支援員の配置に関する支援プログラムにつきましては、２月の特別支援教育コーディネーター研修会を実施するところでございますけども、そういう中で各校の取り組みをまとめまして、学校に即した支援員の活用方法をより検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　２月で検討するというのが、ちょっと私にしては遅いかなという気もしますけれども、あとそのプログラム作成に関しての必要性があるかどうか、つくるのかどうかというお答えをお願いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　支援員を配置しますには、学校間共通の認識は当然必要でございますので、そういったようなプログラムは必要であろうというふうには思っておりますので、今申し上げましたように、支援員をいかに活用して、子どもたちに対する取り組みを進めていくかと、こんなことで検討していきたいというふうには考えております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　わかりました。学校に即したということは、任せるということはよい場合もあるかと思いますが、私としてはいろいろ現場の声を聞いている範囲内では、最初の配置体制は任せるイコール無責任だったと言われても仕方がないかと思いました。
　　今、教育部長がおっしゃったように、ある程度統一したマニュアルが必要ではないかと思います。例えば特別支援が必要な子どもが多いクラスを担当するのかとか、同じクラスを継続して担当するのかとか、また中学校では教科制ですので、担任がいつも教室にいるわけではなくて、支援員がどのクラスに入るの、どの先生の指示によって動くのかとか、そういったある程度の市としての統一したマニュアル作成によって、それによって縛られるのではなくて、それに基づいてその学校に応じた支援体制というものが、よりよい、支援員の方がうまく支援に関われるのではないかということを思いますので、もうぜひこの点に関しましては、ぜひともつくっていただきたいなということを思っております。
　　あとまた、それのプログラムとあわせて、この支援員に対しての責任は誰なのかというところの責任の明確さですね。学校によって、校長なのか、教頭なのか、特別支援教育コーディネーターなのか、そこら辺を、それを全部校長ですっていうのは、ちょっとまた学校現場によっていろいろあるかと思うので、教育委員会で把握していただきたいと思います。この学校は、その学校の申し出によって、「うちは校長がやります」、「うちは教頭がやります」という形で、それをしっかりと吸い上げていただかないと、じゃあ支援員に対しての現場の困り感は、誰が責任をとるのか、誰が指示を出すのかという、そういった明確な責任所在があっての支援員配置があるかと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。これは、答弁は求めません。
　　次の質問に移らせていただきます。
　　学校間の温度差についての１つ目の質問です。個別指導計画の作成について、これまでも議会質問で作成率について質問がされ、学校間に温度差があることが答弁をされていました。その学校間の差について、作成されない原因の把握をされているのでしょうか。また、作成されない場合に、何らかの指導・対処をとっておられるかについてお示しをください。
○議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　個別の指導計画の作成についてでございますけども、医師の診断がございます児童生徒の分は、全員が作成をされておるという状況でございますし、診断はないが支援が必要と考えられます児童生徒の分につきましては、８３％作成ができております。
　　この結果から校長会や特別支援教育コーディネーター研修会等で、担任だけに任せずに、特別支援教育推進委員会等で作成するよう指導もいたしております。
　　また、特別支援を受けている児童生徒につきましては、以前の指導計画や担任からの引き継ぎ等で、個々の課題や支援の方法も明らかになりやすいわけでございますけれども、学年途中から新しく支援を必要とする可能性があると判断をいたしました児童生徒につきましては、校内の推進委員会や保護者と指導方針に関わる懇談等のタイミングをはかるということで若干時間がかかると、こういうことがあるというふうに考えているところでございます。
　　そのような状況でございますので、各学校の推進計画なり、あるいは推進体制については、そういった中で報告をいただいているところでもございます。
　　以上です。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。
　　前回の答弁よりは、パーセンテージはちょっとがばっと８３％ということで、前回、小学校何％、中学校何％ということで、中学校は結構少なくて４割ぐらいだったと思うんですけれども、８３％ということで前進はしているとは評価をしたいと思いますけれども、この個別指導計画というのは、本当に専門家の方に聞いておりますと、非常に大事なツールである、いわゆるカルテと一緒だということを言われております。単なる今現在の状況とかじゃなくて、見通しとか、あとまた各学年ごとに担任の先生がかわったときの引き継ぎ、これがないと一からお母さんがまたしゃべらないとだめだということとか、そういったことで、これは本当に就学前から、本来であれば就労までずっと引き継がれるべき計画ですが、学歴に関しては個別指導計画、支援計画と違って個別指導計画は、幼稚園、小・中って形になるんですけども、そういった大事なツールであって、子どもたちの支援のためのツールだという認識を、やはり全先生が持つべきだと思います。
　　ですから、なぜ１００％にこだわるかというところはそこです。つくればいいというものじゃなくて、それの目的があるからつくってくださいということですので、本当にそこら辺の認識、担任の先生の中ではこれがどういうものなのかということが、なかなか正しく認識がされてないときもあるかもしれませんので、本当に校内挙げて、またできない場合は原因があるはずですので、先ほどは学年途中のお子さんがいるということはありましたけれども、それが全部ではないかと思いますので、本当にできないことを非難するんじゃなくて、なぜできないかというところを教育委員会がしっかりとフォローをしていただいて、本当に全員の子どもが、その指導計画に基づいてしっかりと支援ができるよう、また見通しができるような体制づくりをどうかよろしくお願いをいたします。
　　では、次に参ります。
　　各校の児童生徒の情報や特別支援教育体制の状況を把握し、もし学校で困っていることがあれば、必要な支援を伝え、学校としての体制づくりを指導・助言することができているでしょうか。専門家の力をかりて、特別支援教育のプログラムを組んで、モデル校をつくられることを提言いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　各校の児童生徒の情報や特別支援教育体制の状況の把握につきましては、支援を必要といたします子どもの個別の指導計画を、教育委員会に提出をいただいておりますし、特別支援教育の体制につきましても、先ほど申し上げましたけれども報告をいただいているところでございます。
　　現場での問題や課題の把握と対処方法につきましては、発達支援センターや滋賀大学のキッズカレッジのスタッフ、通級指導教室の教員等の専門家との実務者会議で情報交換もいたしております。また、特別支援教育コーディネーター研修会でも、情報交換をいたしているところでもございます。その他にも専門的な立場から、個々の実態に応じましたアドバイスができるよう、各校には巡回相談員も派遣をいたしております。
　　今後も、発達支援センターを初めとする専門機関と連携をとりながら、学校に適切な指導・助言を続けていきたいというふうにも考えているところでございますし、特別支援教育のプログラムにつきましては、発達障害支援センターと連携をいたしまして、滋賀大学キッズカレッジの支援をいただいて、来年度は新たな方法で特別支援教育のプログラムに取り組み、各校へ広げていきたいというふうにも考えているところでございます。
　　以上でございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今の御答弁の最後に、新たな支援プログラムに取り組むということで前進の試みかなと思いますので、今よりは一歩進むと期待をしております。よろしくお願いいたします。
　　あと、状況の把握ということで、指導計画を今提出をしてもらっているという御答弁がありましたけれども、それも大事だと思うんですけれども、その個別指導計画に基づいた校内検討委員会というのがあるかと思います。その校内検討委員会での結果報告の方が、私は大事だと思うんですけれども、校内検討委員会に関しては把握はされておられますでしょうか。
○議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　私どもの担当職員がですね、指導主事が、当然そのことについては、学校と緊密に連絡をとっておりますので、当然そういう指導内容については把握をいたしているところでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　わかりました。現場でのいろんな困り感というのが、本当に実態としてあります。その情報交換とか、実務者会議という形でございましたが、そういったものが机上で終わるんじゃなくて、現場に必ずフィードバックをして、本当によりよい支援体制ですね。なかなか１９年４月から始まって、まだ２年足らずですので、まだまだいろんな課題があるかと思うんですけれども、一つ一つやはり丁寧に対処をしていただく、本当に事例、研修を小まめにですね。校内検討委員会もやっぱり学校間の格差があると聞いておりますので、そこら辺の統一もやっぱり市がしっかりと明確に方向を指し示して、把握をしていかないと、やはり先生方というのも、本当に大変なのはよくわかっておりますけれども、教育委員会がやっぱりバックアップをしていく。できないことをしっかりと把握をして、教育委員会が核となって、特別支援教育の支援を教育委員会がしていっていただくということを、要望をいたしたいと思います。
　　それと、各学校によっては、できないことばっかり私は今ちょっと申し上げてしまったんですけれども、いい取り組みをして、やっぱり成果が上がったということもあるかと思うんですね。そういったものも、やっぱり堂々と学校長がその情報を発信する、できるような場をつくっていただいて、「あそこはできるよな」みたいなところじゃなくて、やっぱり校長間とかですね、よい事例があればしっかりとその情報を共有して、そういったよい事例を「うちのところも取り組んでいこう」というような雰囲気づくりを、またよろしくお願いをしたいと思います。
　　では、３点目の教育と福祉の連携について質問いたします。
　　発達支援センターに心理判定員の配置もあり、相談窓口がありますが、教育現場との連携はどのようになされているのでしょうか。教育と福祉の連携について、現状と課題点についてお示しをください。
○議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　教育と福祉の連携についての現状と問題点でございますけれども、現状につきましては、発達障害者支援センターの職員が、学校からの相談に対しまして学校訪問をしたり、ケース会議に参加したりして連携を図っているところでございます。
　　また、課題といたしましては、学校現場におけます具体的な指導方法や個別指導計画作成に対する支援や巡回相談などで、具体的な対応についての連携が難しい状況もあります。このことから、発達障害者支援センターと学校とが連携を密にするため、指導主事の配置を現在検討しているところでもございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　わかりました。なかなか教育の専門家と福祉と、またちょっと観点が違うので、なかなか福祉の方で教育現場に、いわゆる口出しができないというか、アドバイスがなかなか難しいと聞いておりますので、それは課題点についてはしっかりおっしゃっていただきましたので、またよろしくお願いいたします。
　　もう一つの御回答に、発達支援センターに指導主事の配置ということを挙げていただいて、本当それは大変評価されるというか、私たちも要望しておりまして、実現ができるのであれば本当にありがたいことなんですけれども、また配置された場合の具体的な業務についてどのようにお考えかお示しをください。
○議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　指導主事配置後の業務についてでございますが、今のところでございますけども、学校、保護者からの教育相談、それから学校への訪問指導、個別の支援計画作成に関する指導、特別支援教育支援員の研修会、それからキッズカレッジ事業の運営、こういったものを考えております。
　　指導主事が配置されることで、学校へ訪問し、特別支援教育コーディネーターや担任の相談、個別の指導計画作成等に対する支援等が充実するというふうには考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　わかりました。じゃあしっかりとよろしくお願いいたします。
　　ちょっと時間がありませんので、あと最後の支援教育についての質問でございますが、草津市として今後、特別支援教育のあり方のビジョンということで、湖南市としましては全国的にも有名で、切れ間のない、すき間のない乳幼児期から就労期への支援の仕組みができております。そこまでいきませんけれども、本市としましても、どのような今後の支援教育のあり方のビジョンがあるのかについてお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　学校におけます意識改革と組織改革、こういったものでございますけども、特に校長会や教頭会で特別支援教育の重要性につきまして、機会あるごとに話をしながら指導に努めているところでございます。
　　今後は、夏季休業中に行われます管理職研修会等でも、支援教育についての内容も検討していきたいというふうには考えております。
　　湖南市の状況等も十分研修させていただきながらですね、いいところについては学びながらしていきたいなとは思っておりますが、現状としましては、我々が進めている内容について、その比較・検討もしながら、十分学校とも連携をしながら進めていきたいというふうには考えているところでございます。
　　以上でございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ビジョンということで、将来の展望ですね。現実はちょっとあるとしても、教育委員会として特別支援教育に対して、こういうふうに目指したい、こういう理念があるというお答えを期待してたんですけれども、校長先生の研修をしましたりとか、教師の研修をしましたりっていうことになっておりますので、いわゆる明確なビジョン、こうやっていきたい、こうあるべきだと思いますということをおっしゃっていただけたらありがたかったんですけど。
　　私としては、この全体的な質問を通して、人員配置とかっていうこともありますけれども、システムをつくっていただきたいと思います。ツールとしての個別支援計画、それを持って校内検討委員会で検討する、全職員が認識をしていく、そういった意識改革によって、そういった支援づくり、またそれの核になるのが教育委員会だと思います。個々に任せるのではなくて、一応のやはり市としての理念を持って推し進めていただきたいと思います。
　　本当に発達障害の子どもというのは、中学生や高校生になると二次的障害が出現する。この二次的障害というのは、情緒障害であったりとか、反抗や非行などの問題行動に移ると言われております。それは問題行動を起こすお子さんというのは、発達障害児に限らず、かなり自己評価が低いということが言われております。その自己評価が低いというのは、失敗が積み重なる、また周囲の無理解や誤解があるという経験の中で、そういった自己評価が低いということで、攻撃的な社会的な非行になるかと思いますので、そういった観点からも特別支援教育というのは、教育委員会の中でもかなり重要な教育の施策として位置づけていただきたいと思います。
　　以上でございますが、私としましては、新しい教育長と、市長とかですね、市の教育への理念を掲げて、草津市の教育を本気に変えていただきまして、子どもたちのための教育改革を行っていただきたいと思います。その結果をもって、私は入り口よりは出口で、市長のマニフェストが達成できたかどうかということを、結果をもって判断したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島一廣君）
　　これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。