平成２０年１２月定例会議事録（西村隆行議員）

　　ここに、もし、米国では何でも可能だということを疑い、建国者の夢が生き続けていることに疑問を持ち、私たちの民主主義の力に疑念を抱く人がいるなら、今夜がその答えだ。
　　その答えを示したのは、投票所の学校や教会にできた、３時間、４時間も投票を待った人々の列だ。彼らの多くには、人生で初めての経験だったが、今回は違うぞ、今回は私たちの行為によって変えられると信じて票を投じた。答えを出したのは、若者や高齢者、裕福な人や貧しい人、民主党員や共和党員、黒人、白人、ヒスパニック、アリアケ、ネイティブアメリカン、同性愛者とそうでない人、身体障害者やそうでない人たちだ。米国人は、我々が決して個人の寄せ集めや、単なる赤色の衆と青色の衆の集まりではないというメッセージを世界に発信した。我々は、今も、そして、これからもアメリカ合衆国そのものだ。その答えは、何かを達成できることなどを冷笑し、恐れ、疑いと、あまりにも長い間言われ続けてきた人々を、歴史の縁故に手をかけて向きを変え、もう一度、よりよい明日のため、希望へと導くものだ。
　　ここまで来るのに長い時間がかかった。しかし、今夜、我々がこの選挙で成し遂げたこの瞬間、米国に変革が訪れたと冒頭にございました。
　　このように、私たちは、全員一致団結して、今こうして対面しておりますけれども、私たち全員が一丸となって、草津市民の幸福のために、これからもしっかり頑張ってやっていこうと思っておりますので、その観点から、通告によりまして質問させていただきます。
　　今定例会に上程されました議第１０２号草津市部設置条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。
　　１０月６日付の日経グローカル№１０９に、「自治体維新」という首長インタビューで、橋川市長がインタビュアーから、むだが多い上に、市民に閉鎖的だった草津市政を変えたいと、３５年勤めた市役所をやめて選挙に挑戦。同じ生え抜きで、職場の先輩に当たる前市長を破った。豊富な現場の経験から何を学び、どう生かそうとしているのかという質問に対しまして、橋川市長は、長い市役所勤めの中で、職員の力、市民の力をもっと引き出して、市政に生かすべきだという思いが日増しに募っていった。役所の中を変えなければならないし、役所と市民との関係も見直す必要がある。それなら、自分がトップとして市役所をマネジメントしよう。先輩である前市長との対決ということで、躊躇する気持ちが全くなかったわけではないが、最終的に立候補を決断した。
　　役所の中に関して言えば、市長がもっとコミュニケーションを図っていかないと、職員の力を十分に生かせない。そして、現場での住民との対話が必要。現場に行き、現物を見て、現実を知るという三現主義で仕事をしていく必要がある。職員も市民の目線に立って仕事をしていかないと。それには、さらに一工夫、二工夫が要るだろう。
　　これまでは、役所の中も、役所と市民の間も風通しが悪過ぎた。まちづくりなどで発揮される市民の力の大きさ、ありがたさは、私自身も参加していた地域のボランティア活動で感じていたところだ。同時に、市民と行政との間に意識のギャップがあることも知った。双方が協働してまちづくりを進めるには信頼関係が重要で、それには、市役所の徹底した情報公開、情報の共有が必要と考えた。マニフェストに予算編成過程の情報開示など、市役所を透明化するための数々の策を盛り込んだのはそのためだとお答えになっておられました。
　　私は、市長のこの答えを読ませていただきまして、職員さんの力を、市民の皆様の力をもっと引き出すのには、市長自らが役所の中でコミュニケーションを図り、職員さんと市民の皆様との信頼関係を進めなければならないと市長は決意されていると感じております。
　　この観点から、今回の平成２１年度に向けた組織・機構の改正案はどうかと拝見いたしました。
　　説明文に、１．今回の組織・機構の見直しの目的に、現組織の組織のフラット化やグループ制の導入等を実行して運用してこられたが、この組織改正から３年が経過し、その後の内外の急激な環境変化に対応し、今後の市政運営に向けて、着実かつ確実に、「もっと草津」宣言による施策を実現するために、限られた人材の中で、より市民にわかりやすく、かつ職員が働きやすい組織・機構の再構築を目指し、今回、見直しを行うものですとございました。
　　今回の組織・機構の見直しで、具体的にどういったところで職員さんの力を引き出せると考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（大脇正美君）
　　それでは、答弁を求めます。
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　　今回の組織・機構の見直しで、どういったところで職員の力を引き出せると考えているかについてでございますが、まず、執行体制について申し上げますと、今回の見直しにより、担当理事につきましては、性格・位置づけをよりわかりやすくするために、「副部長」として職名を変更し、業務執行に対する権限と責任を持つ、執行責任者としての位置づけをより発揮していくことといたしますし、グループ制については、より柔軟に運用することによりまして、事務処理能力の向上を進め、職員の力を引き出せるものと考えております。
　　さらに、今回の見直しでは、全職員の意見を聞き、このことを検討材料としながら、職員のプロジェクトチームによって、現機構の課題を抽出させ、その改善策を改正素案として取りまとめたことによりまして、職員が自らの業務の目的をしっかりと理解し、目標を立て、職場のチームワークを高め、組織力を向上させてくれるものと期待をいたしております。
　　また、組織的には、異なる業務分野や事務内容を、一つの部もしくは一つの課が所掌しておりましたところを分離し、分担分野を明確にいたしましたことも、能力発揮に寄与するものと考えているところでございます。
○副議長（大脇正美君）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行君）
　　今、総務部長さんの方から、全職員の御意見を賜っていただいたということをお聞きいたしましたが、では、今までの組織で、どういうところが悪かったのか、どうそれを改善すればいいのか、もし具体例がございましたら御紹介ください。
○副議長（大脇正美君）
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　意見の中では、やはり職務の分野が、自分の一つの部、課で、分掌事務の幅が広いとか、それから、一つの部あるいは課として機構が大き過ぎるといいますか、統括をしている部分が大き過ぎるとか、そういった部分がかなり意見としては多ございました。
○副議長（大脇正美君）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行君）
　　今のそのいろんな御意見の中から、今回、そういうある程度細かくしたという感じにとってよろしいんでしょうか。
　　今、返事ございました。
　　じゃあ、次に、今回の組織機構の見直しは、ＮＰＭ、すなわち、ニュー・パブリック・マネジメントの観点から考えてみますといかがなものでございましょうか。
　　インターネットでＮＰＭを調べてみますと、独立行政法人経済産業研究所のホームページに、関東学院大学経済学部教授の大住莊四郎が、２００４年１１月２６日にいろいろと御説明をされていました。
　　その結びに、ＮＰＭはマネジメントシステムの変革をねらいとしています。要点をまとめますと、まず、アプローチ、改革手法は絞って、むだなことはしないようにということです。
　　次に、Ｗill（意思）に応じてＳkill（手法）を適用するということです。思いがないとマネジメントシステムは動きません。そして、改革は、まず、現場の業務改善からということです。
　　マネジメントシステムの変革というと、民間企業なら、それは顧客のためではなく、自分が生き残るためだというのはすぐわかります。ところが、自治体になると、顧客のためだと言う方がいます。物を買うのとは違って簡単に乗りかえられないから、それは半分は当たっているかもしれませんが、私は、やはり市役所職員や自治体トップのためという要素が大きいのではないかと思います。
　　こういう手法を入れることによって、現場は活性化しますし、トップもきちんと意思決定ができます。市民や議会にもきちんと説明できるようになります。ぜひ、多くの自治体にこれを体験してほしいと思っていますとございました。
　　この説明からいたしまして、今回の組織機構の見直しは、現場が活性化し、トップ、すなわち、市長の意思決定はきちんとできるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（大脇正美君）
　　総務部長。
○総務部長（岩井正治君）
　　今回の組織・機構の見直しは、現場が活性化をし、トップすなわち市長の意思決定はきちんとできるのかについてでございますが、ＮＰＭ、ここではすなわち公共部門の再組織化の手法と私自身解しているところでございますが、議員がご案内をいただきましたように、今回の組織・機構の見直しは、職員が働きやすい組織・機構の再構築を目指したものであることはもとよりのことではございますが、このことに加えまして、組織全体の機能分担をより明確にしたところでございます。
　まず、総合政策部につきましては、市の政策、計画策定や危機管理等々の分野を集約をいたしまして再編成し、そして、総務部につきましては、所掌事務にコンプライアンス対応や債権整理対応事務を加えまして、事業実施部門の支援組織として位置づけましたことを初め、先程も申し上げましたように、異なる分野でもって組織されていた部、課を分離独立させたことによりまして、事業実施部門の活性化を支援いたしたいと考えたところでございますし、総合政策部は理事者のブレーン的位置付けを明確にいたしましたので、「もっと草津」の政策の実現に向けた、市長の意思決定の力になるものと考えております。
○副議長（大脇正美君）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行君）
　　世間的というか、通常、いい組織というのは、トップの意思が末端まで行き渡っている。トップの考えてはることが、また、実行しようと思ってはることが、本当に一職員さんまで伝わっている組織がいい組織と言われていると思います。
　　橋川市長が市長になられまして、まだ３月ですから８カ月ほどでございますが、今回のこの組織変更、私は非常に期待をしております。本当に、草津市が、橋川体制としてすべてに及ぶんだという意気込みが感じられるかどうか、この辺を私はしっかりと見ていきたいと思っておりますので、この条例出ましたのであれでございますが、今度の人員配置とかいろんな面で改善できるんだとおっしゃるならば、それが発揮できる組織にしていただきたいと思いますので、要望として、よろしくお願い申し上げます。
　　次に、１１月１７日付の日本経済新聞の、その時々の関心の高いテーマについて調査結果を発表するクィックサーベイに、賛成２６％、どちらかと言えば賛成３７％と、賛成が６３％を占め、好意的な反応の方が多いと伝えられている、政府・与党が決めました新たな生活対策の柱となる定額給付金に対する草津市の意向についてお伺いいたします。
　　マスコミ等では、ばらまきで効果はないという批判が目だっておりますが、公明新聞には、各界の方から賛同の御意見が数多く載っております。その中から３人の御意見を御紹介させていただきます。
　　１２月３日付には、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主席研究員、鈴木明彦氏が、定額給付金は、生活対策としての面を評価するべきでしょう。原油価格の高騰を初め物価が上昇する中、所得は伸び悩み、生活が苦しくなったという人も多いはずです。
　　給付金は、こうした痛みを和らげる処置が必要との考えから出発しております。物価が２％上昇した場合、４人家族が同じ生活水準を維持するには、支出は８万円増えると試算できます。これを考えると、４人家族で６万４,０００円の給付は、生活対策としての意味があることだと思います。ばらまき批判もありますが、受け取る側としては、助かったという印象が少なくないはずです。ただ、実際の給付に当たっては、それなりの経費もかかります。そのあたりの議論が今後必要でしょうと述べておられました。
　　また、１１月２９日付には、広島県福山市長の羽田皓氏が、政府・与党の新たな経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金は、６５歳以上の高齢者や１８歳以下の子どもにはそれぞれ８,０００円加算されるなど、景気の減速感が増している中、中・低所得者への生活支援と景気の下支え対策として、一定の効果が見込まれると思います。国においては、地方自治体の実態や意見を十分踏まえ、きちんとした制度設計を行った上で、制度の円滑な運営と実効性の確保が図られるよう取り組んでもらいたいと思いますと述べられておられました。
　　また、１１月１９日付の、全国母子寡婦団体協議会会長の吉村マサ子さんが、母子家庭にとって定額給付金は非常に助かる支援です。景気が悪くなる中、母子家庭の生活は苦しくなる一方です。自立するため、幾ら求職活動に励んでも、子育て中では就職条件が悪く、なかなか正社員になれません。給与が低いことから、子どもと一緒に親元で暮らすと、今度は、児童扶養手当の対象から外されます。
　　こうしたことを踏まえ、生活支援としての定額給付金は率直に助かります。１８歳以下に８,０００円を加算する点も評価します。目の前の生活に苦しんでいる人にとっては早い実施が求められますと述べておられます。
　　この他にも、大阪府の守口市長、寝屋川市長、兵庫県神戸市長、新潟県妙高市長、熊本県宇城市長、沖縄県与那国町長等の御意見が載っておりました。
　　また、先日のテレビ番組で、公明党の太田代表が、世界経済の現状から言えば、年末より年度末の方が大変だ。年度末にきちんと定額給付金を出せる形になれば、生活支援と消費下支えの効果を発揮すると強調し、ばらまきだ、他に使えという批判があるが、給付つきの減税は世界の流れだ。定額給付金はその流れの中で考えたものだと説明しておりました。
　　私も、地域の中で、きちんと定額給付金は実施されるのか、大変楽しみにしている、久しぶりに家族で食事に行く計画を考えている等の、定額給付金を待っておられる方の声をお聞きします。
　　国会での決議待ちではありますが、一つの明るい施策である定額給付金を、草津市としては、決まり次第速やかに実施できるようにするためには、どのような対応策を考えておられるのでしょうか。
　　今月の４日に、県で、定額給付金事業の概要がたたき台として説明がされた会議が開催され、政策推進部政策調整課の方が出席されるとお聞きしましたので、早速内容をお聞きしました。
　　確かに、いろいろとクリアしなければならない問題が非常にたくさんあると実感させていただきました。しかし、ここで、大変だ、大変だと悩んでいるだけでは、これこそ、草津市行政が今まで蓄積されてこられたノウハウを発揮するときと、一念発起、実力を出されるべきだと思います。
　　例えば、担当部署を一つの部署にするのではなく、関連する各部署から、一時的に、その部署が戦力ダウンするかもしれませんが、その部署のベテランの方を出していただいて、「（仮称）チーム定額給付金」というプロジェクトチームを結成していただいて、あらゆることに挑戦する。さすが草津市の職員さんは違うな、どこの行政よりも、きちんと定額給付金事業を実施されたと市民の皆様に言っていただけるように頑張っていただきたい。そして、ベテランを抜かれたその部署は、決して市民の皆様に御迷惑をかけてはいけないと、チームワークかたく頑張っていただくと、より一層、市民の皆さんの草津市行政に対する信頼が増すのではないかと思います。
　　定額給付金に対する草津市の考えておられる対応策をお伺いします。
○副議長（大脇正美君）
　　政策推進部長。
○政策推進部長（鎌田顕道君）
　　定額給付金事業に対する対応策についてでございますが、ご案内のとおり、去る１１月２８日に総務省において都道府県に対する説明会が開催され、今月４日には、滋賀県において県内市町に対する説明会が実施されたところでございます。
　　国から示されました、定額給付金事業の概要につきましては、既にその一部が報道されているところでございますが、市町村が事業の実施主体とし、基準日において住民基本台帳に記録されている方々や外国人登録簿に登録されている方々のうち、一定の要件に該当する方々を対象に、一人当たり１万２,０００円、６５歳以上の方ならびに１８歳以下の方については２万円を給付しようとするもので、その経費につきましては、給付額の総額および事務費について、原則として、国が１０分の１０を補助しようとするものでございます。
　　今回の説明は、あくまでもたたき台として国から示されたものでございまして、事業を実施するには、まだまだ不明確な点も数多く見受けられるところでございまして、制度の詳細につきましては、今後、地方公共団体の意見を聞きながら詰めていくこととされているところでございます。
　　本市といたしましても、市町村の自治事務ではなく、国の法定事務とされたいことや、給付に必要となる資金については、あらかじめその全額を概算交付されることなど、数多くの意見や問題点、疑問点を、県を通じ提出いたしておるところでございます。
　　お尋ねの、本市の対応策でございますが、この定額給付金の給付はすべての市民が対象で、しかも、短期間で事務処理をしなければなりませんので、膨大な事務量が一時期に集中することが予測されます。
　　ただ、現時点では事務の詳細も示されておらず、また、国の予算もまだ措置されておりませんので、今後、国の動向に留意をしつつ、もう少し全体の事務量や事務処理の詳細が把握できた時点で、議員ご提案のプロジェクトチームも含めて、事務の円滑な実施に向けて必要な組織体制を速やかに整備をし、的確な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（大脇正美君）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行君）
　　今も申し上げましたように、県からの資料が、これ、コピーとらせていただいたんでございますが、この前も職員の方といろんなお話をさせていただいておりました。約２時間ぐらい熱がこもったんでございますが。
　　ここで、やはり今まだ国からは、確かに具体的な指示はきてないと思います。たしか、県は１２月１０日に御意見を賜りたいということで、職員さんも４日に聞いて、１０日はちょっと早過ぎないかということで苦慮されておられました。ただ、１０日済んでも意見は言えるという体制はあるとはおっしゃってましたけれども、非常に苦慮されておられました。
　　でも、私、先ほど申し上げましたように、今こそ、草津市の行政の皆様のお力が発揮できるところではないかと思うわけでございます。
　　確かに、じゃあ、世帯主の方に申請書をお送りする、これどうするんだ。郵便で送りますと届かない場合も出てくる。いらっしゃるかどうかもわからない場合どうするんかとかいろんな問題が出てまいります。確かに、もうマイナスというか、負の考えというのがいろんなところにやっぱり出てまいりますが、私は、そこで、もうその申請書を渡すことに関しましても、じゃあ、これは国の問題ですから、私も党の方に言ってるわけでございますが、宅急便を入札したらどうやと。全戸配布ですから、ポイント、ポイントに持っていくわけじゃないわけですよね。
　　この前、私たちの選挙公報が、郵便から、たしか宅配便か何かにかわってるんですよね。ちょっと金額は忘れましたが、郵送料も安うたしかできてるはずなんですね。あれ全戸配布ですから、そこに人がいはるかどうかもわかって、きちっと届いたと。早く届いたという実績がございました。このように、どんどん想像力を生かしていただいて、いろんなことに立ち向かっていこう。
　　今、国から何も指示がきてないから、もう国の事業にしてほしいなとありましたが、ではなくて、今からでも考えることは考えておこうと。それでも変更になるかもしれません。でも、あるいは考えていこうという姿勢が大事なのではないかと思います。
　　昨日、今度のＷＢＣの日本のメンバーの候補が発表されました。そのときの原監督、非常にうれしそうに、また、誇らしく、日本にはこれだけすばらしい選手がいるんだ。メジャーのイチローさんとかメンバー出しまして、この中からまた厳選していくんだと、これが日本の選手なんだ、世界に誇る野球選手なんだというふうに、きのう出てる姿がテレビに映っておりました。
　　できれば、橋川市長も、我が市にはこれだけの職員がいるんだと。今回、そのチームをつくられたら、もう記者会見でもされて、私のこれは信頼する職員なんだと、このメンバーで定額給付金を頑張るんだというふうなことができないかということを御提案したいと思います。
　　今回の定額給付金では、受け取ることを辞退するのも自由であると伺っております。辞退をされますと、その方の給付金財源は国に返還されるとのことでございます。辞退される方の一つの理由として、定額給付金なんか要らない、そんな金があるなら福祉に回せばいいというのがあるそうです。
　　そこで、我が公明党の宮城県のある市会議員が、必要ないのであれば、定額給付金をふるさと納税で寄附してはどうでしょうとの提案をしておりました。９月定例会で、草津市も、草津市ふるさと寄附条例が制定されました。そこで、世帯主に定額給付金の受け取り方法について通知を出されるときに、草津市ふるさと寄附条例第２条に上げられている、ふるさと寄附金を財源として行う事業に使わせていただくので、ふるさと寄附という選択肢を加えることはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（大脇正美君）
　　政策推進部長。
○政策推進部長（鎌田顕道君）
　　定額給付金の通知に、受給を辞退される場合には、これをふるさと納税に使わせていただくという選択肢を加えてはとの御提案でございますが、今回の国の概要説明には、市町村は、一定の考え方により、受給の辞退を呼びかけることができるとされており、辞退ができるものとなっております。さきに行われました国の説明会でも、ふるさと納税への取り扱いについての質問があったようですが、国の考え方としては、事業として、一たん給付を行った上でとの見解が示されております。
　　従いまして、現時点では、受給か辞退かの選択肢以外は認められていないものと受けとめております。ただ、辞退される方が、一旦給付金を受けた後にふるさと納税として提供されることは、その方の意志として尊重しなければならないものであると考えております。
○副議長（大脇正美君）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行君）
　　この定額給付金に関しましては、本当にマスコミでさんざん批判されております。でも、国民の方は私は待ってらっしゃると思いますので、どうか、先ほど申しました、今回の、きのうからの一般質問の中でも、今までのいろんな、大変申し上げにくいんですが、ミスがあったということで謝罪されておられました。
　　でも、私は、常に前を向いていこうと思っております。今回のいろんなミスがあったのも、すべてこの定額給付金をきちっと実行できる、日付が間違っていないか、お名前が間違っていないか、そういうふうなことをするためにこの失敗があったんじゃないか。失敗は成功の母と言いますが、この、皆さんの経験で、こういうことが絶対ないように、この定額給付金が本当に皆さんに喜んでもらえるように、この事業が成功するように祈りまして、私の質問とさせていただきます。
　　ありがとうございました。
○副議長（大脇正美君）
　　これにて、１５番、西村議員の質問を終わります。