平成２１年３月定例会議事録（西垣和美）

○５番（西垣和美君）
　　本日最後の順番になりました。公明党の西垣和美です。
　　質問に入ります前に、今年度をもちまして、ここにいらっしゃる部長様の方々の中には、少なからず勇退をされます方がいらっしゃいます。長年、市政に携わり尽力をされましたことに敬意をあらわしますとともに、最後のお願いで、私も本日トリですが、最後の旅立ちということで、「立つ鳥　後を濁さず」ということで、本当に明るく前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
　　それでは、まず最初に第１問目の質問をさせていただきます。
　　第１番目、まちづくり交付金事業の検証について質問させていただきます。
　　平成１７年度から平成２１年度にわたる５年間のまちづくり交付金制度を使った「草津駅西地区都市再生整備計画」について質問いたします。
　　平成１６年３月の都市再生特別措置法の改正により創設されましたまちづくり交付金制度は、市町村が主体となって個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的、効果的に推進することを目的とした基幹盤備や施設整備のハード事業や市町村の提案事業にも使え、地域の創意工夫を生かしたオーダーメイド型の計画を作成できる、使い勝手のよい交付金制度です。
　　本市におきましても、平成１７年度から向こう５年間、この交付金制度による事業が行われてき、平成２１年度で一たん終わりとなります。
　　大目標が、住環境の改善と協働のまちづくりによる「ゆとりが実感できる」都市環境の創造、三つの目標がありまして、一つ目「安全で安心できる都心居住の推進」、二つ目、「旧草津川を舞台とした協働のまちづくりの推進」、三つ目「交通アクセスの強化とバリアフリーネットワークの形成」との３点であります。
　　当初の計画の概要は、対象区域は草津駅西地区の１１８ヘクタールであり、事業費２１億、約２,０００万円だと伺っています。まちづくり交付金事業の国庫補助率は４割であり、一部起債ができますが、残り６割が市単費となり、かなりの税金が投入されたことになりますので、事業の検証と、また、それを踏まえた上での新たなる計画について質問いたします。
　　第１番目、大きな事業費であり、当然、計画はまちづくりの将来ビジョンを見据えた、また目標にも掲げられています協働のまちづくりの推進ともあるように、十分に市民の意見を取り入れた慎重なる計画があったかと思いますが、当初の計画策定においてのビジョンやプロセスについてお伺いをいたします。
○議長（中島一廣君）
　　答弁を求めます。
　　中島産業建設部長。
○産業建設部長（中島直樹君）
　　まちづくり交付金事業について、当初の計画策定におけるビジョンやプロセスについてのお尋ねでございますが、草津駅西地区まちづくり交付金事業につきましては、平成１６年度に計画立案を行い、まちづくりの目標として、御案内のとおり、「住環境の改善と協働のまちづくりによる『ゆとりが実感できる』都心環境の創造」を目標に掲げ、大江霊仙寺線整備事業や旧草津川ウオーキングトレイル事業、歴史的空間保全事業や笠縫団地建設事業等を、区域面積１１８ヘクタール、総事業費２１億２,０００万円で、各種事業の計画立案を行いました。
　　そして、平成１６年９月には、計画立案に対しまして市民の方々の御意見をお伺いするため、当該地区を中心とした、おおむね１キロメートル圏内に在住されておられます世帯を対象に、１,０００世帯を無作為に抽出し、郵送によるアンケート調査を実施したところでございます。その回収率は４３％で、事業に対する賛成のお答えが８６％という結果でございました。
　　この結果を受けまして、１１月に国土交通省に対しまして都市再生整備計画の申請を行い、平成１７年３月に認められたところでございます。
　　なお、平成１７年１０月の「パワフル交流・市民の日」でございますが、この会場において、当該事業の紹介ブースを設け、広く市民にＰＲをさせていただいたところでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　そのビジョンやプロセスというところのちょっと理念等がよく見えなかったんですけども、まず西地区というエリアの決定についてですけれども、私が想定いたしますと、このアンケート調査も資料でいただいているんですけれども、そこに書かれております公営野村団地の老朽化と道路整備の遅れ、この２点がまずあって、それで西地区の方でやろうかという形になってるのじゃないかなとは思いますが、そのきっかけは別にいいと思うんですけれども、それだったら、そのきっかけを通じて目標に掲げられております協働のまちづくりという視点がどこにあったのかなというプロセスに疑問をいたしております。
　　御回答の中にですね、アンケートということで市民への意見を取り入れたみたいな形での答弁があったかと思うんですけれども、アンケートというのは、かなり誘導的に、こういう答えを出すというような手法もありまして、実際にちょっとこのアンケートの中で、８６％の賛成があったということなんですけれども、それに値する質問がですね、本事業は２０億円を投じてやりますと、本事業に賛成いただけるかどうか、賛成か反対か丸をつけてくださいという形で、これをやりますから賛成か反対かという形でありまして、その中で２０億円という数字を上げていらっしゃるんですけども、何か施設の耐用年数と総世帯で割ると年間３,０００円になって、これを１カ月値に換算すると、１世帯２５０円の負担ですよという、結局２０億と掲げておきながら、最後は１カ月、皆さん２５０円ですよという、ちょっと荒っぽいやり方での賛成か反対かということでの８６％ということが、市民の方々にとっての本当に協働の視点があったのかなということをちょっと懸念に思います。
　　というのは、後ほどいろいろ申し上げますけれども、西地区という一体感のまちづくりということを本当に見据えての事業であったか、変更内容からちょっと疑問を感じましたので、ちょっと申し上げさせていただきました。
　　２点目に入らせていただきます。
　　内容については後でお聞きしますね。まず途中の事業内容の変更についてですね、何回行われて、また結局総事業費が幾らになったのかをお示しください。
○議長（中島一廣君）
　　中島産業建設部長。
○産業建設部長（中島直樹君）
　　事業内容の変更の回数と総事業費についてのお尋ねでございますが、過去４回の変更を行っておりまして、総事業費につきましては、当初計画時、御案内のとおり２１億２,０００万円でありましたが、その変更の結果、現在では４８億２,８００万円となっております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　当初の計画から、４回の変更プラス、倍以上の４８億という形での大きな事業となっています。
　　続きまして、内容についてですが、当初の計画では、草津駅西地区都市再生整備として西地区の計画でありましたが、途中で第二公民館の整備事業、宮町若竹線整備事業等、東側の整備事業が行われておりますが、そういった計画内容の変更や事業費の変更についての理由と経緯をお示しください。
○議長（中島一廣君）
　　中島産業建設部長。
○産業建設部長（中島直樹君）
　　事業内容の変更についての理由と経緯についてのお尋ねでございますが、まず変更の経緯と内容について申し上げたいと思います。
　　第１回目は、今、御指摘いただきましたように、大路市民センターの整備、都市計画道路宮町若竹線の整備を追加させていただきました。そして、区域面積を３９ヘクタールとし、１５７ヘクタールに区域の拡大を行っております。
　　第２回目は、三ツ池拠点整備事業、都市計画道路大江霊仙寺線草津工区を追加し、また区域面積を５４ヘクタール追加し、２１１ヘクタールに区域の拡大を行っております。
　　第３回目でございますが、中心市街地の活性化に向けた取り組みと、市道草津川線拡幅整備を追加し、そして区域面積を６２ヘクタール追加し、２７３ヘクタールに拡大を行っております。
　　第４回目は、中心市街地活性化に向けた諸事業展開を追加いたしておりまして、現在に至っております。
　　これらの変更の理由でございますけれども、ＪＲ東海道本線および旧草津川で分断された４地域、当初の西地区、草津駅の西地区、そして草津駅の東地区、そしてまたＪＲ線の旧草津川の以南の西側、そしてＪＲ線の以東、旧草津川の以南の今の本陣を中心とした区域、この４地域について、それぞれ事業の連続性の確保および交通渋滞の緩和と歩行者などの安全の確保、またエリア全体の回遊性を高めて、にぎわいを形成し交流の拡大を通じまして、地域のコミュニティ活動の活性化を高めていくことなどを理由として変更したものでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　そうやって言葉でまとめていってしまえば何の問題もないようなんですけれども、一つずつ変更の時期において、どういった手続での変更決定なのか、プロセスなのかということが非常にわかりづらいという印象を受けます。
　　まず、予算措置費でございますが、ちょっと、私、変更経過ということで道路課の方から資料をいただいておりますけれども、まず第１回目の変更が、国土交通大臣通知の日にちが平成１８年２月１３日になっておりまして、追加が８億６,０００万、その半年後の１８年の８月３０日に、また通知がきておりまして、１８億プラスをされております。そういった予算措置の経過って、もしお答えできるのであれば、どういったプロセスで、こんだけ増えてきたのかということを、もしお答えできればよろしくお願いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　答弁を求めます。
　　中島産業建設部長。
○産業建設部長（中島直樹君）
　　先ほど御案内いただきましたように、当初の区域につきましては、笠縫団地と大江霊仙寺線の整備、これが２１億のうち主たる事業費の規模でございます。
　　そして、今、申し上げましたように、それから草津駅の東側、旧草津川の以北でございますけれども、この主な内容につきましては、宮町若竹線と、そして市民センターの建設が主な内容になっております。そしてまた、ＪＲ線の以西で、旧草津川の以南につきましては、主には大江霊仙寺線の草津川工区と三ツ池の基盤整備、これは造成でございますけれども、これが主な内容になってございます。
　　そしてまた、ＪＲ線から以東、旧草津川の以南につきましては、交流センターと街角博物館でありますが、そういう空き家の改修事業とか、そういったものを、このまちづくり交付金を対象として再生整備計画に上げたわけでございますけれども、今、お尋ねいただきました予算措置につきましては、ちょっと先ほど議員さんの方から質問の冒頭にわたって、使い勝手のよい交付金制度ですと言われましたですけれども、この整備計画に計上させていただく内容につきましては、ここの都市再生整備計画につきましては、幅の広い事業を対象にすることも認められておりますし、また、市町村の創意工夫によるものも大きな要素になっております。
　　そういう中で、この変更の都度、県なり国と協議しながら、認められる状況になれば当初予算に計上する、あるいは補正予算で対応させていただきながら、それぞれ議会において、補正予算、あるいは当初予算の御議決をお願いしたと、こういうことでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　かなり２６億の追加という、半年足らずでということで、ちょっと聞いておりますのは、国交省の方からですね、三位一体改革によって疲弊した地方が辞退したことによって余ってきたから、財政力が安定したところにちょっと投げかけたということで、きたから受けようかという形になったかと思うんですけど、きたときの決定をですね、どこでされたのかなということをお聞きしたかったんですけど、それは結構です。また、後にそれは反省点を踏まえて、ちょっと考えていただきたかったんですけれども、よろしくお願いいたします。
　　あと、内容変更についてですけども、事業の連続性という御答弁をされたんですけども、西側から１回目で東側の第二公民館へ移りました。２回目は、また西側の三ツ池整備に移っておりまして、それプラス西側とハミングロードで東ということで、東になったり西になったり、東になったりみたいな感じで、ちょっと事業の連続性ということでどうなのかなということと、あとですね、かなりの変更ということがありまして、その変更内容について、モニタリングということで中間報告みたいな国交省によりますものがありまして、その中で、変更内容がちょっと記載されているんですけれども、かなり苦し紛れの内容かなと、ちょっと細かい検証で申しわけないんですけれども、いわゆる東側の施設整備の変更については、まちセンの利用者数を１０万人に達成したいということでの目標によって、東側の施設整備を図りますということが書かれている。
　　例えば、立木橋の周辺、歴史的景観形成事業で、これは観光客に向けての形成事業やと思うんですけども、そこで何でまちセンに結びつくのかなという、そういったちょっとこれについて、庁内でどういう協議をされたのか、別にしてもしなくてもいいのかなという、産業建設部の方で決定をされればそれでいいのかなという、そういった問題を疑問を生じました。そういった、どこが結局、山本議員もおっしゃいましたように、政策決定の上でどこが決定できるのかなという、大きな事業費につきましては、特に全庁的な議論というのが必要ではなかったのかなあということをちょっと感じましたので、そういった事業の連続性と言いながら連続がないという、そういった検証、チェックをどこがかけていけるのかなということを感じましたので、これは私の意見でございます。
　　じゃ、次の質問に移らせていただきます。
　　当初計画の西地区にて、未着手、あるいは達成されていない事業についてお示しをください。また、もしある場合、３月補正予算に５,９８０万円の歩行空間整備費が計上されていますが、これも東側であり、西地区より優先されるべき理由についてと、西地区における未達成の事業がありましたら、今後の取り組みについてお示しをください。
○議長（中島一廣君）
　　中島産業建設部長。
○産業建設部長（中島直樹君）
　　当初計画におきます西地区での未達成事業についてのお尋ねでございますが、西地区におきましては、未着手事業および未達成事業はございません。
　　なお、補正予算に計上をお願いいたしております５,９８０万円につきましては、国の補正予算により来年度実施を予定いたしております歩行空間整備事業を前倒しをし実施させていただこうとするものでございますので、お願い申し上げます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ないということで、それであったらよろしいんですけれども、当初の西地区というエリアの問題なんですけれども、計画に上がってないから、じゃそれでいいのかというところがありましてですね、例えばモニタリングの有識者、立命館大学の塚口教授の意見の中に、これ平成１９年の１０月に行われているんですけれども、市立まちづくりセンターの目標数値は９万６,０００、約９万７,０００人といてるので１０万人にほぼ達成できているだろうと、それよりかはアプローチとなる全面道路のバリアフリー化が遅れているがと、こういうことが書いてあるんですね。ですから、またそこのまちセンの全面道路プラス草津駅の裏線というんですか、草津駅裏線という、そこら辺の都市計画道路がすごく歩行者にとっては危ない地域だと思うんですね。そういった西側での検証を、もうちょっと拡充をするのであれば、もっと当初計画であった西地区の道路整備の充実であるとか、また草津駅上笠線街路樹ですね、景観ですけれども、イチョウの木が、それが落葉すると滑って危ないということで、すごい剪定されている。よく市民の方から、「あの剪定を何とかしてほしい」って、道路課に聞きますと、ちょっとアスファルトには向かないということだったら植えかえたらいいんですけど、予算がありませんとかと言われますので、そういった一体化した駅西地区という当初の計画でのまちづくりという観点であれば、そこにも目がいったんじゃないかな、また市民の意見もそこに取り入れられたのかもしれないなということを思いました。
　　じゃ、次に移らせていただきます。
　　事業の変更内容を見ると、後でつけ足した「行き当たりばったり」との印象を受けますが、社会基盤整備は特に計画的に行わなければならないと考えますが、その問題について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中島一廣君）
　　中島産業建設部長。
○産業建設部長（中島直樹君）
　　計画的な社会基盤整備についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、社会基盤整備につきましては計画的に行うものであると考えておりますが、まちづくり交付金事業は柔軟な幅広い事業の執行が可能な交付金制度でございますことから、本市といたしましては、都市再生整備計画で定めました目標の達成度および効果を上げるために、変更の都度、県ならびに国と再三にわたり協議・調整を図りながら変更を行ってきたところでございます。
　　なお、変更につきましては、草津市のホームページに掲載するとともに、草津市広報にも折り込みを行い、広く市民に周知を図りながら意見をお願いしてきたところでございますし、３回目の変更時には、今、御案内いただいております国の指導によりましてモニタリングを実施いたしましたが、その結果、いろいろ御指摘いただきましたけれども、市民の方々、あるいは有識者の方々の御意見は、まちづくり交付金の対象とさせていただきました各種事業につきましては、おおむね賛同が得られたものと、このように考えておりますので、御理解いただきますますよう、お願い申し上げます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　周知とか賛同とかいう言葉で、ちょっと惑わされるんですけれども、なかなか意見が反映されないのが実情かなということを思います。
　　ちょっと時間がないので、次に移らせていただきます。
　　事業費につきまして、確かにもともと単費で実施しなければならなかった公民館の整備を補助金を使ったという評価もあるかと思いますが、一方、まちづくり交付金は、点ではなく面整備を求められるため、どうしても必要な事業以外に、あればいいなという「ぜいたく普請」になる可能性が高いかとも思います。市全体から見たバランスの問題、事業該当対象地域だけが突出したぜいたく普請じゃないか、また、例えば本当に必要なものをコストぎりぎりに押さえて市単独で施工した方が安くなることも考えられますが、そういった経費比較は行われたのでしょうか。
○議長（中島一廣君）
　　中島産業建設部長。
○産業建設部長（中島直樹君）
　　市全体から見たバランスの問題と、事業の経費比較についてのお尋ねでございますが、まず、まちづくり交付金事業は地域要件を交付要件としており、都市再生特別措置法の趣旨に照らし、都市再生整備計画において計画立案の対象地域を設定しなければならないことから、その地域とそれ以外の地域との間におきましては、道路等の整備水準について、当該事業の完了後において格差が生じるものと考えておりますが、当該地域の道路等の整備水準を市域全体に広げていくことにつきましては、今後の課題であると認識をいたしております。
　　また、ぜいたく普請についてでございますが、国の交付金制度でありますことから、過大な見積もりにつきましては国への申請時点でも認められるものでもございませんし、市といたしましても常に「最小の経費で最大の効果」を上げることを念頭に実施設計を作成することといたしておりますし、さらに事業拡大を市単独で実施すれば大きな負担となるものと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　経費比較は行われたかどうかという、検証されたのかどうかという質問だったんですが。
○議長（中島一廣君）
　　中島産業建設部長。
○産業建設部長（中島直樹君）
　　それで、今、補助率が、交付率が４割でございますので、その１のものを市単独であります、単費であります６割でできるかどうかということについては、今の時点でできないと考えておりますので、そういう意味で、交付金の対象となる一つの事業を単費でやった場合、その範囲内でできるかという検証はさせていただいておりません、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　国が認めたからオーケーということではなくですね、ちょっとそういった本来なら市単費でやれば、ここまでしてなかったかなという、そういったことがないのかなという観点で申し上げました。
　　また、もしかしてそれを標準整備と言われるのあれば、例えばほかのもっと老朽化した市民センターの改修を今後どうやっていくのか、改修で我慢してくださいと言ってる中で、全体的なバランスをどう説明するのかとか、財政的には無理なのはわかっておりますので、そういった他の地域の整備との比較から、そういった経費の対比という意識が大事かなということを申し上げさせていただきました。
　　では、まち交についての最後の質問です。
　　私の思いとしては、道路課主導のハード整備事業の点での視点ではなく、市民の思いが入ったまちづくりを、道路整備一つにしましても、例を挙げますと、愛知県豊田市の同じまち交を使った整備で、道路整備について、「見て美しい、歩いて楽しい町並みづくり」とのコンセプトのもと、約１年間の時間を費やして、道路の形態、舗装の素材・色、街路灯のデザイン、配置、街路樹の樹種・剪定・配置等、道路整備のあらゆる事項にわたって、ワークショップ形式でまちづくり協議会が行われてきたとの例がありました。
　　本市におきましても、先ほどちょっと申し上げましたが、駅西地区のメイン道路である草津駅上笠線のイチョウの街路樹の剪定について、よく御意見をちょうだいいたします。もし、当初計画に景観としての道路整備づくりの視点が入っていればとも思いました。
　　国の補助金があるにしろ、将来にわたる借金である起債とのワンセットであるからには、市民にとってどれだけの有益な事業なのか、経費との対比の比較や、また計画の変更がある場合のプロセスの情報開示も必要があるかと思います。また、これまでの経緯の反省があるのであれば、それを生かして今後のまちづくり交付金の有効な使い方を要望するものです。
　　平成２１年度当初予算において、「新まちづくり交付金の事業計画策定費」５００万円が計上されていますが、これまでの質問の趣旨を踏まえて、市民との本当の協働のまちづくりをどのように計画しようとされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　中島産業建設部長。
○産業建設部長（中島直樹君）
　　新しいまちづくり交付金事業計画策定への取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、今まで申し上げました「草津駅西地区まちづくり交付金事業」につきましては、事業の当初計画や変更計画の段階におきまして、アンケート調査の実施や地元説明会の開催時に、市民の方々からの御意見をお聞きしてきたところであり、市民の皆様方の事業に対する是非などについて、合意形成に努めてきたところでございます。
　　また、当該事業の実施段階におきましても、ワークショップを開催し、市民の皆様の御意見等を実施設計に反映させていただいたところでございます。新しいまちづくり交付金事業の事業計画策定につきましても、その実績を踏まえ、議員御提言いただきました市民との協働のまちづくりを、より一層成果が得られますよう取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解、御支援賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今の御答弁でしたら、実績を踏まえということで、いろいろ市民への意見も取り上げてきた、また賛同を得てきたという形で、だったらもう従来どおりの計画の仕方で進められるのでしょうか。
○議長（中島一廣君）
　　中島産業建設部長。
○産業建設部長（中島直樹君）
　　今、議員御提案のとおりと申し上げましたのは、丁寧に、このまちづくり交付金事業について整備計画を立てていきたいなというふうに思っております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ちょっとよくわからなかったんですけれども、ですから、そのまちづくりということで、市民との協働をうたっておられますよね。すべての事業において市民との協働、協働ということで、これまでのいろんな朝からの質問の中にも入っておりましたけれども、これをきっかけに市民との協働のきっかけをつくればと思うんですね。そのためにも議論ができる場づくりとかですね、時間がかかることをいとわないでほしいと。ハードだけじゃなくて、ソフト面からの視点も行ってほしいということを要望します。
　　それと、もう１点ですね、変更して後に、こういう事業をしますよ、公開っておっしゃいましたけれども、決定した後の公開ということと変更過程の途中での形成における、今回、予算編成の途中過程の公開がありますけれども、どのように変更になったのかと、どこで政策決定ができたのかという、その情報の透明性と公平性の確保が大事だと思います。そうでなければ、今回の事業がそうだとは言いませんけれども、非常に見えにくい従来の方法であれば、一部の意見が取り入れたり、また市長によりまして、そういった思惑で、為政者の思惑で事業が変わってしまうという、税金を使う中で、それが市民に対しての本当に有効なお金の使い方なのかなという危険性があることを危惧いたしますので、その市民との協働のまちづくりのソフトの視点と、あと意思決定に至ったプロセスの情報開示ということで策定を要望いたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　　そしたら、２番目に行きます。
　　総合力を生かした計画づくりについて、本日、何人かの方が同じ視点で質問をされておられました。
　　平成２1年度当初予算に多くの計画策定費用が計上されています。これからのまちづくりは、基盤整備におきましても、高齢者や子育て支援の福祉部門、地球に負荷をかけないための交通体系の視点や快適な環境のための緑の景観もかかわってくるかとも思いますが、２１年度当初予算でも予算計上されておりますバリアフリー基本構想策定や地域公共交通総合連携計画策定、緑の基本計画策定等関連する計画さまざまあり、事業の重複のチェックや発展的施策の可能性等、縦割りを超えた、より効率的で効果的な横断的なグランドデザインでの計画が必要かと思われますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　鎌田政策推進部長。
○政策推進部長（鎌田顕道君）
　　事業の重複チェックや発展的施策の可能性など、縦割りを超えた、より効率的で効果的な横断的グランドデザインでの計画が必要ではないかとのお尋ねでございますが、市におけるグランドデザインとしての計画は、総合計画がその役割を果たすものでございまして、西垣議員御指摘のようなさまざまな計画は、総合計画にのって各施策における、より具体的な内容を個別計画として策定しているものでございます。
　　そのような位置づけでありますことから、第５次総合計画の策定に当たりましては、各個別計画による各施策・分野に視点を当てながら、横断的な視野や総合的な方針に基づきまして、全市的な計画として取りまとめているものでございます。
　　また、施策別の個別計画の策定に当たりましても、議員御案内のように、複数の視点から総合的な検討が必要でありますので、庁内横断的なプロジェクトチームを組織し、また関係する課との協議・調整、さらには各方面からの意見を聴取しながら議論・検討に努めているところでございます。
　　今後、総合計画をまとめる中で、各部が策定する個別計画が、より効率的、効果的、さらには横断的なものになるよう、ルールや手順などの明確化を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今の御答弁で、これまでも総合計画と連動して、総合計画にのって個別的に策定をしていたということでおっしゃっておられましたけれども、そうなんですね。総合計画と連動して個別計画が計画されたということでよろしいんですね。ちょっとそれが私は見えないんですけれども、また、現在、第５次の計画途中ですけれども、既にいろんな計画が上がっているという、その５次の計画の途中だけど、いろんな計画が上がっているという、その中で今後は連動させますというのはわかるんですけど、今までも連動していましたということを言われましたら、ちょっと疑問な感じなんですけども。そのグランドデザインということで、総合計画がグランドデザインだということをおっしゃいましたが、確かにそういう手もあるかと思います。総合計画のグランドデザインというのは、市が向かうべき市全体の大きな方向性としての観点だと思います。ただ、私が言っているのは、まちづくりという観点のグランドデザインとまた違った視点だとは思うんです。
　　今後における都市計画というのは、福祉計画とも言えるといった記事を見たことがあるんですけれども、これからの人口構造とか見たまちづくりにおいて、本当に従来の都市計画法にある高さや容積率といった観点じゃなくて、そんな少子・高齢化から見たまちづくりにおいて、どういう特性、問題、ニーズがあって、将来に向けてどんなインフラ整備、施設が必要かという、その配置の方が重点だということをやっています。
　　そのためには、どんな計画と連携をとることが一体的であって、かつ効率的なまちづくりのデザインがあるかということの視点で、限られた予算の中、また、新しい市民自治という中でのグランドデザインが今後は必要ではないかという投げかけで質問させていただきました。だから、今もありますということだと、ちょっと私としては疑問に感じたりします。これは要望です。
　　それと、２点目ですね、まちづくりに限らず、各部でばらばらに計画されていますさまざまな計画とか、施策についての庁内俯瞰図を見て、各部の連携をとることにより、より効果的な総合的政策への提案や経営的視点を持ったコーディネーター役となるような部署、あるいは人が現体制であるのでしょうか。もしなければ、今後において横断的な施策についての連携についてどのように対処されるのか、お伺いをいたします。
○議長（中島一廣君）
　　鎌田政策推進部長。
○政策推進部長（鎌田顕道君）
　　次に、横断的な連携についてのコーディネート機能についてでございますけども、「市政の総合的な企画および調整」に関しましては、政策推進部政策調整課が担っているところでございます。
　　御指摘のように、近年、地方自治体においては、多様化、高度化する行政需要に的確に対応し、効率的かつ効果的な施策の推進が求められておりまして、それらを計画的に進めるためには、これまで以上に、あらゆる分野において個別計画が必須となってきております。
　　したがいまして、平成２１年度の組織改正では、政策主導型の組織体制といたしまして、総合政策部を位置づけまして、より総合的な企画および調整機能の強化を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　だから、政策推進部がその役を担っていらっしゃるということでよろしいんですね。
　　ただ、かといって全体の計画の把握はされていたのかとか、あと計画は知っているという程度で、あるいは調整という形の程度ではなかったのかなということを思います。
　　例えばですね、先ほどのまちづくり交付金事業のことなんで、私がちょっとプロセスや決定について意見を言いましたけれども、道路課を責めているんではなくてですね、道路課の方は、自分たちの持っている技量とか、これまでの手法で忠実に計画を遂行された結果だと思うので、別に事業自体が問題ないと思うんですね。
　　ただ、市民との協働という観点からの一体感あるまちづくりという観点はどうだったのか、そのためにはどうしたらいいのか、市民との協働の場づくりというのはどうしたらいいのかというのは、道路課に求めるのはやっぱり無理がありましてですね、じゃどこがとなると、例えばまちづくり課なのかとか、そういった、こういったきっかけから市民がまちづくりへの参加意識が高まったという事例がありますので、そういったことを庁内的に見て、連携をとっていただいて、やはり、まちづくり課が今度まちづくり協議会ということで策定をしておりますけれども、モデルの庁内に理論とか制度だけおろしても、なかなか根づかないのが現状ではないかなと思います。やはりどれだけこれから市民参加とか、議論の場のつくり方とか、そういった経験とかですね、そういったものを積み重ねて、ようやく市民との協働というのが実現できるのかなということを思います。
　　ですから、そのまちづくり課だけの単独じゃなくて、全庁挙げて取り組むべきことであり、そのために、やはりそういった課を超えた指示ができるコーディネーター役が必要でないかなということを思います。
　　ですから、そういった市の総合力を発揮できる、どこかが全部知っていますよということを、どこが明確化になるのかということをわかっていることが市政にとってもプラスになるかと思いますので、体制として、理屈としてありますというだけでは、やはり実際に実績がなければ、それはないのと等しいと思いますので、今後ですね、いろんな少子・高齢化時代ですとか、そういったものを総合的観点からのいろんなことが総合的に求められる時代だと思いますので、できれば、これを受けとめて、今後、庁内で議論をいただければということで要望いたします。よろしくお願いいたします。
　　すいません、時間がありませんので、教育についてということで３点質問がありましたが、最後の質問だけさせていただきます。あと委員会でさせていただきます。
　　校・園長のリーダーシップについてです。
　　先に、教育長としての教育にかける思いについていろいろ御答弁がありました。その中で、校長のリーダーシップがいかに大事かということで、いろんなところで話をしているということはおっしゃっておられました。
　　ただ、そういった校長へのリーダーシップづくり、理念についての効果がどれだけあるのかということと、あと幼稚園についてですね。市内公立１０園ありますけれども、そのうちの四つの園が嘱託、そして一つが再任雇用で、勤務形態は嘱託の方と同様で、正規職員の園長は半分の五つの園だと伺っております。
　　元校長先生であったり、教職の方であったりとの経験豊かな方の採用でありまして、一概に嘱託が悪いということではないんですけれども、果たしてそういった職責の上で園長へのリーダーシップということがどのようにとらえるのかということをお考えをお示しください。
○議長（中島一廣君）
　　奥村教育部長。
○教育部長（奥村　保君）
　　嘱託園長のリーダーシップにつきましては、幼稚園や小・中学校での管理職としての豊かな経験を生かして、特色ある教育内容を創意工夫しながら推進をいただいております。
　　特に、校長経験を有している園長は、幼稚園教育と小学校以降の教育との円滑な連携に取り組んでおります。また、幼児期だけでなく、小・中学校生活までを見通しての教育ビジョンや子どもを自立させるための展望を示し、教職員に情熱を持って指導し、責任ある強い信念のもと、大いにリーダーシップを発揮して幼稚園経営を行うとともに、これらを他の幼稚園にも示し、広めながら率先して進めているところでございます。
　　御指摘のとおり、嘱託園長には勤務時間等の制限がございますが、嘱託および再任用園長の配置園には教頭職の教員を配置しておりまして、園長不在の際には、かわって職責を果たすよう指導をいたしております。
　　今後も、年齢や経験年数等をかんがみながら、園長の適正配置に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　以上です。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　答弁でしたら、かえって嘱託の園長の方がいいみたいな形を考えましたけども、現状がこれだけ問題が、これもありますよという御回答をいただきたかったんですけれども、これにつきましては、また何かの機会に改めて、またいろいろ質問させていただきたいと思います。そういうことで終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○議長（中島一廣君）
　　これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。