平成２１年６月１０日西垣和美議員一般質問（議事録より）

○５番（西垣和美君）
　　公明党の西垣和美です。
　　早速、質問に入らせていただきます。
　　今や、地方自治体のすべてと言っても過言ではない、まちづくりの大きなビジョンの一つとして掲げられています協働のまちづくりについてですが、言うまでもなく、日本のさまざまな構造変化における地方分権への流れの中、地方の自立に向けての大きな政策課題として、協働によるまちづくり住民自治があると思います。
　　本市においても、第４次総合計画で目指すべきまちの姿として、「パートナーシップで築く」との将来像の言葉にもありますように、また、昨年の橋川市長の最初の所信表明にも、市民と協働のまちづくりの実現に全力を傾けて取り組んでいきますと表明されているように、市政を預かるリーダーとしても、協働のまちづくりへの実現に向けては大きな政策分野であり、喫緊の課題だと認識しておられると思います。
　　これまでも本市として協働のさまざまな施策への取り組みもあり、その中でも平成１６年１２月には草津市行政システム改革行動指針を策定され、「地域経営のための市役所づくり」「協働システム構築のための地域づくり」との大きな二本柱の中の一つに、協働システム構築という方向性を定めておられ、それを受けて、昨年８月には、草津市協働のまちづくり指針を策定されました。
　　ビジョンと方向性としてはよくわかるのですが、では実際の施策として具体的に現場で進んでいるのか、また、市として協働のまちづくり実現に向けてのコミュニティ施策について、市民センターとコミュニティ事業団においてどのように取り組んでいかれようとされるのかを、大きく二つに分けてお伺いさせていただきます。
　　まず１点目に、地域コミュニティの拠点としての市民センターの役割、位置づけ、機能についてですが、市民センターを地域の拠点として見た場合の現状と課題について、お伺いをいたします。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　市民センターを地域の拠点として見た場合の現状と課題でございますけども、いわゆる当然のことながら、市民センターは地域でのいろんな活動を支える拠点でもありますし、一方、公民館という機能の中で生涯学習の拠点でもあるという中で、今後の協働のまちづくりを進めていく上で大きな役割を担うべき施設であると認識をいたしております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今の御答弁では、現状が公民館の役割もあるということですが、課題についてということの御答弁がなかったと思いますが、もう一度よろしくお願いします。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　市民センターとしての課題でございますけども、現状、昨年度から１名を増員した中で、いろんな諸証明等の発行をしながら対応しております。
　　今後の課題といたしましては、当然これは御提起もいただいておりますとおり、いわゆる協働のまちづくりを支えていく上での地域の拠点としての役割をどういう形で担っていくかということについて、今後、地域の皆さんとともどもですね、我々市民センターの取り組むべき大きな課題であるということで認識をいたしております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　市民センターの位置づけとか役割につきましては、現状と課題というのがしっかりと把握をされていないと、今後の取り組みにおいて明確なビジョンが示されないということで、非常に弱いかなということを思います。
　　機能が、今、おっしゃっていましたように、行政の窓口機能があり、また生涯学習の機能があり、そして一つ、地域のまちづくりの拠点ということで、これは本当に平成１０年からのいろいろな流れの中で、推移をしてきた中で協働のまちづくりの拠点としての市民センターのあり方ということの機能にシフトがされてないということが私としては課題ではないかなということを思います。
　　そういった点で、今の御答弁では、現状と課題について、どこまで本当に認識をして取り組んでおられるのかということにちょっと懸念をいたしました。
　　次に移らさせていただきます。
　　協働のまちづくりを進める上で、地域と行政および地域住民間、自治会やＮＰＯ団体等とのコーディネーターの役割は大変重要と思われますが、誰が、どのようにコーディネート役として担うのか、また、その担い手をどのように育成されるかについて、以下の点について質問させていただきます。
　　地域との連携をより推進、強化する目的で、昨年度より、市民センターへ各１名の嘱託職員さんが増員されましたが、実際の現場では、「ほとんど変わっていない」との声や「実際の仕事内容が、ほとんど公民館事業の実務であったり、前年度の行事をこなすことに追われたり」といった声も聞きます。
　　そこで、市民センター長および嘱託職員さんの役割と育成のための研修および相談体制があるのかないか、もしあるとしたら、どういった体制があるのかについてお伺いをいたします。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　まず、市民センターを地域の拠点として見た場合の現状と課題としての、いわゆるコーディネーターについてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、協働のまちづくりを進める上で特に重要な役割であると考えております。
　　このようなことから、市民センターの所長が中心となりまして、市民センターの全職員がコーディネーターとしての役割を果たさなくてはならないというふうに考えておりまして、この役割を果たすためにも、地域のまちづくり活動等への参加や、ともに活動に取り組むことが大切であり、このことがコーディネーターとしての人材育成につながっておるものと考えております。
　　それに、次の市民センター所長および嘱託職員の役割分担と育成のための研修および相談体制につきましては、今後、市民センターが地域の拠点施設として、また、地域コミュニティの育成や支援を進めていく上で、その体制強化が必要なことから、各市民センターに嘱託職員１名を増員したところでございまして、今後、市民センター所長が中心となりまして、全職員が協働のまちづくりを進める上でのコーディネーターとしての役割を果たさなくてはなりません。
　　このようなことから、センター職員の人材育成が急務でありまして、とりわけ中心となります所長につきましては、各種研修会等への参加機会を確保し、地域のまちづくり活動への参加・参画を通じてコーディネーターとしての資質向上に努めていきたいと考えております。
　　また、相談体制につきましては、市内の１３市民センター所長で構成いたしております所長会におきまして、さまざまな課題に対しての意見交換、情報交換等を通じて、今後とも共通認識を深めながら対応してまいりたいと、このように考えております。
　　以上です。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ちょっといろいろ言いたいことがあるんですが、時間がありませんので、次、最後にまとめて言わさせていただきます。
　　３点目、市民センターの役割から見た適切な人員配置について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　市民センターの適切な人員配置につきましては、現在、正規職員が１名、嘱託職員５名体制の市民センターが１１施設、再任用嘱託職員１名、嘱託職員５名体制の市民センターが２施設あります。それぞれローテーション勤務で運営をいたしておるところでありますが、今後、地域における「協働のまちづくり」への取り組み状況を見据えた中で、地域での雇用も視野に入れた適正な人材、人員の配置を検討をいたしますとともに、各職員が地域住民のニーズや課題を把握し、協働のまちづくりのコーディネーターとして積極的な姿勢で取り組むことが求められておるものと考えております。
　　以上でございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　私が言いたいのは、数の問題ではなく、機能的な役割分担としての市の配置、正規職員さんと嘱託職員さんの配置についての視点が大事じゃないかということをちょっと思っております。この点については、また後ほど述べさせていただきます。
　　じゃ４点目、現状を踏まえて、今後の協働のまちづくりに向けての市民センターのあり方として、地域コミュニティの連携の場として、情報および地域の人材のプラットホーム的な役割が求められるかと思いますが、その実現に向けて具体的にどのように展開されていくのかをお伺いさせていただきます。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　情報および人材のプラットホーム的な役割の実現に向けてにつきましては、市民センターは、地域住民の情報、人材が集まる場として、地域住民が積極的にまちづくりにかかわる機会を提供する場であると同時に、地域住民相互、ならびに住民と行政とをつなぐ拠点施設であると認識をいたしておりますことから、こうした機能が発揮できますように取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
　　以上です。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　集まる場としての機能ということですが、じゃ実際に集まっているかどうかなんですね。その集まるためにはどうすればいいかということで、それについて人材であるとか人の配置、また、どういったコーディネーターとしての役割があるかということで、受け身で、ただ情報が集まってくるんじゃなくて、やはり自らが入って人材を見つけようと思ったら情報を集めるということが役割ではないかということを思います。
　　今、種々につきましてお答えをいただきましたけれども、こういう理念があります、こうあらねばならないと思っていますということは、従来からの発想の答弁と同じだと感じられます。こういったこれまでの仕組みで、この協働のまちづくりというものが、５人の嘱託職員さん、１人の市の職員さんという形で動いていけるかどうかということについて、本当にこれでまちづくりができると思われるかどうか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　いわゆる協働のまちづくりの取り組みについてでございますけれども、１３の学区・地区、それぞれ特色がございます。新たに形成された、いわゆる地域もございますし、旧来のいわゆる農村部が中心となった地域、また新旧混合しておる地域、一方では、地縁の従来のいわゆる組織を基盤にいろんな団体さんがいろんな活動をしていただいている地域もございます。現在、各市民センターにおきましては、いわゆる新たな充実させた体制の中で、それぞれ地域で活動をいただいております各種の団体を分担をしながら皆さんの活動を支援をしておる。皆さんが、そういった中で地域での活動をしていただいとる。
　　また、一方では、今年度に入って、それぞれ地域の役員さんがかわられた学区・地区も結構ございまして、従来のいわゆる草津市が目指しております協働指針につきまして、改めて地域に入っていろいろと説明をし、御理解をいただきながら取り組んでおるというような状況でもございます。
　　今後、やっぱりそれぞれの地域・地区、学区・地区の特色に見合った、いわゆる望むべき、まちづくりの姿というのが皆さんでいろいろと御議論をいただきながら、我々本所の職員ももちろんですし、市民センターの職員がいかにその中で協働のまちづくりを進めていく上で橋渡しができるのか、コーディネーターができるのか、こういったことを、手探りではございますけれども、何とか一日も早く具体化ができるように進めてまいりたい。おのずと、その段階で市民センターの体制も十分に検討していく段階がまたまいると、このように考えております。
　　よろしくお願いします。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　特色にあわせてということも大事かと思いますけれど、まず、そのまちづくり協働課と、市が市民センターの役割とか目指すべき姿というものが明確になっているのか、きちんと市として市民センターの役割の新たな、本当に新しいビジョンがあるのかということが本当に見えてないから、人材育成もできないのかなということを思います。
　　コーディネーターとしてあるべき姿ということは簡単ですけれども、センターの役割、また機能をどうやっていくのかということから逆発想して、じゃどういった人材が必要なのか、その人材に対してどういった育成方法が必要なのかということで、本当に発想がまたビジョンとあわせて大きく変えていくべきではないかということを実感としています。それでなければ、昨年度の嘱託職員さんの数の配置にいたしましても、この１年間をかけて、じゃ何をしてこられたのかとか、そういったこともありますし、同じような路線の流れで、一体この市民センターを核としてプラットホーム的な地域の拠点ということが実現できるのかということが、私としてはちょっと懸念をいたしますので、本当に思い切った本当に事業展開ということで期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　　じゃ、次に移らさせていただきます。
　　コミュニティ事業団の今後の役割と方向性についてです。
　　先の３月定例会で、西田操子議員からも同じ内容の質問もあり、答弁からも、公益法人制度関連三法に基づき、公益財団法人への移行に向けて事業団としても新たに公益目的事業の取り組みや、本来のコミュニティ振興事業の展開について種々検討されていることも重々承知はしております。
　　１点目ですが、公益法人認定取得もさることながら、本来の目的であるコミュニティ振興に向けて、悪く言えば、これまで市の施設管理の便利使いとしての責任もあるかと思いますが、市としてコミュニティ事業団に対して協働のまちづくりの観点から、どのような役割を求め、どのように位置づけるのかをお伺いさせていただきます。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　コミュニティ事業団の今後の役割と方向性についてのお尋ねのうち、市としてコミュニティ事業団に求める役割と位置づけについてでございますけれども、協働のまちづくりを推進するに当たり、「協働」という手法を周知していく過程、また、コミュニティ振興の推進において、特に、これまでコミュニティ事業団が培ってきましたＮＰＯ等への、いわゆるテーマコミュニティに対する支援や育成のノウハウを生かし、今後は地域のコミュニティにも積極的にかかわるなど、市とコミュニティ事業団との連携を一層密にしながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　では、従来どおりのテーマコミュニティについての支援ということが大きいということでよろしいでしょうか。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　従来から、いわゆるテーマコミュニティへの支援を中心にコミュニティ事業団は取り組んでまいりました。いわゆるＮＰＯ等を含めましてですね。こういったノウハウを、今後は、いわゆる地域でのコミュニティ育成、協働のまちづくりに向けての取り組みにも、コミュニティ事業団として、そのノウハウを生かしていただきたいというような方向で、現在、検討を進めておるということでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ですから、先ほど市民センターとのかかわりもあるかと思うんですが、公益法人としての、公としてもコミュニティ振興の施策に対して市がどういった役割を求めているのかなということで、市全体のコミュニティ振興の核となるのか、それともテーマコミュニティの一部分を担うのかとか、そこら辺が私としてはちょっとよく見えないということがあるかと思います。
　　また、管理施設の問題もありますので、コミュニティ事業団に対して施設管理を求めるのか、コミュニティ振興施策の核として求めるのか、テーマコミュニティの支援を求めるのかとか、そういったところがはっきりとさせるべきではないかなということを思いますが、ちょっと次に移らさせていただきます。
　　市の指定管理のあり方にもつながると思いますけれども、現在のコミュニティ事業団が受けている指定管理の方法であれば、結局は直営と同じ性質ではと思われ、責任感のあいまいさやチェック機能の弱さ、民意発想の柔軟な事業展開ができているか等、課題にもなっているかと思います。今後の事業団への指定管理業務についての方向性について、公が担い手となるべき理由の有無について、また事業団が受託および委託をしている事業についての展開や所見について、お伺いをいたします。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　指定管理業務、受託業務、委託業務の公としてのあり方についてにつきましては、現在、コミュニティ事業団は、８施設を指定管理業務として受託をしているところでありますが、そのうち７施設が公募により受託したものでございます。
　　唯一非公募により指定管理者となっております市立まちづくりセンターにつきましては、当該施設の運営に協力をいただいております登録団体組織の運営協議会の方から、コミュニティ事業団による施設管理を望む意見書が提出されるなど、これまでのコミュニティ事業団が取り組んできたコミュニティ施策や、市民活動団体等からの厚い信頼によるものであると判断をいたしているところでございます。
　　今後、公益財団法人への移行を見据えた取り組みが必要であることから、現在、指定管理者として受託をしております施設につきましても、コミュニティ事業団として公的な位置づけになるかの判断を余儀なくされているところでもございまして、今後は、指定管理者として、次につながる独自施策をあわせた形での受託を期待をいたしているところでございます。
　　現在、コミュニティ事業団におきまして、運営に関する課題の解決や事業を積極的に推進することなどを目的として、改革推進プロジェクトチームを設立をし、今後のあり方等につきまして検討が進められているところであります。市といたしましても、これに参画をしながら方向づけをしてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今の御答弁でしたら、積極的に施設管理の受託を受けていきたいという答弁だと思うんですが、指定管理のあり方は、ちょっとまた別問題で、また改めて問題提起をさせていただきますけれども、その指定管理のあり方についても、民への活力につながるとか、民の発想での市民サービスの向上の観点として、市として、いつまでもコミュニティ事業団の方に、安心であり無難であるという、ちょっとうがった言い方かもしれませんけれども、形が本当に協働のまちづくりの視点として総合的に見たので、コミュニティ事業団だけの部分で見て指定管理のあり方でいいのかどうかということが、ちょっと私としては、このままずっとそれでいかれるのか、ちょっとそれが疑問に思われるんですけれども、そういった、ほとんどの市の施設を、市が１００％出資の団体が管理することの課題という形での視点はないのでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　御指摘の件でございますけれども、いわゆるコミュニティ事業団の寄附行為ともなっております、いわゆる事業団の設置目的の一つの柱といたしましては、施設管理という部門がございます。
　　極端な施設といたしましては、例えば、先ほど申しました、いわゆるまちづくり支援センターが例えばございますけども、こういったものを初め、他のいわゆる高齢者用の施設、また社会体育施設、こういった施設の管理運営の中に、例えばコミュニティ事業団として、協働のまちづくりというのは、これは総合施策でもございますので、コミュニティ事業団が施設管理運営上、協働のまちづくりにつながるような、いわゆるコミュニティの振興、公益的な部分がどの部分でサポートができるのかというようなことも一つの切り口としながら、施設管理をコミュニティ事業団が今後どういう形で担っていくのか、また担うべき施設、担うべきでない施設、こういったことも視野に入れながら、現在、プロジェクトチームの中で検討をさせていただいとるというような状況でございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　施設管理が、本当にコミュニティ施策につながるのかという観点で、またよろしくお願いいたします。
　　じゃ、３点目に行かせていただきます。
　　現在、事業の剰余金のストックがありますが、その金額とその使途について所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　事業団の剰余金の金額と今後の使途につきましては、平成２０年３月３１日時点で、約１億３,７００万円の剰余金がございます。
　　今後は、事業団が管理をする施設を通じた独自の事業の実施や、協働のまちづくり推進に向けた取り組みなどを通じまして、市民の皆様に還元できるような方策を、先にも申し上げました改革推進プロジェクトチームの中で検討をさせていただいているところでございます。
　　以上です。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　１億３,７００万というと、金額が大きいのですが、１０数年か積み立てられた中での金額ですので、その金額に対してどうということじゃないんですけども、その剰余金が発生するということに対するこの視点というのが、これまではなかったのかという形とともに、一つ問題となるのが、市から事業団に人件費補助金として約８,０００万円の支出がある、指定管理も市から出資している。そこで、二重の税金のシステムともとれない課題について、やはり今後考えていかなければならないのかなということを思います。
　　ちょっと時間がありませんので、次に移らさせていただきます。
　　今後のコミュニティ振興の拠点としてのあり方であるとか、総合窓口としての役割の明確化も必要だと思われますが、所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　山本人権市民協働部長。
○人権市民協働部長（山本勝彦君）　
　　コミュニティ振興の連携の必要性と役割の明確化につきましては、議員御指摘のとおり、協働のまちづくりを推進するに当たり、地域コミュニティの拠点となる市民センターとコミュニティ活動の奨励、促進を目的としたコミュニティ事業団、そして、行政の連携は必要不可欠なものであります。
　　協働の取り組みには、さまざまな客体との組み合わせがありますことから、これらをコーディネートする総合窓口も必要であると考えているところでありまして、今後、協働のまちづくりを進めるに当たりまして、お互いの役割分担を明確にし、連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　時代の流れの経過の中で、いろんな施設であるとか、目的が違った施策や機能、役割が求められている状況の中で、理念だけがひとり歩きをして、実際の現場の実態が、施策が連動していないということを強く感じます。その仕組みをどこが責任を持って変えていくのか、そこが総合政策力だと思いますけれども、各現場で課題を意識しながらも漫然として変えていないという、何か変えざるを得ない事態に直面しないと動かないという体質が問題ではないかなということを感じます。それは、何を変えればいいのかというのはちょっと、私も意識改革なのか、組織改革なのか、総合的な施策の視点が誰が担うのかといったことを課題として今後も取り組んでいただきたいと思います。
　　じゃ、お題の２点目の総合計画についての質問に移らさせていただきます。
　　ただいま、スケジュールどおりにいけば、基本構想のパブリック・コメントも目前でございますが、市民にわかりやすい、また職員が使える総合計画をとの原点に沿っているのかどうか、使える総合計画とするためにも、この段階であるからこそ、ここで、いま一度立ちどまって検証をしていく必要もあるのかなということを私個人的な見解ですが、ちょっと思います。
　　まず、その中で、１点目として、協働のまちづくりのコミュニティ施策がどのように位置づけられているのか。また、コミュニティ施策というのは全庁的な、横断的なことが必要かと思いますけれども、そういった全庁的な視点があるのかをお伺いをさせていただきます。
○議長（中島一廣君）
　　答弁を求めます。
　　総合政策部長。
○総合政策部長（加藤一男君）
　　総合計画におけるコミュニティ施策の位置づけについてのお尋ねでございますが、第５次総合計画の策定では、四つのまちづくりの基本方向を定めておりますが、コミュニティ施策につきましては、四つ目の柱である「活気」があふれるまちへの中に位置づけておりまして、市民自治の根幹となる学区・地区などの、いわゆる地域コミュニティ活動の活性化と、市内ボランティアやＮＰＯなどとのネットワークの強化を図ることといたしておりまして、施策そのものにつきましては、やはり横断的な、いわゆる施策としては取り組むべき施策であるというふうに受けとめております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　なぜこのような質問をしたかといいますと、このいただいている資料のところにですね、「行政の姿勢と役割」というところで、一つ目の項目に「協働のまちづくりの基盤強化」ということで、大きく協働のまちづくりということが取り上げておられます。それの視点が、私としては協働のまちづくりを全庁を挙げてやっていくという姿勢かなということで希望を持ちましたが、いざその基本構想になると、活気があふれるまちへという漠然とした視点の中の一つの分野の記述だけでとどまっておりまして、その方向性が弱く見えにくいのではないかということを感じさせていただきました。
　　本当に一つの横断的な政策としての協働のまちづくりを、もう少しわかりやすく表現をしていただきたい、本気で取り組んでいるということが本当にわかるような表現の仕方をしていただきたいという願いがこもっております。
　　時間がありませんので、またちょっと中途半端な質問に終わって大変申しわけありませんが、本当に総合政策力、横断的なことが求められている時代に、本当に縦割り行政でないことが、この総合計画でわかるような表現の仕方をしていただきたいという要望を込めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○議長（中島一廣君）
　　これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。