１．幼児教育の取り組みの推進について
２．本市の景観形成について
○５番（西垣和美君）
公明党の西垣和美です。
早速、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１点目ですが、前回の９月の議会におきまして丸々残しました教育問題につきまして、就学前教育と違って、今回はあえて幼児教育という観点から、幼児教育の取り組みの推進についてお伺いをさせていただきます。
少子・高齢化が進む中で、次代を担う人材育成の場である教育は、大変重要です。特に、生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児教育が、ますます重要な時代であることは誰もが認めるところです。
国の動向としましても、幼児教育に関して、平成１８年の教育基本法の改定で、幼児教育が明確に位置づけられ、続いて学校教育法の一部改正で、学校の規定順を幼稚園からに変更し、幼児教育の重要性と義務教育への連続性を示され、法的にも幼児教育の重要性が認められました。
そうした流れを受けて、これまでの幼稚園教育振興計画から、平成１８年１０月には、文部科学省から幼児教育振興アクションプログラムが出されました。ここで、幼児教育とは、幼児が生活する家庭、地域、幼稚園、または保育所で行われる教育を総称したものとして位置づけられました。
本市におきましては、現在、教育振興基本計画が策定中で、平成２２年から１０年間の市の教育のビジョンが示されようとしております。人をつくる教育は、国にとっても、また、まちにとっても将来にわたる大変重要な投資とも言え、重点施策に位置づけるべきものとの思いは、ずっと私にはあります。
その中でも、子育て支援も含まれました幼児教育に今後はもっと目を向け、総合的な施策で幼児教育の充実への推進を願うものです。
そこで、本市のこれからの幼児教育施策に関する方向性についてお伺いをいたします。
まず、１点目につきまして、本年度から実施をされました、改定された新しい保育所保育指針ならびに幼稚園教育要領に示された幼児教育の方針から、本市としてこれから目指す幼児教育についてのビジョンと、その目指すべき理念の実現のため、今後の１０年間に向けて、これまでと違う幼児教育の取り組みがあれば、お答えください。
○副議長（行岡荘太郎君）
岸本教育部長。
○教育部長（岸本博光君）
本市の幼児教育のビジョンと取り組みについてでございますが、今後のビジョンといたしましては、教育を中心とした幼稚園と養護と教育が一体化した保育所という、それぞれの施設の特性を踏まえながらも、就学前の子どもを育てるという共通の上から、お互いの教育内容、保育内容について統一性を図ってまいりたいというふうに考えております。
この点につきましては、保育所保育指針や幼稚園教育要領などの今後の国の動向も見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
また、その上で、就学前教育と小学校教育の円滑な接続を図る保・幼・小の連携教育を推進いたしてまいります。すなわち、小学校入学時点で、小学校の学習や生活に適応できる基礎的な力を習得させるとともに、小学１年生におけるきめ細かな教育対応を充実していく考えでございます。
今後の１０年間に向けましての、これまでとは違う取り組みといたしましては、幼稚園と保育所の合同研修を実施し、草津市として目指す子ども像や、教育・保育の方針を共有できるよういたしてまいりたいと考えております。それを基本としながら、いずれの就学前施設におきましても、質の高い教育・保育が実践できるよう努めてまいりたいと思います。
あわせまして、小学校教育との接続につきましても、合同研修を行い、就学前教育と小学校教育とのより円滑な接続を図っていく考えでございます。
また、家庭教育に対する啓発の内容につきましても、できる限り共通性を図り、家庭、地域、幼稚園、保育所、行政がより一層連携、協力を深めて、幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（行岡荘太郎君）
西垣議員。
○５番（西垣和美君）
ちょっとビジョンの方が、わかりづらかったんですが、とりあえずすべて質問させていただきます。
２点目におきまして、教育振興基本計画案に示されています第４章の「施策の展開」の中の「子どもの生きる力をはぐくむ」の中の就学前教育の充実として上げられております幼稚園と保育所の間で就学前教育の統一についてと、保・幼・小の円滑な接続、交流を図るとの施策について、現状の具体的な課題把握と、それに対する施策があれば、お答えください。
○副議長（行岡荘太郎君）
岸本教育部長。
○教育部長（岸本博光君）
幼稚園と保育所における就学前教育の統一性を図ることについてでございますが、幼稚園におきましては、学級担任制での集団教育を中心に、原則午後２時までの保育を行っております。また、保育所におきましては、家庭にかわる生活の場として、原則１日８時間の保育を行っております。
このような現状の中で、幼稚園・保育所ともに教育や養護の機能を充実し、保護者への支援の役割を担うことが求められているところでございます。
したがいまして、同じ就学前の幼児を教育・保育するという視点に立って、草津市として教育・保育内容の統一性を図り、いずれの就学前施設におきましても、質の高い教育・保育や家庭教育への支援を行えるようにすることが課題であると考えております。
次に、保・幼・小の円滑な接続、交流を図ることについてでございますが、小学校入学時点で、小学校生活に適応できる力や基本的な生活習慣、態度などを十分身につけていない子どもがいるという課題があります。
また、入学後に就学前教育と義務教育とのギャップにつまずき、学校への行き渋りを見せたり、授業に集中できず立ち歩いたりする児童もありますことから、その対応も課題であるととらまえております。
なお、教育振興基本計画につきましては、現在、策定に向けて幅広い論議をいたしているところでございますので、施策につきましては、今後、より一層よいものになるよう検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（行岡荘太郎君）
西垣議員。
○５番（西垣和美君）
続けて行きます。
平成２０年度の全国学力・学習状況調査の結果から、本市の小・中学校生は、全国平均と比べて、家族との食事や会話は少なく、携帯電話やゲーム機の所持率と使用頻度が高いという状況が報告をされています。大変気になる結果であり、私は正しい言葉が使え、そして相手の話を聞き、自分の思いを伝えることができる対話の力が社会で生きる力につながると思われます。
そこで、本市として言葉の力をはぐくむ教育を幼児期から行うことが必要ではないかと思いますが、幼児教育における言語力育成についての今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
○副議長（行岡荘太郎君）
岸本教育部長。
○教育部長（岸本博光君）
幼児教育における言語力育成についての今後の取り組みについてでございますが、まず、幼児に「話したい」、「聞きたい」という気持ちを強く持たせることを大事にいたしたいと考えております。
具体的には、わくわくした体験や感動、不思議に思うことなど、心の中に「話したい」という気持ちが育つような活動を構成することに努めたいと思います。また、先生や友達の話を「聞きたい」と思う気持ちが起こる環境づくりや場面の設定を工夫いたします。
次に、子どもが最後までしっかり「話すこと」、「聞くこと」を大切にしたいと考えます。自分の思いや考えをしっかり話す経験を重ねるとともに、人の話を最後までしっかり聞く態度を指導し、自分の思いや考えを「伝えよう」、相手の気持ちを「わかろう」とする気持ちが育つよう努めてまいります。
そのために、考えや思いを互いに伝え合い、気持ちをわかり合うことの喜びや楽しさを感じることができるよう、子ども同士のコミュニケーションを助けたり支援したりいたしたいと思います。こうしたプロセスの繰り返しを通して、対話の力のもととなる言語力の育成を図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、幼児が絵本や物語などに親しみ、興味を持って聞き、想像する楽しさを味わう中で、豊かな感性や想像力を培うことを目的として、教師や保護者、ボランティアによる読み聞かせやおはなし会のさらなる充実を図ってまいります。
また、幼稚園・保育所における絵本の蔵書の充実を行うなど、言語環境の整備も進めてまいりたいと考えております。
○副議長（行岡荘太郎君）
西垣議員。
○５番（西垣和美君）
とりあえず最後まで行かせていただきます。
４点目、就学前教育の環境の充実にもつながる幼稚園の教師の体制の課題について、お伺いをいたします。これまでも何度かお伺いしたんですが、ちょっと中途半端になっておりましたので、再度お伺いいたします。
本市においては、１０園中、嘱託の身分の園長が３園と、再任の園長が１園との現状でありまして、他市と比較しても正規の教諭の園長の数が少ないということと、正規の教諭の比率が少ないのが現状です。
平成１８年に策定されました国の「幼児教育アクションプログラム」の中に教員配置の改善という項目があります。そこには、専任の園長および教諭の配置、特に非常勤講師の学級担任の抑制に努めるともあります。
本市では、常勤講師であるものの、現場としては、せめて学級数と同じだけの正規の先生の配置があればとの声も聞きます。充実した幼稚園教育を実施するためにも、今後の適正な教員配置について、および、講師への待遇改善についての所見をお伺いいたします。
○副議長（行岡荘太郎君）
岸本教育部長。
○教育部長（岸本博光君）
幼稚園の適正な教員配置についてでございますが、幼稚園の園長につきましては、それぞれの園の状況等を考慮した上で、正規職員園長、嘱託園長を配置いたしております。
嘱託園長につきましては、教育関係の経験がございまして、幼稚園の運営や職員の指導に力を発揮できる人材を充てております。幼稚園職員の人事構成面から、現在のところ、嘱託園長の配置も必要であると考えております。
また、学級担任につきましては、将来的な学級の増減を見据えた上で、計画的に正規職員の採用と配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、臨時講師の待遇改善につきましては、近隣他市の状況も参考にしながら年次的に改善を行っております。
今後も、より一層職員が情熱を持って幼稚園教育に専念できるよう待遇改善に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（行岡荘太郎君）
西垣議員。
○５番（西垣和美君）
御答弁、ありがとうございました。
それでは、ちょっと何点か、時間的に質問できるかどうかあれなんですが、まず幼児教育のビジョンというか理念の形成につきましてですね、今回、幼稚園教育要領の改定、また、保育所保育指針の改定というのは非常に大きいということが言われております。
というものは、幼稚園教育というものが、義務教育およびその後の教育の基礎を培うものとするということで、学校教育の始まりという位置づけであるということと、保育所に関しましては、厚労省の局長通知から大臣告示に切りかえられまして、幼稚園教育要領と同じレベルに引き上げられたことを意味すると言われております。
これは、従来の養護機能に加えて教育機能を持つことが明記され、正規に保育所も幼児教育というものを正規に位置づけられたということで、幼稚園と保育園の重なりが大きくなったということが言われております。
そういった中で、幼児教育という考え方が、単なる教育課程というものじゃなく、また教育課程外の子育て支援課程、また地域との連携を重視しようということで、幼児教育というものを本当に乳幼児から小学校、中学校につなげていくという位置づけをされていることは、この改定の意義だと思います。
そういうことで、本市といたしましても、幼児教育の位置づけを、このときにしっかりとされて、単なる就学前教育施設での教育ではなくて、本当に幼児教育というものに対して理念を持っていただきたいと思います。
そのためにも、先ほどビジョンということでお答えいただきましたけれども、ちょっと私にはビジョンというものが見えませんということで、ちょっと聞き取り得ませんでした。
そのビジョンの形成につきましても、教育委員会だけでなく、やはり保育課であるとか、子ども家庭課といった福祉部との協議の上で幼児教育というものの理念をまずとらえていただきたいと思います。
その中で、私がこの改定によって、すごく本市としても幼児教育が大事だなと思ったことが、その改定の観点が本市の課題と一致するということです。
というのは、小１プロブレムにしても、コミュニケーション不足、また自己肯定観の低さが草津市は言われております。また、規範意識の低さということも言われております。それが、幼稚園教育要領の中でうたわれております、人間関係の領域の中で、規範意識に関する記述でありますとか、自分に自信を持って行動させるように導く自尊感情、有能感であるとか、そういったものが、なぜこの幼稚園教育要領の中に書かれたかというと、小・中・高で指摘されたという背景があるから、その小・中・高で指摘された課題の中には、幼児教育からその課題に対して克服していこうというもとでの改定、項目が追加されたということを言われておりますので、本市としての課題と私は一致していると思うんですね。そういったことで、本市としては、就学前教育ではなくて幼児教育という位置づけで、また、今後、総合的な施策で取り組んでいただきたいと思います。
そういった意味におきまして、私はリーディング・プロジェクトにこそ幼児教育を上げるべきだということを思っております。
そのリーディング・プロジェクトにつきましては述べられておりますけれども、観点といたしまして、子どもの元気づくりということで４点あります。学力向上重点事業、学校教育モデルプラン推進事業、保育サービス事業、子育て支援センター事業ということがありますが、これは、いわゆる個別事業という私は視点だと思うんですね。
ということやなくて、幼児教育というものは、本当に横断的な、教育委員会だけでない本当の健康福祉部との連携が必要であり、また、これが今後の草津市の教育がよくなるためのつながりのある教育の出発が幼児教育だと思いますので、１０年間かけてやるべきにふさわしい私はプロジェクトだと思います。
そういうことで、私の個人の思いですけれども、リーディング・プロジェクトとして、その幼児教育というものを掲げていただきたい。それがもしできなければ、先ほどおっしゃっていただいた草津市の教育振興基本計画におきまして、就学前教育の充実ではなく、幼児教育という項目で一度上げていただけないかなと思うんですが、その幼児教育に対しての今後の本市の取り組みをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（行岡荘太郎君）
岸本教育部長。
○教育部長（岸本博光君）
先ほどから出ておりますような中で、教育振興基本計画の中でもあれなんですけども、私どもが、現在、「草津市子どもが輝く学力向上プログラム」を策定しているわけですけれども、その中で、保・幼・小・中の連携教育という部分を、このプログラムの中で位置づけておりまして、幼稚園・保育所等が学びの基礎を培う保育ということで、幅広く、感性、体力、自立心、基本的な生活習慣、思考力の基礎、表現する力、聞く力等の創造に向けて連携教育を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（行岡荘太郎君）
西垣議員。
○５番（西垣和美君）
項目に関しては取り組んでいただきたいとなりますので、鋭意取り組んでいただきたいと思いますけれども、私は、３点目に質問させていただきました「言葉の力を育てる」という観点も幼児教育の中にぜひ取り組んでいただきたいと思います。コミュニケーション不足が言われております。特に、携帯、またインターネットが発達している時代において、どこから始めるかというと、やはり幼児教育の方から対話の力をはぐくむ、単なる会話と対話は違うと言われています。また、発表はできても対話ができない子がいてる、また、家庭においても「御飯」とか「テレビ」とか、単語でしか発せられない子どもが増えているということで、じゃ何なのと、きちんと御飯が欲しいとか、そういう文章にしての取り組みというのがすごく大事じゃないか、それが私は幼児教育からの視点であると思います。
ちょっとばらばらのことで申しわけないんですが、あと、もう一つ、段差をなくすということにつきまして、確かに連携をとる、また共有を図るというお答えをいただきましたけれども、じゃそれに対して現状把握の方法なんですね。実際に、ちょっと、私、インターネットを調べさせていただき、茨城の水戸市の幼児教育のアクションプログラムの中に幼稚園、保育園、小学校の先生方が、それぞれ２名ずつほど代表して集まりまして、同じ５歳でも、着がえとか、食事とか、そういったあいさつとかがばらばら、それは別に個人的ではなくて、教育のシステムが違うから、ばらばらの観点だから、それを洗い出して、じゃ５歳のときのどの時点でどういうことをすれば、小学校１年生にスムーズにつながるのかという現状把握が、まず大事だと思うんですね。
だから、研修じゃなくて、お互いに話し合って、幼稚園のこの時点ではこういうことをしてる、保育園はこういうことをして、これができてる、できてない、小学校１年生の入学のときには、これが必要だということをきちんと現状把握と分析をした上で、そういったことで段差をなくしていくという実質的な根本解決をしていただきたいと思います。
それじゃないと、小１プロブレムの支援員を配置していただいておりまして、それはすごくありがたいんですが、対症療法だと思います。対症療法も必要ですけれども、根本的な問題解決に向けては、きちんとした保育園、幼稚園、また小学校のそういったそれぞれの段階においての分析というものをしていただきたいと思います。
○教育部長（岸本博光君）
就学前教育交流会というのを設定しておりまして、これには幼稚園・保育所の代表が入りますとともに、学校教育課等が入りますし、また保育課も入りながら、先ほどのお話しにもございますように、小学校の教育の現状等も分析、またお互いの幼稚園・保育所のですね、状況をお互いが交流しながら生かしていく教育に努めたいということで現在やっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（行岡荘太郎君）
西垣議員。
○５番（西垣和美君）
それが、より結果としてつながるような交流にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、教育については終わらせていただきます。
次、２点目の景観形成について質問させていただきます。
他府県から移り住んでこられた多くの方が、滋賀県は本当によいところだということをしばしば聞きます。
その大きな理由の一つには、琵琶湖を代表とした自然がいっぱい、都市なのにいっぱい、風景が美しいということが挙げられました。そういった大きな要素といたしまして、橋川市長がマニフェストに上げておられます「終（つい）の住処（すみか）」としてのまちづくり、また第５次総合計画におきましても、将来に描くまちの姿として「元気とうるおいのあるまち 草津」ということが表現されています。
その「元気とうるおいのあるまち」ということの中の一つの要素として大事なものが、私は景観であるとか風景であるということを思っております。第４次草津市国土利用計画案の中には、うるおいある市土の形成、美しくゆとりある市土利用の推進の項目に、草津市緑の基本計画「草津市景観形成計画」等に基づき、草津の魅力を高める景観形成に努めるということが示されております。
そこで、お伺いいたします。
平成元年に策定されました草津市景観形成基本計画を今後具体的にどのように生かされるのか、また来年度以降、総合計画を初めとして、いろいろな計画がありますが、本市が目指す今後の風景のための景観形成について、お考えをお願いをいたします。
○副議長（行岡荘太郎君）
勇市民環境部長。
○市民環境部長（勇 竹廣君）
草津市景観形成基本計画をどのように生かすのかのお尋ねでございますが、本計画は、豊かな自然と文化、歴史、市民生活の場としての都市空間を生かし、草津市らしさにあふれ、美しい風格のある草津のまちづくりの目標像を明らかにして、具体的な指針とするものでございます。景観累計ごとに個別計画を定めまして、地域特性に合った景観形成の考え方や、整備の方向、手法を定めたものでございます。
これまで、本計画の理念や基本目標を指針といたしまして、景観形成の考え方や方向づけを各事業に生かしながら取り組んでまいっております。
一例を申し上げますと、草津市の良好な環境保全条例に基づき、１５カ所の自然環境保全地区や１３カ所の保護樹木の指定を行っております。
また、住民自らの地域協定といたしまして、建築協定や緑化協定、そして地域の風景を守り育てるための近隣景観形成協定を、延べではございますが、１０の地域で取り組みをいただいております。
お尋ねの本計画を、今後、具体的にはどのように生かすかについてでございますが、本計画は、先ほども少し触れましたが、本市の目指すべき景観形成の将来像を描き出したものでございまして、それを実現するために必要となるガイドラインとしての性格を有するものでございまして、個々の事業の実施計画ではございません。
したがいまして、本計画にあります「魅力あふれ表情豊かな草津の景観の創造」を基本理念といたしまして、水と緑に憩う都市景観の形成、歴史と文化に学ぶ都市景観の形成、個性と活気に集う都市景観の形成の三つの基本目標を指針といたしまして、ハード、ソフト両面から今後も本市の各事業に反映させてまいりたいと考えています。
次に、本市が目指すべき風景のための景観形成の考え方でございますが、「草津らしさにあふれ、美しい風格あるまちの風景や、安らぎやうるおいを感じる空間づくり」を進め、議員お説のごとく、「愛着が持て、住みよい、住み続けたいまち」の大きな要素となる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
このことから、既に御案内のとおりでございますが、作成の過程でございます第５次草津市総合計画の基本計画では、「うるおい・景観」の分野として、「やすらぎ・憩いの環境づくり」と「良好な景観の保全と創出」の二つの基本方針を定めまして、公園、緑地の整備充実を図るとともに、まちなみ緑化や水辺空間の整備・活用を図って"まちにうるおい"をつくることと、そして自然的、歴史的景観の保全・活用、良好な都市景観の創造について、景観資源に携わる人の営みを含めた多方面な観点からの取り組みを推進することを定めて推進を図ってまいりたいと考えております。
また、具体的な実現には五つの具体的な主要施策を基本計画で位置づけておりまして、これらを主な施策として進めていこうと考えておるところでございます。
○副議長（行岡荘太郎君）
西垣議員。
○５番（西垣和美君）
時間がありませんが、この草津市景観形成基本計画というのは平成元年につくられまして、約２０年前ですね。私も中身を見てみますと、確かに理念とか手法とかというのは、ほとんど変わらないと思うんですけども、立命館大学であるとか草津駅西口、琵琶湖湖岸の道路整備等というものは全くさま変わりをしておりまして、本当に昔の風景写真を見たような感じですけれども、そういった中で、これ国土利用計画の中に、これに基づきという表現があるということがいいのかちょっとわからないんですけれども、景観に関しては大事な視点ということで取り上げていただいたということは評価をされますし、今後も第５次総合計画に載っております「うるおい・景観」という具体的な施策の項目がありますので、今後、市としても景観についてしっかりと取り組んでいただけるものと期待をいたしまして、この景観についても、また、今後、しっかりと、私、見ていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○副議長（行岡荘太郎君）
これにて、５番、西垣議員の質問を終わりました。
