１．学力向上プログラムにおける成果指標について
２．青年期・成人期における発達障害者支援体制について
３．多重債務者の包括的支援体制と消費生活相談窓口と各課の連携について
◆５番（西垣和美君）
公明党の西垣和美です。ようやく最後になりました。皆様、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、すぐ質問に入らせていただきますが、先の宇野議員の何かバトンタッチみたいになってしまうような質問になるんですけれども、どうかよろしくお願いいたします。
まず、第１点目に学力向上プログラムにおける成果指標についてということで、今、宇野議員の方からも指摘がありました。私も、同じような視点ではありますが、重ねての御答弁を願うわけですが、よろしくお願いいたします。
新年度の教育委員会の重点施策として上程されました学力向上プログラムですが、説明にもありますように、市が目指している学力というのは、決して学力偏重ではなく、知・徳・体にわたる幅広い学びの充実から、生きる力につながる学力のことだということは理解するものです。それだけに懸念されるのが、このプログラムの成果指標として上げられている各検定に対する数値目標です。
教育委員会の思いは、棚橋議員への御答弁にありました単なる状況の把握であり、一つの目安という位置づけとは答弁にありましたけれども、なかなか学校現場におりた場合の教師や学校の意識の中にどう受けとめられるのかということを懸念いたします。
大変わかりやすい数値でありますけれども、この１００％という数値が実態に即しているのか、また、その成果指標に上げられている数値に対する所見をお伺いをいたします。
○議長（大脇正美君）
岸本教育部長。
◎教育部長（岸本博光君）
学力向上プログラムにおけます成果指標についてでございますが、漢字検定・英語検定は、文部科学省の学習指導要領に準拠した内容になっておりますことから、各学年の学習内容を習得できているかどうかを把握するための指標として、その合格率を上げさせていただいております。これは、学力の一面をはかるものでございまして、一つの目安として上げさせていただいております。
学校といたしましては、すべての子どもが自分の目標に向けて努力し、達成感を得ることを大切にするよう、校長会、教頭会で十分共通理解を図ったところでございます。
成果指標の数値についてでございますが、例えば、小学５年生までに習う漢字がしっかり習得できておりますれば、漢字検定の６級に合格できるように問題がつくられておりますので、６年生で６級以上８０％という指標を上げさせていただいております。また、すべての子どもたちが自分の目標を達成するという観点から、あわせて８級以上１００％とさせていただいたところでございます。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
わかりました。また、このプログラムにおいて私が大事にしていただきたいのは、知・徳・体の力の育成です。このプログラムにも「本プログラムが目指す学力とは」ということで、学力の概念図も示されていますけれども、そういったこのプログラムに関する学力の設定に対する成果指標というのを、新たに別に設けていく方が大事じゃないかということを申し上げたいと思います。
例えば、自分が得意なことであるとか、科目とか分野が発見できた児童の割合であるとか、自分が頑張れて達成感を感じた児童・生徒の割合であるとか、また、地域の方たちの交流、また、ゲームとか携帯メールに費やす時間が多いということから、そういった費やした時間が短縮されたといった検定以外の成果指標、一人一人が検定の級に挑戦し得た力の結果がわかるような指標の設定ができないか、再度お伺いいたします。
○議長（大脇正美君）
岸本教育部長。
◎教育部長（岸本博光君）
先ほど、朝の棚橋議員さんの御質問でお答えをさせていただきましたように、各学校ごとに学力向上プログラムを作成しておりまして、一応、案もできてあるんですけれども、各学校ごとに自分の学校でどういう目標を持ってというような部分がそれぞれ定めていただいておりますので、それを検討しながら進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
それを重点的に、やはりトップダウンで行うものとボトムアップで現場の声とあわせ持って成果指標というものを設定していただくことに視点を持っていただけたらなということを思います。
この指標によりますと、教育委員会が目指している学力の向上という指標が見えないということが指摘をされると思うんです。これだったら、検定構造プログラムの成果指標になっている。読書とかのことが入っておりますけれども、そこがやはり懸念をされるところですので、なかなかほかの指標は持ちにくいと言われますが、そこをやはり努力して、その指標というのは目安じゃなくて、やはり目的に対する結果としての指標というようなとらえ方だと思いますので、その指標が単なる状況の把握でありますとか目安ということでは、やはり現場にとって数字があらわれている以上、ノルマ的な数字のとらえ方になるので、先ほど宇野議員がおっしゃいましたことへの指摘につながるんではないかなという気がいたします。
本当に、子どもが輝くということを最大の草津市としては目標に設けておられますが、そのためにはどうしたらいいかということは、私は教師が輝かないと子どもが輝かないと思います。結局、子どもにとっての最大の環境というのは教師であります。環境整備を整えるということ、耐震化とかさまざまなことがハード面ありますけれども、教育の環境整備にはソフト、いわゆる先生に対するフォローでありますとか、教師が輝くようなことを教育委員会がしっかりと視点を持って、単なる数値に対する指標ではなくて、そういった現場への声に合わせた、本当にこのプログラムが一人一人の生きる力、学ぶ力につながるような成果になるようなプログラムにしていただけることを期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
では、第２点目です。
青年期・成人期における発達障害者支援体制についての質問をさせていただきます。
平成１９年５月に開設をされました発達障害者支援センターですが、本年度は教育と福祉をつなぐ指導主事の配置や、新年度予算においても児童デイサービスの教室の定員拡大と発達障害児への支援体制は、他市からも大変評価の高い支援体制になっています。
支援センターの理念と役割は、開設時の過去の答弁から引いてみますと、医療と福祉が一体となって乳幼児期から成人期までの一貫した相談支援を行い、障害者の方々の多様なニーズに応えることができる拠点施設にとあります。
当然ながら、運営要綱においても、同内容のことが明記をされております。自立と社会参加のための一貫した相談、または支援を行うとともに、発達障害者等が安心して地域で生活が営むことができるよう、総合的な支援を図りということが明記をされております。
しかしながら、現状は学齢期への支援が中心となっていて、青年期や成人期の方々の相談支援体制が今のところなく、高校や大学を卒業された後の進学や就労、生活のことで悩んでいる発達障害の方がおられるということを聞いています。
いわゆる２階の障害福祉センターは、障害者自立支援法に基づいた手帳をお持ちの方々の支援が中心であり、３階のセンターは学齢期への支援が中心となっています。現在の学齢期における支援については、評価すべき点はたくさんあるからこそ、さらなる次への支援について、現状困って悩んでおられる方々のため、また、今、学齢期のお子さんが卒業した後、地域に帰ってきたときに相談や支援が受けられ、安心して地域で生活ができるために、早急に青年期・成人期の発達障害者の方への支援体制の実施を要望するものです。
その要望に基づきまして、４点について質問をさせていただきます。
まず、第１点目です。
青年期・成人期の発達障害者への支援相談の現状についてお伺いをいたします。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
青年期・成人期の発達障害者への支援相談の現状についてでございますが、本市におきましては、乳幼児期から成人期に至る一貫した相談支援を行うことを理念に掲げまして、発達障害者支援センターを開設したところでもございます。
一方、国におきましては、発達障害者支援の施策の方針として、国・県・市の３層構造の支援体制を打ち出しまして、市の役割といたしまして、障害の早期発見と早期発達支援を掲げているところでございます。
このことから、本市では、障害の早期発見と早期発達支援を当面の事業推進の中心と位置づけまして、学齢期へのかかわりを充実・強化するため、発達障害者支援センターに本年度指導主事を配置し、教育と福祉の連携を図るなど、主として１８歳くらいまでの児童をその支援の対象として相談を行っているところでございます。
就労支援を含む青年期・成人期の発達障害者への支援、相談につきましては、発達障害のある方々にとりましては、地域で自立した生活をする上で大変重要であると認識しておりますが、専門性や広域性のため、本市でのみ対応することはなかなか困難な状況でもございますことから、相談の内容をお聞きし、その方のニーズに応じて、県が設置しております「発達障害者支援センター いぶき」や「働き・暮らし応援センター」、あるいは「障害者職業センター」など、専門機関の紹介をさせていただいているところでございますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
現状のみのお答えはしていただきました。現状、じゃどういうふうに困っているかということへの視点はございませんでしょうか。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
確かに、相談件数はセンターの方ではございまして、当然、進学とか就職とか、その方以外に、今の青年期・成人期の方の相談も実際にはございます。
今、申し上げますと、１５名ぐらいの方の相談内容はいただいておりまして、その相談内容に応じまして、うちの方もセンターで相談し切れない部分が当然ございますので、そういった部分につきましては、先ほど申し上げました県のセンターなり「働き・応援暮らしセンター」などを御紹介させていただいて、就労支援等の御相談を受けていただいとるというふうなことが実態でございます。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
次へ移らせていただきます。
２１年３月定例会の市長答弁によります。これも、代表質問で誕生から就労までの一貫した取り組みについての質問でしたけれども、その答弁によって、「義務教育終了後の進路や学校卒業後の就労に関するニーズの把握や実態調査の実施をしまして、今後の取り組みに活用する考えでございます」ということが述べられましたが、そのニーズ調査、実態調査についてお伺いいたします。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
義務教育終了後の進路や学校卒業後の就労に関する実態調査の実施についてでございますが、今年度、予備調査といたしまして、関係機関への聞き取りや具体的なケースを通しまして、実態の把握と課題の抽出に当たっているところでございます。
これらの調査の中で、進学先で特別支援教育への配慮がなされているかに関する情報収集や生徒の継続的なフォローの難しさなど、プライバシーに配慮した指導・支援に係る情報の共有化の課題が明らかになってきております。
こうしましたことから、来年度は、市内の高等学校への調査を行うことや、支援センターでかかわる具体的な事例の事後フォローを通しまして、さらに実態把握に努めまして、一貫した相談・支援の拠点という設立の理念を実現するため、施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
じゃ、これはニーズの把握や実態調査は実施をされたということでよろしいでしょうか。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
先ほど申し上げましたように、個人情報の保護等の問題がございまして、今現在では予備調査というふうな段階までしか至っておらないというのが実態でございます。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
予備調査って、ちょっとあいまいなお答えなんですが、義務教育終了後の進路と学校卒業後の就労というのは、担当課が違うと思いますが、いわゆる義務教育の終了後の進路というのは教育委員会で、学校卒業後の就労というのは、どこが取りまとめられていらっしゃるんでしょうか。
○議長（大脇正美君）
答弁願います。
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
確かに、発達障害者支援センターは、うちの方の健康福祉部が所管いたしております。また、義務教育の関係でございますと、教育委員会でございます。義務教育の中で、中学校、例えば卒業をされて就労される場合もございますし、そのまま高等学校へ行かれるというふうなこともございます。それぞれの市の教育委員会なり、高等学校でございますと県の方の教育委員会になりますので、そういったところからの実態調査を今後やっていきたいというふうには思っております。
ただ、先ほど予備調査というふうなことを申し上げましたが、実態といたしまして、もう少しうちの方も早くから、そういったことへのアプローチといいますか、協議をさせていただいておった方がよろしかったと思うんですが、その辺の関係もございまして、先ほど申し上げました個人情報の保護の問題等々ございまして、もう少し実態調査までは至ってないというのが実態でございます。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
続けさせていただきます。
草津市の障害者計画と草津市障害福祉計画における発達障害者への支援の視点についてお伺いをいたします。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
草津市障害者計画、草津市障害福祉計画における発達障害者への支援の視点についてでございますが、障害のための施策に関する基本的な事項を定める中長期計画といたしまして、平成２０年３月に策定いたしました草津市障害者計画では、発達障害を身体障害、知的障害、精神障害とともに障害種別ととらえ、その課題の中で、発達障害のある本人や家庭への支援の必要性、関係機関の対応力の不足などについて対応を図っていく必要があるといたしております。
また、施策の具体的な内容といたしましては、疾患の予防と早期発見、早期対応として発達障害について正しい知識の普及と支援体制の整備、安心してともに育ち学べる保育・教育環境の整備として、学校教育における対応の強化を掲げているところでございます。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
この障害者計画は、今、おっしゃったように、全般の基本的な事項で全般的な、辛うじて今おっしゃいました発達障害者への支援の必要性とか書いてありますし、学齢期におけます、いろんな体制というのは明記がされていますが、やはり進学、一般就労のところの支援体制は明記はされていないかなということの印象を受けております。
それと、いわゆるその障害者計画を推し進める実際の実行計画が障害福祉計画ということの認識でよろしいでしょうか。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
いろんな関係課から、それぞれ事業・施策を出していただきながら、その辺の事業を取り上げて計画に計上をさせていただいておりまして、もちろん昨年見直しました計画のときには、それぞれの進捗も含めまして進行管理もさせていただいてやらせていただいとるというのが実態でございます。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
どうしてこういうことを言いますかというと、障害者計画には辛うじて発達障害者の視点があるけれども、それを推し進める実際の障害福祉計画というものは、自立支援法に基づくサービス等の確保に関する計画となっております。
ですから、発達障害の方というのは、ほとんど手帳を持っておられません。障害者の自立支援法は、手帳によるいろんなサービスの確保の計画になっていますから、結局はその成人期・青年期の手帳を持っておられない発達障害者の視点がどこにもないということで、結局、じゃどこが支援するの、担当がないというのが状況になっていると思います。学齢期はありますけれども、何度も申し上げておりますけれども、そこにまず発達障害者の成人期の視点がどこにも市としては上がってきてないということが、本当に問題ではないかなということを思っております。
その件に関しては終わらせていただきますが、ということで、最後の質問ですが、本市における青年期・成人期の相談支援体制実施の見通しについて、よろしくお願いいたします。
○議長（大脇正美君）
答弁願います。
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
本市における青年期・成人期の相談体制の見通しについてでございますが、本人の意思を尊重した進学、就労等が実現できますよう、議員御指摘のように、学校卒業後の相談や支援の継続は重要であることは認識はいたしておりますが、就労や生活支援につきましては、広域かつ、その分野への専門的能力が求められておりまして、本市のみで担っていくことは大変困難でありますことから、県レベルでの支援体制の充実や関係機関との連携を図り、青年期・成人期への支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
市の役割はここまでやという認識の答弁だったように思いますけれども、それであるならば、他市も同じようなシステムだと思いますが、守山は平成１７年から、また野洲におきましては平成２０年から、発達支援センターが就労までの相談支援体制をとっております。だから、本市においてそれができないということはあり得ないと思うのですが、野洲とか守山ができているのに草津市ができない理由は何だと思われますでしょうか。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田内宏一君）
ただいま御質問いただいております野洲市には、専門といいますか、支援センターの中に就労支援の相談いただく職員の配置をしているというふうなことは承知はいたしております。
先ほど来、申し上げました、うちの発達障害にかかわる支援システムの理念としては、青年期・成人期まで当然確認をさせていただいてやらせていただくわけですが、当面、先ほど申し上げました学齢期までの発達支援について力を入れていきたいということで、今年度、新たに指導主事も配置させていただいて、福祉と教育との連携の充実を図るため、そういった対策も講じさせていただいております。
就労支援についても、十分必要性は認識はいたしておりますが、人員の配置等も含めまして、そういった問題もございますので、あとすべてが市で担っていけるというふうなものでもございませんので、今後も県と連携をとりながら相談体制を充実していきたいなというふうには考えております。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
学齢期の支援は、結局は何に対する支援かというと、学校を卒業した後の社会に出たときの自立ができるための支援であると思います。ですから、せっかく学齢期へ充実した支援体制があったとしても、そこで学校を卒業した後に社会に出たときの支援がなければ、結局はその支援がむだになるかもしれないと思います。
そういうことで、県の役目とか市の役目とかじゃなくて、その市に住んでる子どもが大人になって地域で生活をするという視点で、やはり就労支援、また、生活支援の支援体制が早急に急がれると思います。いぶきにしても、県で１カ所です。ですから、予約を申し込んで相談してもらえるのに１カ月半かかるということです。県で５人の体制でやっておられます。米原にありますけれども。あと、さっきおっしゃいました広域での「りらく」という、働き・暮らし応援センターがありますけれども、そこにも現状を聞かせていただきましたら、「ああ、草津市さんもようやく支援体制をとっていただけるんですか。」というお答えでした。守山、野洲、栗東はこれからですけれども、先駆けて、そういった福複センターをつくった、本当に先進的であれば、ハードじゃなくてソフト的なことをやはり市がしっかりと支援体制をとっていくべきだと思います。本当に今現在困っておられる方はたくさんいらっしゃいます。私もこの質問を書かせていただいて、各関係課の何人かに、「これが本当に必要だと思っていました。」という現場の声があります。
そういったことで、県とか市の役割じゃなくて、きちんと支援センターをつくって、理念にも掲げられている一貫した就労支援が組めないことはないと思います。現状を把握してからとかじゃなくて、現場はもう実際ニーズがあるという現状の中、また答弁も見ていますと、平成２０年・２１年で認識をしていると、必要であるという認識はしているというところでとどまって、きょうの御答弁も２１年の３月の市長答弁と同じ答弁でありました。そっくり同じ答弁で、結局進んでいないということで、結局、今ある体制の中でやるということは、私は無理だと思っております。学齢期のニーズに対する支援というのが本当に、だんだんニーズが増えてきている中で、今ある人でこの就労まで持っていくのは無理でありますから、そこのところは本当に就労専門家である人を増やさないと、本当に体制がとれないと思います。
また、組織・機構におきましても、子ども家庭課に配置をしております。それも、結局はそれが学齢期の支援であることがはっきりとしているわけですけれども、例えば野洲でありますとかは、きちんと「発達支援センター」という組織になっております。また、守山市も「発達支援課」ですね、湖南市におきましては社会福祉課の中に「障害者自立支援室」と「発達支援室」という、その発達相談に関する独立した組織を設けておられます。
ですから、今現在、草津市は当面は子どもの学齢期の支援を充実していくという思いはわかりますけれども、それとあわせて、しっかりと就労支援の相談をとっていかないと、学齢期の支援が本当にむだになるかと思います。これは本当に現場のニーズ・プラスやる気、市のやる気ですね、本当に市長答弁にもありました。認識はしていると、じゃいつになったらそれが実現するかということをしっかりとまた庁内で話し合っていただいて、早急にこの相談支援体制を組んでいただくことを要望いたします。
これは要望といたしまして、またこれを続けて質問させていただきます。一応、この質問を終わらせていただきます。
では、３点、最後の質問です。
多重債務者の包括的支援体制と消費生活相談窓口と各課の連携について、質問させていただきます。
今議会の代表質問におきましても、税金の収納率や滞納の問題について質問や指摘がありました。悪質な滞納者に対しては、許さないという市の姿勢が今後ますます問われるかと思いますが、悪質な滞納者という判断は、非常に難しいと思われます。中には、払いたくても払えないという社会的弱者との区別は、戸別訪問等による対話に頼らざるを得ないのかもしれません。
また、滞納者の中には、多重債務者である可能性が指摘をされています。そこで、多重債務者への一体的な体制による掘り起こしと支援によって、滞納整理につなぐという野洲市の多重債務者包括的支援プロジェクトを参考に、本市においても同様の支援体制を提案したいと思います。
まず、１点目、本市において多重債務者の債務整理により税金等の滞納整理につながったケースの有無について、お伺いをいたします。
○議長（大脇正美君）
勇市民環境部長。
◎市民環境部長（勇竹廣君）
多重債務者の債務整理により、税金等の滞納整理につながったケースについてでございますが、平成２１年の多重債務についての相談件数は、１２月末までの９カ月間で９０件でございまして、そのすべてにわたって生活相談員が相談者の債務状況を聞き取り、相談に当たっておりまして、相談窓口が多重債務であるということが確認できた場合には、そのほとんどを専門知識を有します弁護士さんや司法書士さんを御紹介をさせていただいて取り継いでいるところでございます。
御質問の滞納整理につながったケースといたしましては、把握をしておりますのは、今年度は１件でございまして、直接、御本人さんとその司法書士さんと消費生活相談員が相談者とともに納税課の窓口に出向き、納税に至ったものと把握をいたしております。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
そのときに、非常に相談員さんが困ったことというのが、そういうのをお聞きしておられますでしょうか。
○議長（大脇正美君）
勇市民環境部長。
◎市民環境部長（勇竹廣君）
具体的に伺っておりませんが、債務者の中身をですね、しっかり聞くことと、それから行政の中で、特に税務問題ですと税金が幾ら残っているかということは、一応、税務の職員が守秘義務ということで、他の職員にも言えないということが原則になっておりますので、そこらのルールづけがないということで多分困っているんじゃないかと考えております。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
そうです。今、おっしゃったように、結局、個人情報の関係がございまして、本人が申告をしないと、そこにつなげないという問題があります。ですから、代理納付ができないということで、この本人、Ａさんという方がどことどこに滞納があるのかということが、本人の申告じゃないとできないということの困難さと、実際に相談員の方、だから一つ一つの窓口に行って、それを一緒に整理をしたということを私も伺っております。そういった個人情報の壁があるので、スムーズにいかないケースがあるのじゃないかなということが私の課題として思っております。
それで、今回、野洲市と同様の支援体制の実現に対する所見についてということですけれども、多分、原課ではこの質問によっていろいろと調べられたことがあるかと思うんですけれども、野洲においては全国的にも有名なこのプロジェクトだと思うんです。この市民生活相談室というのが核になって、事務局になって、一つのチームになって、関係各課と連携をして、多重債務者の発見、掘り起こしによって、相談の誘導であるとか情報の共有化をされておられる。ですから、滞納につきまして、関係する、例えば住宅課であるとか上下水道課、学校教育課、また納税課、保険年金課とか高齢福祉課、さまざまな税金を納めるところがあるんですけれども、そういった課が一つのチームになって、そういった債務整理によって滞納の整理ができるように代理納付ができるというチームみたいなプロジェクトになっておりますけれども、そういった同じような体制が草津市としてもとれないかについて、お伺いをいたします。
○議長（大脇正美君）
勇市民環境部長。
◎市民環境部長（勇竹廣君）
野洲市と同様の支援体制の実現に対する所見でございますが、平成１９年に、これは御案内のとおりでございますけども、国におきまして「多重債務問題改善プログラム」が策定をされておりまして、その中で多重債務に陥った事情を丁寧に聞き取り、考えられる解決策の選択肢を検討・助言すること、そして、必要に応じて弁護士、司法書士、その他必要な専門機関に紹介・誘導とすることなどのプロセスをとることが、このプログラムの中で求められております。
本市におきましては、このプログラムに即しまして今日まで体制の整備を行ってまいりまして、特に平成２１年度からは、消費生活相談、それから市民相談、市民生活での相談等を担当する「生活安心課」を新たに組織をいたしましたし、そして、消費生活相談員の増員を行い、体制の整備を図ったところであります。
また、相談内容が専門的になり複雑化しておりますので、多重債務問題に関しての研修を行うなど、研修員の知識や能力の向上にも努めてきたところであります。
御提案の野洲市の多重債務プロジェクトは、今もおっしゃいましたように、全庁的で総合的な取り組みとして、全国的にも大変先駆的で新しい取り組みでございまして、本市としても参考にさせていただかなければならないと考えておるところでございます。
本市は、先ほどからのプログラムによりまして、従来から相談事例により個別にその都度、関係課と連携をしながら必要な対策を行っておりますが、先進の先ほどの野洲市にございますような、多重債務にかかわって庁内の総合的な取り組みについてのルール化は現在はまだ至っていない現状でございます。
これらのことから、今後、債務整理、生活再建への支援、税の滞納整理など、多重債務問題にかかわって庁内での横断的で総合的な連携を図り、常時対応できるような体制、ルールづくりの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
これは実現に向けて鋭意前向きに取り組んでいただけるという御回答の認識でよろしいでしょうか。
○議長（大脇正美君）
勇市民環境部長。
◎市民環境部長（勇竹廣君）
先ほど御質問ございましたように、個人のプライバシー、それから守秘義務等々、いろんな課題がございますが、野洲で行っておられますことが草津で行われないはずがないということを前提にですね、一生懸命に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
ありがとうございます。部長がかわられても、それはしっかり引き継いでいただけると思っております。よろしくお願いいたします。
では、最後の質問になります。
昨年９月に、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目指して、消費者問題の一元化のために「消費者庁」が発足をされました。また、閣議決定されました消費者行政推進計画には、地域ごとの消費者行政は自治事務であり、地方自治体自らが消費者行政部門に予算、人員の重点配分をする努力が不可欠であると明記されました。
本市における消費生活相談窓口の位置づけはいかがでしょうか。相談窓口の場所や存在すら知らないといった職員さんもいらっしゃるのではないでしょうか。消費生活相談窓口の相談員の方から話を伺うと、時代の最前線の問題、課題が浮かび上がってきます。相談件数も、平成２０年度で年間１,０８２件、今年度も平成２１年１２月現在で７６２件と伺っております。
話を伺っていて、必要であると思うことは、庁内での周知とさまざまな課との連携です。特に、福祉部門との連携が必要であると思われます。例えば、消費詐欺に関する相談の中で、近年、増えてきているのが高齢者をねらった認知症の方への消費詐欺だということです。これは、成年後見制度へとつながる相談です。もし被害に遭われた高齢者や家族の方が、違う窓口に相談に行かれて対応された人が、この制度を知らない場合、被害に遭ったままということもあり得ます。
成年後見制度は、大津市においては先進的な取り組みがなされていると聞いていますが、かなり専門的な知識がないと対応ができないとも聞いております。本市においても、今後、高齢化に伴って、この問題が増えてくると予測されます。
また、一つの相談内容から、社会福祉協議会や生活保護、児童相談、住宅と、各課にまたがる対応が必要である事例も多いと伺っております。それで、消費生活相談窓口と各課との連携の必要性についての所見をお伺いをいたします。
○議長（大脇正美君）
勇市民環境部長。
◎市民環境部長（勇竹廣君）
消費生活相談窓口と各課の連携の必要性についてでございますが、相談者からの相談内容は大変多種多様でございまして、これらの問題解決には、相談窓口として必要な関係課や関係機関とのネットワークを活用するなどして当たらなければならないと考えております。
また、生活支援までの取り組みが必要になる場合には、御質問のとおり、福祉、就労、納税など専門的な立場での担当部局との対応や連携がより重要になると考えておりまして、先ほど多重債務のとこでも申し上げましたけれども、日ごろから必要な連携を現在はとっているところでございます。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
では、連携をとる必要性は認識をしておられるということです。そしたら、連携をとるための具体的な対応策について、所見をお伺いいたします。
○議長（大脇正美君）
勇市民環境部長。
◎市民環境部長（勇竹廣君）
連携をとるための具体的な対応策でございますが、先ほども申し上げますとおり、本市での消費生活に関する相談内容は、先ほどの多重債務問題を初め、安全や衛生、品質、販売方法、契約解除など、大変多岐にわたっておりまして、これらの解決には相談内容に応じて問題解決に当たるため、関係各課ごとに連携や連絡体制が、現在やっていますが、個別に必要になるものと考えております。
先ほど、多重債務の解決について、そのルールづくり、体制整備を行うということで御答弁申し上げましたように、この消費者行政の対応も含めまして、庁内での横断的、総合的な連携もあわせて整備をしていきたい、このように考えております。
○議長（大脇正美君）
西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
これ本当に、結局、認識を持つかどうかの問題で、予算は要らないと思います。結局、庁内において、こういった問題はここにつなげる。例えば、消費詐欺であるとか、そういった障害者、高齢者の方が消費詐欺に遭われた場合の相談が来られたら、そこにつなぐといった、いろんな問題に対して、この問題はここにつなげばいいのかという認識を庁内で持っていただけたら、そこからつながらないのかなということを思います。
そういうことで、前向きな御答弁をいただいたということで、本当にこちらの連携、横断的な連携についての期待をするものでございます。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきますが、そういった現場の方と話をしていて私が思うのは、本当によく市長が「三現主義」ということで、現場に行って現場を知るということをおっしゃいますが、現場を知って、じゃどうするのかという、そこのところがなかなか動いてないのかなという思いがいたします。現場を知って、情報は共有したと。そして、特に福祉というのは共有をした後に共感をして、そこからどうやって何を動かすのか、また何が改善できるのかということを、本当に職員の方も現場を知って、その後に行動に移すということをとっていただけたらなということを今回本当に実感いたしました。
ということで、種々さまざまな要望があるかと思いますけれども、優先順位的な、本当に予算上でも、緊急性、優先性を問われるけれども、じゃどうやって位置づけ、順位をつけるのかというところは、現場の声をどうやって上につなげるのかという体制がとられない限りは、上でいくら指示をしたとしても動かないのかな、市民のためになっている政策が実現できないのかなということを思いますので、どうか庁内一致の体制で、またよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大脇正美君）
これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。
