１．高齢者福祉について
２．ペットの火葬について
３．市内中学生の進学について
次に、１５番、西村隆行議員。
○１５番（西村隆行君）
公明党の西村でございます。本日最後の質問となりました。皆様、相当お疲れと思いますが、あとしばらくよろしくお願い申し上げます。
６月１日号の広報くさつに、災害時要援護者支援制度の仕組みが紹介されておりました。そこには、ひとり暮らしの高齢者や障害のある方など、災害時に支援を必要とする方々に対する説明が載っておりました。災害時に必要な支援であると納得させていただきましたが、常日ごろはどうだと思い、ひとり暮らしの高齢者の方々への草津市の施策について、本日、まずお聞きします。
３月２６日付の公明新聞に、「増加する独居高齢者見守り支援の現状と課題を追って」という記事がございました。
その記事には、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、２０３０年には、およそ５人に１人の高齢者がひとり暮らしになる予測になっており、地域で安心して暮らせる支援体制の強化が急務になっていることが紹介してありました。
先進事例として、東京都文京区の「緊急連絡カード」が紹介されておりました。この緊急連絡カードは、ひとり暮らしの高齢者宅の玄関等に置いてありまして、親族や知人を初め、かかりつけの病院名や担当医の連絡先が記入されているため、緊急時に第三者が的確な連携をとれるようになっているとのことであります。
東京都文京区では、１９８７年から、６５歳以上の独居高齢者を対象に、この緊急連絡カードの設置を推進されているそうでございます。緊急連絡カードは、民生委員の方が高齢者宅を訪問して、希望者が提出した調査票に基づいて作成されるとのことでございます。
このカードに記載された情報は、区や民生委員、地域包括支援センターなどで共有し、緊急事態に備えておられます。実際に、前日の夕刊がポストに残っているなど、新聞配達員が独居高齢者宅の異変に気づいた際、地域包括支援センターに連絡し、共有しているカード情報の活用で安否を確認した事例もあり、一定の成果を上げているとのことでございます。
この東京都文京区のホームページを確認してみますと、トップページの「暮らしのガイド」の健康・福祉のところの高齢者をクリックしますと、幾つかの項目がありまして、そこに「ひとり暮らし」という項目があり、それをクリックいたしますと、今、紹介させていただきました緊急連絡カードを筆頭に、話し合い員制度、御存じですか？高齢者自立生活支援事業、高齢者福祉電話、地域の支え合い「ハートフルネットワーク」、シルバーお助け隊事業を実施しています、高齢者火災安全システム、高齢者緊急通報システムの８事業が掲げられておりました。
高齢者緊急通報システムは、我が市草津市においても実施いただいておりますが、草津市においては、まだまだこれからの課題であると思っておりますが、まずはできることから提案させていただこうと思っております。
現在、草津市では、６５歳以上の方に、外出や旅行先での体調の急変や地震、台風、交通事故等の災害時に備え、家族等への迅速な対応が行えるよう、「シルバーほっとカード」を配布されております。一定の市立や県立の施設で利用料が減額されるシステムを兼ね備えております。このシルバーほっとカードを東京都文京区の緊急連絡カードのようなバージョンアップはできないでしょうか。
冒頭に紹介いたしました災害時要援護者支援制度の実施に対しましては、民生委員さんが対象者の方々を訪問して、登録の希望の確認をとられると、広報くさつには説明がございましたが、そのときに同時進行で実施できないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
○健康福祉部長（田内宏一君）
「シルバーほっとカード」を「緊急連絡カード」にバージョンアップできないかについてでございますが、シルバーほっとカードは、満６５歳の誕生日を基準といたしまして配布をさせていただいているものでございます。
これは、外出時や旅行先での体調の急変時、あるいは、天災や交通事故等の災害時に備え、家族への迅速な対応が行えるよう、カードに緊急時の連絡先や加入保険の内容、常備薬や血液型等の必要事項を記入し、常に携帯いただいております。
本市の「シルバーほっとカード」と文京区の「緊急連絡カード」との違いは、緊急事態発生の想定場所が、本市が外出時であるのに対しまして、文京区では在宅時であるということでございます。
「緊急連絡カード」のメリットは、居宅における緊急事態発生の際に円滑に対応できるということでありますが、文京区におきましては、あくまでも各個人の了解のもとで実施されており、実際の運用は独居高齢者の約３０％にとどまっているとお聞きをいたしております。
本市におきましては、文京区の取り組みに類似するものといたしまして、冷蔵庫の中にプラスチック製の透明の筒に緊急事態発生時の連絡先等の情報が記入されたペーパーを入れて保管し、情報を共有する「いのちのバトン」と呼ばれるシステムを導入しておられる地域もございます。
今後、「緊急連絡カード」や「いのちのバトン」といった取り組みを、社会福祉協議会や民生委員児童委員、また、老人クラブ連合会等の関係団体の会合を通じまして御紹介をさせていただくとともに、御提言をいただいております「災害時要援護者支援制度」に活用できないかを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
西村議員。
○１５番（西村隆行君）
ありがとうございます。皆さんも御存じ、これがちょっと小さいんですが、「シルバーほっとカード」でございます。もしかしたら初めて見られる方もいらっしゃるかもしれないと思います。市役所の方に何人かお見せしましたら、正直申し上げまして、大変失礼ですが、知らない職員さんがいらっしゃいました。また、高齢者の方でも御存じない方がいらっしゃるんじゃないかと思うわけでございます。
今、部長からいただいたですね、そういう取り組みをいただくということで、非常に希望を持っておるわけでございますが、私は特に信頼される草津行政ということで、ずっと議員にならせていただいてから７年間訴えてまいりましたけども、去年にもですね、どうしても高齢者の方に、先ほどから出てます税金の説明書が見えにくいということで御提案申し上げましたら、今回、大きな、Ａ３よりちょっと大きなサイズになっております。こういうことはできるわけですし、していただけるわけでございますんで、この緊急連絡カードもですね、なぜこれを今回出しましたかといいましたら、広報にですね、災害時の要援護者の方に対して、その情報を民生委員の方に渡して、そこへ行っていただいてお話をしていただけるということの御提案がございましたので、そのときにですね、同じされるならば、外出のときは確かに大事でございますけども、ひとり暮らしの方が何かあったときに助けを求められる方のためにもですね、どうかと思いまして御提案申し上げましたので、本当に「ついの住みか」となる草津市を目指すならばですね、ぜひこの改善をですね、よろしくお願いしたいと思います。
次にですね、同じく、これ私きょうはいろんな市民の方とお話を申し上げておりまして、その中でこういうことができないか、こういう市もあるよ、こんなこともあったよという情報をいただいて、ぜひこれを草津市で提案してほしいという御希望をもとに何点かを質問しておりますけども、次に５月１１日付の公明新聞ですが、これに愛知県蒲郡市の高齢者割引タクシー制度、高齢者の足確保事業についての記事が載っておりました。
この事業は、ことしの５月からスタートしておりまして、７０歳以上の市民の方々が対象で、市内タクシー会社３社を利用すれば、出発地と到着地が市内であれば、利用目的に制限はなく、料金が３割引きになる制度でございます。３割のうち、蒲郡市が１,０００円の上限で２割、タクシー会社が１割負担されております。利用者の方は、事前に市役所で年間５０枚までの割引チケットの交付を受けられて、タクシーに乗車する際に、写真つきの住民基本台帳カードを提示し、このチケットを提出すればいいというシステムでございます。
これもまた蒲郡市のホームページで確認いたしますと、この事業は高齢者運転免許自主返納支援事業とも連動しておりまして、７０歳以上の方が運転免許を自主返納されると、写真つき住民基本台帳交付作成料５００円が免除されるそうでございます。現在、草津市は、まめバスの運行実験が市内の高齢者の方々に配慮されながら実施されていますが、このようなドアからドアへの高齢者支援策についての所見を伺います。また、高齢者運転免許自主返納支援については、いかがお考えか、お聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
浅見都市建設部長。
○都市建設部長（浅見善廣君）
次に、ドアからドアの高齢者支援施策についての所見についてでございますが、本市におきましては、要介護３から５の在宅高齢者の方を対象に、福祉タクシーの初乗り運賃助成券を１カ月当たり２枚支給させていただいております。平成１９年度から、草津市公共交通活性化再生協議会で進めておりました「草津市地域公共交通総合連携計画」の策定におきまして、高齢者福祉施策の必要性について検討がなされております。
今後、中長期的な支援策として具現化が図れるよう、関係機関と調整の上、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
また、高齢者運転免許自主返納支援についてのお尋ねでございますが、免許返納者に対する施策につきましても、さきに御答弁いたしました高齢者福祉施策と連動して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大脇正美君）
西村議員。
○１５番（西村隆行君）
今の御質問はですね、これもある高齢者の方から、この免許に返納に関しての御質問をいただきまして、現在、まめバスがよく走っております、私も何回か使おうと思うんですが、なかなか時間が合わず、まだ乗ってないんですけども、このまめバスに関しての資料を探しておりましたら、これはホームページから出たんですが、１行だけ「高齢者の方に対する配慮」という文書が載っておりまして、実際見てますと、乗っていらっしゃる方の年齢層も結構広い年齢層、逆にいいんだと思うんですけども、実際に高齢者の方が使うのには、まめバスは果たしてどこまで成果を出しているのかという疑問がありましたので、この蒲郡市のタクシーの高齢者足の支援事業、非常にこれはいいと思いますので、御提案申し上げましたので、ぜひこれからまた御検討をよろしくお願い申し上げます。
次に、ペットの火葬に対する草津市の対応についてお聞きいたします。
少子・高齢化が進んでいる日本では、ペットの総数が子供の人口を上回るようになってまいりました。かけがえのない家族の一員ですから、最愛のペットとの別れはつらいものです。ペットが死亡した際に受ける強いストレスは、「ペットロス症候群」と名づけられているほど、心に深い傷となるのです。
ですから、最近は家族であるペットが亡くなると、きちんと葬儀を行い弔うことが当たり前になってきております。新しくできました野洲川斎苑では、ペットの火葬については集合火葬と集骨ができる団体火葬が選べるようになっております。
ところが、草津市では御倉町の草津市処分場に集められ、兵庫県は猪名川動物霊園にて火葬にされているとのことで、とても家族の一員であるペットとのお別れができるようになっておりません。
最近、民間の業者さんでいろいろと、とり行っていただいておりますが、将来的に草津市としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（大脇正美君）
進藤市民環境部長。
○市民環境部長（進藤良和君）
ペットの火葬に対する市の対応につきましての御質問でございますけども、本市におきましても、ペットが亡くなった場合に、火葬や弔うことについての問い合わせがございます。
このようなお問い合わせにつきましては、近隣にございます大津聖苑、そして野洲川斎苑で、収骨も含めたペットの火葬が可能でありますこと、また民間でも実施されているところもございます。これらのことから、御案内を差し上げているところでございます。
特に、個別に火葬や葬儀等を行いたいと希望される利用者には、それぞれが可能な施設を御案内をさせていただいているところでございます。
本市におきましても、最近のペットブームなどによりまして、今後のペット火葬についての施設整備、拡充の必要性も増してくるものと考えられますことから、民間での事業拡大などを見きわめながら、市の施設整備につきましても検討が必要と考えているところでございます。
なお、現在の市営の火葬場におきましては、ペットの火葬炉を設置することについて検討いたしましたが、設置するスペース等はございません。現時点では、設置は困難と考えているところでございます。
しかしながら、近隣の大津聖苑や、あるいは野洲川の斎苑におきましても、新たな施設整備のときに動物炉を併設されているところでございますことから、本市におきましても将来的に火葬場の建てかえ時の検討課題と考えております。御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大脇正美君）
西村議員。
○１５番（西村隆行君）
このペットの火葬にいたしましても、当初、私も今回のこの質問するに際しまして、いろんな関連部署にお電話を申し上げまして確認を申し上げまして、初めて、先ほどありましたように、猪名川動物霊園にて火葬をしていただいていることを知りました。それまでは、私もどういうふうにされているのか、全く認識はございませんでした。市民の方にもクリーンセンターで一緒に燃やしているんじゃないかというふうなおしかりを受けたわけでございますが、調べますと、ここでございましたんで、このことも知っていただきたいということで、きょう質問したんでございますが。
今、答弁がございましたが、この草津市の本年度の予算の説明書の中にですね、火葬場管理運営費ということで、この中に耐震補強の実施設計に取り組むということで予算を上げておったわけでございますが、これに関連してですね、もう３０年経過したということで、建てかえの云々もあるかということでございますが、まずこの耐震診断結果に基づいて耐震補強の実施設計に取り組みますという予算が入っておりますんで、ここと一緒にですね、考えていただくということはいかがでしょうか、質問いたします。
○議長（大脇正美君）
進藤市民環境部長。
○市民環境部長（進藤良和君）
現在の火葬炉につきましては、年間約１,０００体の火葬を行っております。日に平均で申し上げますと３体ということで、現火葬炉は３炉で運営しておりますけども、現実にはなかなか余裕というものはございません。
したがいまして、火葬場の駐車スペースなどを使っての併設ということについても検討をいたしましたけども、現実にはそういった場所が確保できないということもございますので、新たな火葬場を設置する際にですね、これらについてを検討していくということになるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大脇正美君）
西村議員。
○１５番（西村隆行君）
ぜひですね、近い将来ですね、御検討をお願いしたいと思いますし、やっぱり、今、市民の方はですね、本当にペットとして、本当にまちを歩いておりましてもですね、ワンちゃんとか猫ちゃんとですね、一緒に楽しんでいる姿、また、高齢者の方もそういう本当に自分の子供のごとくですね、ペットをかわいがっている姿をいつも拝見いたしますので、草津市としましてもですね、その点についてどう対応していくのか、しっかりとですね、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、今回の最後の質問をいたしますが、今定例会に「県立高校の統合廃合に関する請願」が提出されております。平成２１年３月３０日に、県立学校のあり方検討委員会の「今後の県立学校のあり方について」に対して、次の５点の問題があるということでございます。
それは、第１に滋賀県から多くの県立高校がなくなること。第２に、適正規模の高校を大規模化し、学校の教育力を下げること。第３に、公立高校の数と募集定員が減らされると、希望しても高校へ入学できない子供たちが一定数出てくる可能性があること。第４に、教職員の年齢層が中高年に偏ること。第５に、全県１学区の問題が、さらに深刻になることです。
そこで、これらのことを確認しようと思いまして、私も、早速、この「今後の県立学校のあり方について」を読んでみました。すると、この報告書には、現在の滋賀県立高校の抱えている数々の問題が提起されておりまして、教員側と生徒側からの大規模校と小規模校のイメージが紹介されていました。
大規模校の教員側からのメリットは、教員数が多く、多様な教育課題の編成や部活動数、顧問数の確保がしやすい。多様な人間関係の組み合わせが可能となり、幅の広い教育活動が展開しやすいとありました。
また、デメリットとしては、教務役割や責任が縦割りになりがちで、全体的な視野から学校を見ることが難しくなる。すべての生徒とのかかわりを持つことができず、全校的な生徒把握が困難となる傾向にあるとございました。
また、小規模の教員側からのメリットは、生徒把握が容易なため、緊密な人間関係がつくりやすい。施設・設備等でのゆとりがあり、制約なく指導しやすいとありました。
一方、デメリットは、教える科目の種類の増加を初め、公務文書や部活動での兼務がふえ、指導の負担が大きくなる。学校の活動が乏しくなり、また生徒や教師の固定化した人間関係による指導の困難さが出てきやすいとございました。
また、大規模校の生徒側からのメリットは、多様な科目や部活動のメニューがあり、選択肢が豊富である。人間関係の組み合わせが多く、切磋琢磨の機会に恵まれているとあり、デメリットとしては、規模が大き過ぎると、３年間で交流のない生徒や教師がおり、学校としての一体感を感じにくい。施設・設備等の使用において制約が生じることがあるとございました。
また、小規模校の生徒側からのメリットは、友達や教師全員の顔を覚えられ、人間関係をつくりやすい。施設・設備等に余裕があるため、制約が少なく利用できるとあり、デメリットといたしましては、人間関係の組み合わせが少なく、固定化された人間関係に陥りやすい。科目や部活動のメニューが少なく、学校行事も小規模となり、多様な学びにおいての制約があるとございました。
そして、終わりのところに、少子化が進み、社会構造が大きく変化するとともに、県の財政状況が極めて厳しい状況であるといった、決して順風とは言えない社会環境の中にありますが、県立高校の改革に当たりましては、児童・生徒の視点を大切にし、何が最善かということを基本に据え進めていくことが重要であると考えますと書かれていまして、より公平な立場で報告されていると認識いたしました。
この報告書にもございましたように、県全体では、平成２０年３月、中学校卒業生の９８.３％が高校に進学されておられるようですが、これは草津市にとっても変わらないと思います。これからの草津市を担っていただける子供たちの進学について、草津市としては、この報告書についてどのように考えておられるのか、また滋賀県に対してどのように要望されているかをお伺いいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
○教育部長（利倉 章君）
市内中学生の進学についてのお尋ねでございますが、御指摘の「今後の県立学校のあり方について」の報告には、社会や生徒の状況の変化、地域別の生徒数の動向や県の財政状況等、幅広い観点から、県立学校を取り巻く状況と課題を要領よくまとめており、それに基づく「今後の県立学校のあり方」についての提言にも一定の妥当性があると思います。
しかしながら、提言に基づいて県立学校のあり方を見直し、統合・再編などを進めることには、さまざまな具体的課題がございますので、それは、これから県教育委員会として検討されるものと思います。
草津市におきましては、昨年度、中学校卒業生の９８.６％が高校へ進学し、そのうち７６.３％の生徒が県立高校へ進学しております。
今後、県立学校のあり方が見直された場合には、その見直しの規模に応じて草津市の中学生の進学の状況にもそれなりの影響があると思いますが、その影響の内容は、この報告からは判断できません。
したがいまして、現在のところ、県に対して要望をする段階ではなく、今後、県の動向を見守りながら、必要に応じて要望や協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
西村議員。
○１５番（西村隆行君）
この報告書は、約３４ページにわたった非常に膨大な報告書でございました。一読させていただきまして、いろんな課題があるわけでございますが、今、御答弁いただいて、まだこれからの、逆に言うと、まだまだ未知数、将来、県がどう考えていかれるのか、それを見きわめていきたいという御答弁でございましたけども、ではここでお聞きしたいんですが、先ほど大規模校と小規模校のメリット、デメリットを御紹介申し上げましたが、これに関してはどう思われるか、お伺いしたいと思います。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
○教育部長（利倉 章君）
県立学校の場合には、普通学科、職業学科、それから定時制・通信制課程、さまざまな種類の学校がございまして、大ざっぱに大規模校と小規模校のよさ悪さというふうに総括して申し上げるのは、なかなか難しい課題があると思います。
例えば、定時制の県立学校の場合ですと、大規模校の弊害というのは、それだけ大きくなってまいると思います。また、職業学科の県立学校についても、同様の傾向があろうかと存じます。
一方、普通学科の県立学校につきましては、小・中学校と比べますと、大規模の学校における経営が効率的であるという側面もございます。
ただ、この報告書の中でも、適正な学年の規模といたしまして、一応、学年６から８学級というところを提示しておりますが、普通学科の県立学校におきましては、一定の妥当性のある話ではないかと、このように理解しておるところでございます。
○議長（大脇正美君）
西村議員。
○１５番（西村隆行君）
ありがとうございます。ぜひですね、私たちの子供がですね、本当に将来、草津市を背負って立っておられるわけでございますので、その子たちのことを考えていただいてですね、このような問題、これからまだいろんな問題が出てくると思いますけども、そのことに関しまして、本当に子供さんのことを中心に考えていただいて、いろんな要望等をお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大脇正美君）
これにて、１５番、西村議員の質問を終わります。
