平成２２年６月定例会議事録　（西垣和美）

○５番（西垣和美君）
　　公明党の西垣和美です。
　　時間も限られておりますので、早速、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、３点ありまして、１点目の景観形成の取り組みについて質問をさせていただきます。
　　景観の定義は、人さまざまですが、一般的な言葉に置きかえれば、景色、ながめという意味があります。そして、景観形成には、守る、壊さないといった保全と、人工的に、誘導的につくり上げていくという２点の視点があり、自然景観、都市景観、文化景観などがあります。
　　ですが、大事な視点としては、伝統的な建物があったり有名な建造物があったりといった外観だけの定義ではなく、はるか昔から続いてきた、その土地固有の人々の暮らしぶりや生活がまちの姿になり、それが景観となるのだという視点が大切だと思います。
　　草津市の人々の暮らす姿、生活、考え方が景観となり、そこに草津らしさ、草津らしい風景、景色ができ、結果として地域の価値向上につながるものだと思います。
　　ですから、景観は対策ではなく、まちづくりの大きな要素として市の政策の大きな柱になると思います。そのような思いを込めまして、質問をさせていただきます。

　第１点目です。
　　昨年の１２月定例会では、本市の景観形成については、前向きな御答弁をいただいたところでありますが、本年、第５次総合計画のスタートの年に当たりまして、今後の草津市の景観形成を進めるに当たりまして、どのように具体的に進めていかれるのか、お伺いいたします。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　それでは、答弁を求めます。
　　浅見都市建設部長。
○都市建設部長（浅見善廣君）
　　景観形成を今後どのように具体的に進めていくかについてのお尋ねでございますが、議員御案内のように、昨年１２月定例議会で御答弁をさせていただきました草津市景観形成基本計画は、本市の目指すべき景観形成のガイドラインであるとお答えをさせていただいたところでございます。
　　本市といたしましては、景観形成を進めていくには、景観法による景観計画等を定めることが必要であると思料をいたしております。
　　したがいまして、市街地の都市景観や琵琶湖を背景とした田園景観など、地域の特性を生かしつつ市域全体を対象とした景観形成を図っていくためには、景観法や都市計画法による手法を駆使した計画づくりが必要であると考えております。
　　現在、その進め方やスケジュールなどにつきまして、詳細な方針を定めるべく着手をいたしたところでございますので、今後、議員各位の御協力並びに御助言を賜りながら概要等をまとめてまいりたいと考えております。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　先ほどの棚橋議員からもですね、景観計画、景観条例の件で質問がありまして、それについてお答えがありました。ですから、景観条例はつくっていくという方向性ということでわかりましたけれども、景観計画、景観条例をつくるということは、一応念のための確認ですけれども、もちろん景観行政団体となるという形でよろしいでしょうか。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　浅見都市建設部長。
○都市建設部長（浅見善廣君）
　　景観行政団体への考え方ということでございますが、景観行政団体となるということでお酌みいただければ結構かと思います。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。県内におきましても、既に７市、景観行政団体となっておりまして、ほとんど琵琶湖に面している市につきましては、もう既に景観行政団体となっておりまして、草津といたしましては、ちょっとおくれた形になっているかと思います。
　　それで、しっかりと、この機会に景観についての政策視点ということに取り組んでいただけるものと期待いたしております。
　　それで、大事なのがですね、先ほど景観条例について結構具体的な話がありましたが、私はちょっと逆に危惧いたしました。いきなり、こういった手法に入っていって、計画のための計画になってしまうのではないかということをちょっと危惧をいたしました。
　　まず、第一に、市として大事なことはですね、それはされるかとは思うんですけれども、総合的なまちづくりのビジョンとして景観をとらえていって、市として統一をした見解といいますか、市として景観はどうあるべきかといったイメージづくりから入っていただきたいと思います。
　　それで、そういったことが大事だと思いますので、そういった一番初めに、そういったまちづくりのビジョンとしての市の統一したイメージづくり、草津としては景観をどのようにとらえていくかということについてのビジョンづくりについてはどうお考えでしょうか。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　浅見都市建設部長。
○都市建設部長（浅見善廣君）
　　景観行政団体を考えていくということは、先ほども御答弁をさせていただきましたとおりでございまして、景観条例の策定についてはですね、まず、それに向けましては、景観行政団体になることが、まず草津市の独自の景観形成を図ることが前提であろうというふうに考えております。
　　景観行政団体を目指す必要という中で、本市の歴史、自然、文化等、地域の特性を生かした景観を形成していくことが大事でございまして、計画の実効性を担保するには、まず条例を定めるということも必要であろうというふうに考えております。
　　景観形成の取り組みにつきましては、今も御紹介をいただきましたように、先ほどの棚橋幸男議員にも御答弁をさせていただきましたように、本市の将来への礎となるものと考えておりまして、景観法による条例化は実効性が高く、規制・命令等を出すことができることも一理ありますし、また、地域の住民の皆様方と十分に合意形成を図っていかなければならないというのは大きな点かと思っておりますし、策定に際しましては、いろんな方々の御意見をちょうだいをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今、御答弁がありましたように、本当に、いわゆる個人の財産に規制をかけていくという、そういった大変難しい景観づくりにはなるかと思うので、本当に市として腰を据えてしっかりと住民の総意をとりながら、合意形成をとりながらやっていかなければ、本当に単なる計画倒れになってしまうのじゃないのかなということを思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　そのためには、市の体制といたしまして、昨年の１２月では環境基本計画でしたので環境部がお答えになっていただいたんですけれども、今回はきちんと所管が決まって都市計画課のほうで進めていただけるかと思うんですけども、さまざまな関連する部署があるかと思います。建設にかかわらず、文化財の保護でありますとか、また農林水産課、農地の活用でありますとか、そういった、また総合政策化のほうの企画についても、やっぱり全体的なまちづくりのビジョンとしての計画になるかと思いますので、イニシアチブはしっかりと都市計画課でとっていただけるのはいいんですけれども、連携をとって、本当に全庁挙げて、その景観のビジョンづくりに、また頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　あと合意、住民との合意形成ということも、今、御答弁の中にありましたので、本当に個人の財産でありながら、この地域のそういった景色、景観というのは、将来への共有の財産という見方もあります。ですから、本当に私たちが暮らしていく中で、過去から続いて未来へと続く一つの、私たちの生きている時代というのは一過程でありまして、連続した中で、本当に将来に責任を持った草津らしい景観、景色というものをつくり上げていく責任もあるかと思います。
　　ですから、一遍壊した景観というのは、なかなか取り戻せませんので、本当にこれからの草津を考える上で、やっぱり景観という視点が、この２０年間足りなかったのではないかなと、まちを今最近見ておりますと、本当にちょっと感じますし、また市民の方々も、引っ越してきたときには自然がいっぱいだったけれども、ちょっと最近は本当に寂しいなという声も聞きますし、そういった草津らしいものが残されていくように、また御尽力をいただきたい。私たちも協力をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　今回は、その方向性だけを確認をさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。あと、工程等が決まりましたら、またお知らせをいただいて、その都度、私も確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、２点目に入らせていただきます。
　　発達障害児への学習支援、教材選定ということでお伺いをいたします。
　　本市におきましては、発達障害児への支援員配置や市単費の加配、発達障害者支援センターでの教員配置等、支援施策が他市よりも講じられていることは評価されるものです。
　　本日は、よりきめ細かな児童・生徒の視点に立った支援の一つとして、障害に合った学習教材の提供について質問をいたします。
　　まず、１点目ですが、平成２０年９月に、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されましたけれども、本市における発達障害や、そのほか文字を認識することに困難のある児童・生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の啓発、活用促進の状況についてお伺いをいたします。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　利倉教育部長。
○教育部長（利倉　章君）
　　マルチメディアデイジー教科書の啓発、活用促進についてでございますが、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」によりまして、視覚に障害があり教科用図書の文字を認識することに困難がある児童・生徒に対し、「教科用拡大図書」の普及促進が定められたところでございますが、本市におきましては、既に７年前から、ボランティアの方の協力を得て、その活用を図ってきたところでございます。
　　また、昨年度末から、特別支援学級を含めた小・中学校のすべての教室に電子黒板及び書画カメラを配置し、その活用を図っております。
　　現在、デイジー教科書の利用はしておりませんが、記録媒体の実費と送料のみで提供されているところもあることから、今後、視覚障害のある児童・生徒に対する活用について検討して進めてまいりたいと思います。
　　あわせまして、本市にはデイジー教科書と類似した機能を持つデジタル教科書を活用して効果を上げている学校もございまして、これには、より多様な情報が含まれており、幅広い活用が見込まれますので、通常の学級におきましては、今後、この活用推進を広げてまいりたいと考えております。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　本市としましては、そういったデジタル教科書を先に進めている学校があるということで安心ということもありますけれども、その学校間によって格差があると思います。教育委員会としては現場に任せているというちょっとお話も伺ったんですけれども、そういった学校によっては、そういった教科書とか、いろんな障害に合った、発達障害に合った教材が使われていないという実態もあるのじゃないかなということを思いますので、ちょっと２点目に入らせていただきます。
　　その発達障害児への学習支援のための教材や学習法について、教育委員会としての取り組みをお伺いいたします。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　利倉教育部長。
○教育部長（利倉　章君）
　　発達障害児への学習支援のための教材や学習法に係る教育委員会としての取り組みについてでございますが、発達障害のある児童・生徒には、わかりやすい視覚的な支援が有効である場合が多く、電子黒板を使った授業では、これらの児童・生徒が意欲的に集中して取り組んでいるという報告も受けております。
　　デジタル教科書の使用につきましては、草津市で先進的にＩＣＴ授業に取り組んでおります学校を中心に既に活用しているところでございますが、教育委員会といたしましては、今年度、すべての小・中学校に教科書に準拠したデジタル教材及びデジタル教科書の、全教科ではございませんが、一部を配置いたしまして、ＩＣＴ機器の活用をさらに充実させることにしております。
　　また、教職員の教科別の研修会などの機会に、ＩＣＴ機器やデジタル教材を活用した授業研究会を開催し、発達障害のある児童・生徒に対する具体的な支援の成果を含めまして、すべての児童・生徒への効果的な学習支援のあり方について検証していきたいと考えているところでございます。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ＩＣＴの整備は、去年の確か夏以降でしたか、モデル校ということでされて、今年度から各学校順次という形だと思うんですけれども、そういったことで、これまでの取り組みとしては、そういったデジタル教科書とかデジタル教材というものの使用というのがなされていたのかなとちょっと思いますけれども、それと、もう１点ですけれども、普通、教科書というのは在籍する学年に合わせて、４年生だったら４年生の教科書というのが与えられるんですけども、このバリアフリー法によって、児童・生徒が在籍する、例えば発達障害によって、４年生だけれども２年の教科書が合うとかですね、あともう一つ、担任の指導教諭への提供が可能になっているとの文科省の事務連絡がされていますけれども、そういったことは御存じで、そういった対応はされていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　利倉教育部長。
○教育部長（利倉　章君）
　　通常の学級における教育におきましては、原則として学習指導要領に定められた教育課程の枠内で教育をすることが基本になっておりますが、通常の学級に在籍をする発達障害等を持つ児童・生徒に対しましては、通常の教育課程の範囲内で、その子に合わせた特別な教育的支援を行うことができることになっておりますので、一部、そういう教材を使うことが可能になっておりまして、学校の実情に合わせて対応をしているところでございます。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　されているということを信じて、もし現場におきまして、そういったことに取り組めていない学校があるのをつかめるのは教育委員会だけしかないと思いますので、そういった現場の課題といった、ちょっと数が少ないですけれども、非常にやっぱり学校も困っていて、先生もどうしていいかわからないといった現場の先生も実際にはいらっしゃって、お母さんが一生懸命自分で調べて、その子に合ったパソコンの教材を使っているとか、ですから、そういった現場の現状と課題というのも、きめ細やかに、また教育委員会として対応していただいて、きのうの藤井議員の答弁にありました特別支援コーディネーターでの検討会を、事例研修会みたいなものを月１回開いていらっしゃるというところで、やはり事例を研修していただいて、しっかりと対応を、現場の課題に即した対応をしていっていただきたいと思いますので、そういった教育委員会としての役割、現場での先生のやはり支援をしていくという形での教育委員会の取り組みを、またさらにお願いをしたいと思いまして、これに関しましては質問を終わらせていただきます。
　　３点目です。
　　事業仕分けの検証と施策に生かすための今後の方向性についてということで、今回、数名の同僚の議員の方から事業仕分けについては質問がございました。いろいろ議員といたしましても、取り方とか、また認識があるかと思うんですけれども、私としては、手法としては異を唱えるものではないと思います。
　　ただ、これだけいろいろ物議を醸しているというか、いろんな問題を提起されているというのは、やはり仕分け自体じゃなくて、仕分けをする前の選定の方法であるとか、仕分けをした後にどういった議論がされて、市民に対しての納得ある説明ができているのかなというところに問題があるのか、課題があるのかということをちょっと感じさせていただきました。
　　それで、質問に移らさせていただきます。
　　前年度実施された事業仕分けについて、南草津図書館を例にとって、対象事業の選択理由、仕分け結果を受けての最終的な市の対応の方向性に至る議論のプロセスについて、具体的に言いますと、選択時の事業の自己評価と方向性、判定後、それぞれ、いつ、どこで、どのような議論がなされて、その結果として市の方向性になったのかについて、お伺いをいたします。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　加藤総合政策部長。
○総合政策部長（加藤一男君）
　　昨年度に実施をいたしました事業仕分けについて、対象事業の選択理由及び仕分け結果を受けた最終的な市の対応の方向性に至る議論のプロセスについてのお尋ねでございますが、昨年度におきましては、各担当部局が外部の視点からの評価を通じて見直しにつなげるべきと考える事業、また直近の行政システム改革や行政評価の取り組みの中で課題として挙げられた見直すべき点が残っていたり、あるいは、担当部局が事業の優先順位が低いという判断をしている事業などを選択したものでございまして、御質問にございます南草津図書館運営事業について申し上げますと、対象事業の選択時点で確認できる最新の自己評価として、平成１９年度の事業の実施結果に基づく事務事業評価におきまして、一つ目には、開館５年が経過して利用者が定着し、成果が安定している。二つ目に、施設周辺の人口増加から事業の成果向上が見込まれると同時に、さらなるサービスの充実が必要であり、そのために司書の専門性が必要になること。三つ目に、そのための改革・改善を阻害する要因として、多様化する利用者の要求にこたえ得る専門的知識を持った職員の不足、資料費の大幅削減等があるという自己評価がなされております。
　　評価の方向性としては、「変更等なし」とされておりましたが、一方で、行政システム改革施設運営外部化検討部会において、直営方式を見直す方向性が指摘されておりましたことから、対象事業として選択したものでございます。
　　これに対しまして、事業仕分けにおきましては、「市実施としながらも民間委託の拡充」との判定がなされたものでございますが、その後、この事業を含めまして判定をいただいたすべての事業について、事業仕分けの結果や議論の中で提示された課題への対応を市内部で調整するに当たりまして、まず第一に各担当部局における対応の考え方を取りまとめ、それをもとに、１月の庁議において部局の枠を超えた議論を行い、判定結果を極力尊重しつつ、市として最適と考えられる方向づけを行ったところでございます。
　　この時点では、課題の多い事業については直ちに結論を出さず、その後の関係部局間でのさらなる協議等を経て市の対応を決定した事業もございます。
　　こういった庁議、関係部局協議等を経まして、最終的にすべての対象事業についての市の対応案を庁議において確定し、議会にお示しをしたものでございまして、南草津図書館運営事業につきましても、こういった協議を経て、庁議において市としての対応の方向を決定したものでございます。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ですから、いわゆるしっかりと庁議をして、結果、方向性を決めたということで、結局、ホームページに示されています、こういった個票というのがありますけれども、それについては、南草津図書館におきましては、スケジュールが平成２２年・２３年・２４年度と書かれてありまして、しっかりもう「指定管理者による運営を開始」という文言によって方向性が決められております。
　　３月の議会においても、いや市としてはもう指定管理をするんだということでお聞きをしておりましたが、最近、ちょっと急に変わったのかなあということがあります。６月の議会の条例は提案をしない、また市長との懇談で、指定管理をするかどうかはちょっとこれは検討して決めるみたいな形で、方向性がいつの間にか変わったんじゃないかなという感を受けとめるんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。方向性が変わったと思うんですけれども、もし変わったのであれば、いつそれが変わったのかということなんですが。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　利倉教育部長。
○教育部長（利倉　章君）
　　南草津図書館の指定管理の市の方針が変わったのかとのお尋ねでございますが、事業仕分けを受けた市の方針につきまして、現時点で市の方針を変えたということはございません。
　　ただ、市の考え方として、草津市の二つの図書館のあり方を改めて検討委員会で検討する中で、南草津図書館の指定管理も含めた今後のあり方を検討していくと、市民の御意見も聞きながら市の考え方を整理していくということで、現在、検討をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　最初の提示では、検討委員会については、本館の図書館に関して検討をするという形の公表だったと思うんですね。それをいつの間にか、南草津図書館もあわせた、一緒にあわせて考えましょうみたいな展開になっていて、私は結果としてですね、事業仕分けによって市民の方から議論が起こるというのは、すごく歓迎すべきだと思うんです。やはり何のための公開かというと、やっぱり市民参加、市民の意見がどうあったのかという一つの提起として議論が起こったということは、いわゆる事業仕分けの成果ではないかなと思うんですけれども、それを受けて、市がどう対応していくのかが今後問題だと思うんです。
　　ですから、事業仕分けの目的の中にですね、市民参加機会の確保と市政の透明性ということが挙げられております。ですから、今後、検討会を持たれるに当たって、やはり市民の意見を聞かれるということをおっしゃっておられますけれども、どういう議論がされて、もしも何か変わるのであれば、そういったきちんと市民の方にわかるような形で、プロセスがわかるような形での透明性というものを確保した検討委員会であってほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　利倉教育部長。
○教育部長（利倉　章君）
　　二つの図書館のあり方を検討するということは、事業仕分けの中でも指摘をされておりまして、それを受けた市の方針としても当初から出していたことでございます。
　　検討委員会の協議、それから市民の御意見を踏まえた市の考え方につきましては、御指摘いただきましたように、できる限り適正に説明してまいりたいと考えております。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　この事業仕分けの出発点というのが、平成１６年に出されました草津市の行政システム改革推進計画の中によって、いろんな見直しをしていく中で、公共私分類による整理であるとか、その中において施設運営の効率化、合理化という中に項目が挙げられているものの一つだと思うんですね。
　　ですから、検討委員会に入る前に、市として指定管理者制度というものがどうあるべきであって、どういうものがなじむのかということを、公じゃなく、とにかく市として、行政改革システムの中の指定管理者制度、施設管理のあり方について、教育委員会じゃなくて、やはり総合政策部なり総務部なりが、きちんと庁内挙げて整理をした上で検討委員会に、その個々の案件について検討をしていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、総合政策部のほうで。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　加藤総合政策部長。
○総合政策部長（加藤一男君）
　　施設の、いわゆる指定管理、いわゆる運営方式についての御質問でございますけれども、今回のこの件につきましては、当初から直営方式を見直す方向性が、この施設の運営外部化検討部会の中でも、こういった方向性が出ておりましたことから、今回、事業仕分けの対象として市民の皆様の声も一度聞いてみようということで対象として挙がってきたわけでございますけれども、そもそも指定管理そのもののお話も、今、されていると思いますので、やはりすべて直営でやっているものが、従来、直営を中心に運営されてたものが、いろんな多様な、いわゆる管理運営主体が出ている中で、やはり効率的に運営する方法、さらにサービスの向上も含めまして、そういった部分で、どういった方法がいいのかということは、今後もそれぞれの施設について、状況は異なりますけれども、常に追い求めていく、行政としては追い求めていく課題であろうと、検討していく課題であろうというふうには受けとめております。
　　そういった意味では、私どもの総合政策部のほうも、全庁的な行政のかかわりも持たせていただいておりますことから、そういった部分には、検討についてもかかわっていきたいなというふうに思っております。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　続いて、久保議員が少しあると思います。よろしくお願いいたします。
　　ありがとうございました。
○副議長（行岡荘太郎君）
　　これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。