平成２２年９月１４日西垣和美議員一般質問（議事録より）

○５番（西垣和美君）
　　公明党の西垣和美です。
　　大変眠気が起きる時間帯でありますが、どうか目が覚めるような答えを希望いたしまして、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　　ちょっと時間切れが多うございますので、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　　まず、１点目です。
　　意思決定、政策決定ということなんですが、プロセスについてお伺いをさせていただきます。
　　まず、第１番目に、本市における意思決定に至るまでのプロセスと情報公開についてということで、何点か質問をさせていただきます。
　　地方分権によります自己決定権が拡大する中、問題解決、市民サービスのためのより効率的、効果的な行政経営が求められている時代にあって、課題解決のための政策形成であるとか、最適解に近い政策選択という意思決定に到達するプロセスは、大変重要であると考えます。
　　本市における事業案提案から政策決定という意志決定がどのようになされているのか、また、政策の透明性における意思決定の明確化に対する情報共有、情報公開がどのようにされ、また、なされようとしているのかについてお伺いをいたします。
　　まず第１点目、課題解決のための政策形成における事業案に対しましての課題に対する目標設定であるとか方策案はどのようになされているのか、お伺いをいたします。
○議長（中島一廣君）
　　答弁を求めます。
　　加藤総合政策部長。
○総合政策部長（加藤一男君）
　　事業案を策定する際の課題に対する目標設定、方策案をどのようにしているかについてでございますが、各種の施策や事業につきましては、それぞれの部局が発案したものと、市長マニフェストに係る施策や課題解決のために検討を指示されたものがございますが、いずれの場合も、まずは担当部局における十分な検討が不可欠でございます。
　　そのプロセスといたしましては、まずは現状の課題をしっかりと把握することが何よりも重要でありますことから、現行の施策展開の中で見えてくる課題や市民の皆様からの御意見、さらには、過去のさまざまな指標の分析などから、その課題を整理した上で、目標設定や方策案を考案しているところでございまして、必要に応じて関係する他部局や団体との調整も行っているところでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　表現しますと、特に問題はないのかなと思いますが、その課題の把握が大事であるという認識を持っておられるということが、私としては大事なところでありまして、じゃどのようにされているのかというところは、また後ほど具体的な事業案を通して、そこの課題の把握がどのようにされているのかということについて、また後ほどお伺いさせていただきます。
　　２点目ですね、具体的な方策案の考案と比較のための調査や意思決定のための選択の議論の場は、どこで、どのようにあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中島一廣君）
　　加藤総合政策部長。
○総合政策部長（加藤一男君）
　　具体的な方策案の考案と比較のための調査や意思決定のための選択の議論の場でございますが、方策案の考案や調査は、先ほど申し上げましたように、担当所属におきまして、先進事例や類似団体等との比較検討を行い、関連部署、団体間での協議を行った後、市全体として意思統一や問題意識の共有を要すると考えられる事案につきましては、理事者と各部長級職員により構成する庁議で議論を重ね、意思決定しているところでございます。
　　また、方策案を具体的に事業化するに当たっては、予算審議において、その方策の妥当性、市の財政面から見た優先性、受益と負担の公平性等について議論し、予算化に結びつけているところでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　先進事例とか類似団体との比較検討ということでありまして、そういった方策案が提示をされました根拠となった実態把握でありますとか情報分析が、その議論の場において、そのデータが提示をされているのか、そういった代替案が、幾つかの方策案があって、それに対する選択の議論の場になっているのかというところが、ちょっと見えないんですけれども、実際はほとんど、そこにまだ上がってくるに至って決定された案を協議するだけになっていることもあるのかなということをちょっと思いますが、これは私の思いですので、それでなければいいということでおさめさせていただきます。
　　じゃ、３点目ですね、自律した地方自治体を目指す本市にとって、あるべき政策決定に至るプロセスについてのお考えを問います。
　　よろしくお願いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　加藤総合政策部長。
○総合政策部長（加藤一男君）
　　本市にとってあるべき政策決定に至るプロセスについてのお尋ねでございますが、政策の発案から決定までの過程では、本市の地域性や特性などを勘案し、市民ニーズを踏まえた中で、事業の必要性、経費の妥当性などを検討し、将来の財政負担も考慮した中で、おのおのの事業の優先性を検討することが、これからの自律した行政運営に欠かせないプロセスであると考えております。
　　また、数年にわたる事業計画の策定などにつきましては、課題の把握とともに、政策形成過程が逐一確認でき、その都度、市民の皆様や議会からの御意見をお受けできるようなプロセスが、政策決定の望ましい姿であると考えております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　言葉にすると、先ほども言いましたけれども、表現としてはそういうことなんでしょうけれども、その内容がどうなのかなというところでちょっとお伺いをしたいんですが、自律したという、これは「自ら律する」という言葉を使っておりますけれども、これは第５次の総合計画の中にも入っている、市自らが自律であるとか、自ら立つを超えた自ら律する市を目指すということで、そういう目指しているあるべき姿ということで書いていらっしゃいます。
　　そういった中で、今現在の政策決定に至るプロセスにおいて、今後、自ら律する自律した地方自治体を目指すときに、これまでの政策決定に至るプロセスがどんな課題があって、また、どんな問題があるのかということを認識しておられるかどうかということですね。これからということですので、特に、今、できてないんじゃないですかではなくて、今後、どういった考えで、そういった自分たちが自らの意志に基づく決定の中で、国からおりてきた政策じゃなくて、自分たちの地域の、先ほど地域性であるとか、特性という言葉を使われましたけれども、そういった地域に課題が生まれるというその問題を自覚するという、地方自らのそういった課題意識でありますとか、そういったものが今後いかに政策決定に至るプロセスに仕組みとして、また、どんな手法が必要になるのかということの課題のとらえ方とか認識が大事じゃないかなということを思います。
　　ですから、今、どんな課題があって、じゃ将来そこを直していくためには、どういう手法があるシステムが必要なのかという認識をしていただきたいなということを要望いたします。
　　先ほど、最初のいろんな方々の答弁を聞いておりまして、そういった一つちょっと感想があったんですけれども、地域密着型サービスの支援事業の西田議員に対する答えの中で、圏域を決めなければいけないというところでありました。国からの指示された計画の中で、そういった中学校区の圏域を決めているわけですけれども、じゃ圏域を決めたときに、草津市としては決めたときにどんな問題があって、どういうことがあり得て、もしかしたら事業者が応募がないかもしれないとかいった、そこから政策ニーズに関しての客観的な課題に対しての問題意識があったのかなあということをちょっと感想を持ちました。
　　ですから、そういった地域の課題が何か、国からの政策で計画を立てなさいとなったときに、そのままはめ込むんじゃなくて、そこから本市として課題が何かというところまで一緒になって考えないと、実際に事業をやったときに結果が違ってたという過程になるんじゃないかなということを思いました。
　　それと、ちょっと住民参加みたいなところに触れていただきましたけれども、それは本当に、これから協働のまちづくりをする中で大事な住民参加の手法だと思います。ですから、政策形成過程の透明化であるとか、情報の共有というのは、本当に行政自らが明文化するとか意識をしていかないと、なかなか仕組みが成立しないのかなということを思います。
　　ちょっと感想になって申しわけないですけど、そこにつながるものとして、４点目の質問に入らせていただきます。
　　政策決定における情報の共有と公開についてということで、市長のマニフェストの公約に、「もっと透明！」という政策の中に徹底した情報公開という施策があります。実際、予算編成過程の情報公開、市民への予算説明書の発行は、他市の議員からも先例として評価がありました。
　　そこで、より一層の情報公開の施策として、意思決定のプロセスについての情報公開について、まず、庁内においての意思決定の情報の公開と共有がなされているのか、その実態についてと、二つ目に市民参画の手法として、複数の方策案の公開であるとか、決定、選択に至った議論内容の公開であるとか、そういった意思決定の明確化への情報公開についての所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　加藤総合政策部長。
○総合政策部長（加藤一男君）
　　庁内においての意思決定における情報の公開と共有がされているかといったお尋ねでございますが、政策決定の過程では、先ほどの御答弁でもお答えをいたしましたように、担当部局による検討の後、必要に応じて関連部局との協議・調整や、最終的には庁議によって政策が決定されております。
　　また、総合計画や男女共同参画推進計画などの策定に当たりましては、部長級職員で構成する策定委員会や本部会議などで議論をする中で、それぞれが情報の共有化を図り、連携しているところでございまして、他部局に関連するような施策の立案に際しましては、多くの部門で関係者会議を設け、こうした取り組みをしているところでございます。
　　次に、市民参画の手法として、意思決定の明確化への情報公開についての所見についてでございますが、マニフェストに掲げました「もっと透明！」では、徹底した情報公開により政策を進めていくことを宣言しており、その取り組みの一つとして、予算編成過程の公開や各種審議会への公募委員の参加、会議の公開、さらには会議録の公表、さらには自治体基本条例の策定委員会のように、市民の皆様の活発な御議論を期待した取り組みなどがございます。
　　今後も、行政の透明性を高め市民参加を促す中で、信頼される市役所を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　情報の共有というところにおきましては、いわゆる検討をして、調整をして、庁議をしてという形、また、大事なことにおいては本部会議であるとか、そういった関係課には必ず情報の共有ができていますよと、今、お答えだったと思うんですけれども、情報の共有という認識なんですけれども、私が考える情報の共有というのは、いつ、どこで、どのような施策案に対して、どんな議論がなされて、どんな理由で政策決定がされたかとか、意思決定がわかる過程が、プロセスがわかることが情報の共有かなあということを思うんですけれども、それが庁内においてきちんと共有をされているのであれば、それはそれでいいと思います。もしも、どこかで何かがわかりにくいということがあるのであれば、そこの辺はまた議論していただいて、また違うやり方でやっていただけたらなということを思います。
　　それと、市民参画の手法ということなんですけれども、いろんな予算編成の過程であるとか、会議の公開であるとか、また、公募による市民委員さんの参加ということがありますので、ある程度、そういった市民参画の手法は、いろいろ利用されているかなと思うんですけれども、ただ、自治体基本条例の策定委員会にも出ておりますけれども、市民の方の意見として、なかなかプロセス、政策決定されるまでのプロセスにかかわれないという声がやっぱり大きかったんですね。
　　それと、パブコメなんかもありますけれども、それがほとんどでき上がった状態で、意見を言っても文言の修正ぐらいで、なかなかパブコメがいかに、市民参加のすごい手法の一つになっているわけですけれども、なかなか実際にそれが実態として、市民参画の手法になっているのかなと、ちょっと疑問に思いました。
　　また、今、項目、どんな項目を自治体基本条例で市民の方がいろいろ活かしたいという話になっているときに、やはり自分たちがどうやったら市政に参加して市民参加の方法があるんだろうということが、すごく大きく意識をされてたというかなり印象がありましたので、それは本当に、ほかの自治基本条例の例を見ましても、ニセコ町にしましても、情報共有の推進で意思決定の明確化とか、きちんと明文をされております。
　　ですから、市としても、そういった意思決定の明確化であるとか、プロセスについての市民に対する説明責任ということが本当に今後すごく問われることだと思いますので、そういった点で、今、やっているから、これでいいんじゃないかじゃなくて、もっと市民参加として市としてきちんと取り組んでいって、はっきりとした意思表示をしていくことが大事じゃないかなということを思います。
　　そういった説明責任に関しましては、やはり課題の定義であるとか目標の設定というのも、やはり根拠、客観的な裏づけのある根拠が説明できるような情報収集とか分析ということも大事だということを思っております。
　　ちょっと質問の１問目は概要で、概論的なもので具体的なことがちょっと見えにくかったかもしれませんけれども、そういったことを踏まえまして、三つの実際の事業について、実際に本市における意思決定とか施策選択のプロセスがどうであったかということをちょっと伺いたいと思います。
　　ですから、ここについては、現在なっている結果についての是非を問うものではありませんので、それだけはお断りしときます。それが、今現在あるのがいいのか悪いのかとかじゃなくて、それに至る過程がどうだったのかということについて重点を置いて問いたいと思います。
　　まず、第１点目です。
　　市道の野路矢橋線の新たなバス路線計画について、お伺いいたします。
　　新たなバス路線計画が一つあるんですけれども、その経緯といたしましては、平成１８年に南草津駅周辺の交通渋滞の問題提起があり、南草津駅西口から新たなバス路線としての拡幅整備が提案をされました。
　　平成１９年度に、南草津駅交通対策プロジェクト会議が立ち上がり、平成１９年度に現地測量を実施、平成２０年に設計書が完成をしましたが、現在も検討中であり、見直しの方向と聞いております。
　　まず、第１番目に、そのプロジェクト会議で南草津駅周辺の交通渋滞の問題を課題として、西口からの新たなバス路線として拡幅整備が提案されるまでに、具体的にそのプロジェクト会議が何回開催され、どのような議論がなされたのかをお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　善利都市建設部長。
○都市建設部長（善利健次君）
　　市道野路矢橋線の新たなバス路線計画に伴うプロジェクト会議が何回開催され、どのような議論がされたのかとのお尋ねでございますが、庁内関係課職員で組織いたしました南草津駅交通対策プロジェクト会議は、平成１９年度に３回開催させていただきました。
　　議論の内容につきましては、南草津駅東口および国道１号の慢性的な渋滞を解消するために、短期間で、かつ経済的に安価で、より効果がある解決策はないかを大きなテーマとして議論いたしました。
　　その議論の中で、国道１号のバス専用レーンの新設、国道の信号の調整、それと新たなバス路線の整備などが提案されたところでございます。
　　国道１号のバス専用レーンの新設につきましては、用地買収等が伴い多くの時間と多額の費用を要することから、実現化に向けては非常に困難であり、また、信号の調整につきましては、他の箇所での渋滞を招くことになることから、抜本的な渋滞の解消にはならないとの判断に至りました。
　　そうした中、新たなバス路線の整備につきましては、東口のバスの発着を分散するためには西口の利用が有効であると考えられ、既存道路であります市道野路矢橋線の整備を検討するに至ったものでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　いろんな幾つか、三つか四つほど案を言われたかと思うんですけれども、その中で、一応東口のバスの分散のために西口の利用が有効かなということで、一応その提案されたということで、わかりました。
　　そしたら、その具体的な西口の利用についての方策案に対して情報収集の実施の有無と内容についてお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　善利都市建設部長。
○都市建設部長（善利健次君）
　　この方策案に対する情報収集の実施の有無および内容でございますが、西口からバスの運行に対しましては、技術的に問題となります市道野路矢橋線のＪＲアンダー部分において大型バスの通行が可能な高さを確保できるか、十禅寺川の河川整備計画との調整がつくか、国道１号との改良計画との整合が図れるか、また、各地下埋設物管理者との調整ができるか、さらには、県道との調整が図れるかなど、事前に関係機関と協議を行い、可能性についての情報収集を行ったものでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今、お聞きしておりますと、その情報収集、各関係機関との協議が情報収集になっていますが、私は、目的、課題というのは、渋滞なわけであって、例えば西口に回したときにどれだけ渋滞が緩和されるのかという交通量の調査であるとか、そういった場合に、南草津駅、現在の状態を１０としたら、どの程度、８とか７とかまで交通量が緩和されるとかいった、そういった交通量の調査というのはなされていらっしゃらないんでしょうか。
○議長（中島一廣君）
　　善利都市建設部長。
○都市建設部長（善利健次君）
　　今の御質問ですけども、南草津駅の東口のバスの台数が非常に多いということで、バス路線を整備しようということで考えてやったもんですが、これにつきましては、南草津駅の東口から立命館大学方面ですね、行くバス路線のこの調査をさせていただきまして、東口の方から立命館大学を着とする野路方面のバス路線が７時から２３時までが１７８台と。特に、８時台につきましては、２９台が駅から立命館の方向に向かって進んでいるということで、これは２分に１台というような台数でございます。
　　また、立命館大学から東口の方へ運行されています路線バスでございますが、これも７時から２３時まで調べた結果、１日で２０２台ということで、夕方の５時台に２１台、それから４時台には２０台ということで、これは３分に１台、駅の方に着いとるということで、これらを約５割までにはいきませんけれども、何割かをですね、３割ぐらいを西口の方に向けたらなというような中で検討させていただきました。
　　これにつきましては、バス事業者との協議もさせていただいております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今のお話は、いわゆる現状の調査ですよね。ですから、通した場合にどうなるのかという効果の調査はされていらっしゃらないんじゃないか。例えば、というのは、もともと私がどうやってこれをおかしいなあと思ったのかというと、住民の方の声だったんですね。実際に影響のある住宅が何軒かありまして、そこの１軒の方が、何かここにバスが走るということを聞いたと。ただ、今でも渋滞をしているのに、ここにバスを通して一体どんな効果があるのかという普通の市民感覚の声だったんですね。
　　ですから、今、おっしゃる課題設定というのが目標設定になるのか、渋滞緩和、南草津駅の周辺はひょっとしたら緩和されるかもしれないけど、新たにそこが渋滞になれば意味がないんじゃないかなということを思いました。それに対する調査というのが、普通だったらあるのじゃないかなということを思いました。
　　ですから、先ほど会議の中で短期間で経済的にとおっしゃいましたけれども、それがもう目標設定になっているんじゃないのかなと思いました。だから、工事が、手段が目的になって、工事ができるかどうかということの会議になってなかったのかなということをちょっと、今のプロセスを聞いて思いました。
　　ですから、何となく有効じゃないかな、そういったぐらいの設定で、お金、税金を使って、これは工事費１億円と大体概算を聞いております。１億円を使って、実際に渋滞が、またこっちへ増えているとなった場合に、その検証はどうなのかな。だから、事前検証というのが必要なんじゃないかなと、この事例を通して思いました。
　　ですから、次の質問の調査結果後の議論の有無というとこはちょっと、だから調査を、私が思っている実際の調査とは違うので、ちょっとこれ飛ばさせていただいて、４番目に行かさせていただきます。現在、見直しという状況に至った経緯についてお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　善利都市建設部長。
○都市建設部長（善利健次君）
　　現在、見直しという状況に至った経過についてのお尋ねでございますが、地元関係者および関係機関と、より具体的な協議を進めていく上で、おおむね関係機関との調整はまとまる状況に至っておりますが、その一方で、地元関係者からのさまざまな御意見をいただいております。
　　この御意見に対しまして、改善策等を現在検討している状況でございます。基本的には、地域の皆様等の御理解、御協力が得られた中での事業を実施したいと考えておりますことから、引き続き、御理解が得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　今、お話にありましたが、関係機関との協議はほぼまとまりつつあったと。最後は、地元住民との調整が、今のとこちょっと難航しているという話しで、それは私が市民の方から聞いた情報と全く一緒です。
　　ですから、その情報収集とかを実施するに当たってのさまざまな検討の中に、地元住民とのかかわりとか協議、理解というのが当然入っていると思うんですけれども、それが一番最後になっているというのはちょっとどうなのかなということを思いました。さまざまな関係協議と並行して、それも一緒に課題として一緒に進めていかないと、設計しました、５００万円の設計代を使って設計をいたしました。実際に、ほぼ関係機関とはまとまりました。じゃ、最後の地元住民がちょっとうまくいかないんで、じゃこれもう最後までいかなかったら、理解を得られなかったら土地をね、買ってまでというところがあるかと思いますので、それでこの計画が宙ぶらりんになるのか、違う方策を探られるのかわかりませんけれども、このプロセスという、その実施設計に至るまでの経過がちょっと私は今後どうなのかな、それで税金を使うことが市民感覚として通じるのかなということをちょっと思いました。
○議長（中島一廣君）
　　善利都市建設部長。
○都市建設部長（善利健次君）
　　現在、実施設計の話しだと思いますけども、事前に皆様方にですね、地元の皆様方に御説明をするに当たって、技術的な問題がある場合に、その問題が解決できるかどうかかを、まず最初に把握したいということで、いろいろ事前調査をさせていただきました。
　　そうした中で、今度、方向的には、技術的には問題解決ができるというようなことでございましたので、今度は、より具体的に、より詳細なものでもってですね、関係機関等と協議していかなければならないというような中で実施設計を発注させていただきました。
　　そうした中でですね、技術的な問題が解決されるという中で、今度は地元の皆様方に説明させていただいて協力を求めているというようなことで取り組んでまいりました。
　　建築と違いまして、一敷地の中でですね、建物を建てるというような状況ではございませんので、いろんなケースが出てきますので、測量設計および実施設計というものは必要であるというふうに考えております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　確かに、提示を、こういうことが課題ですよ、問題ですよ、ここに影響ありますよという情報を指し示すためには、そういった設計という手法も使わなければならないのかもしれませんけれども、ただ、地元住民の方へは、町内会の会長さんにおっしゃられて、本当に影響のある市民の方が一番後回しになっているわけですね。そこがちょっと問題になる。
　　だから、市民の方はちょっと不信感を持たれて、別に効果的なものであれば市政に特に反対はしないと、手法については。ただ、効果がどうなのかという問題点と、最後の最後になって突然来たみたいなとこ、経緯がちょっと私の方ではそういうふうに聞いておりますので、設計に至るまでの手法としては、市としてはこういうことだという正当性が認識を持っておられるのかもしれませんけれども、今後、そうやってお金を使わないと方向性として提示できないのかとかということをちょっとまた考え直していただきたいなということを思いました。
　　特に、一番私が問題とするのは、データ、調査ですね、交通量の調査なくして何となく緩和できるんじゃないのか、また東口の本数は減るというのはありますけれども、そこを通して、本当狭い道で歩道ができないというのがちょっと、今、問題なんですね。ですから、そういった狭い狭い道にバスをどんだけ通したらどうなるのかということが、まず第一にあるべきじゃないのかなということを思いました。ちょっとこの件は、それで終わらせていただきます。
　　２番目の中学校のスクールランチの導入、検討の件についてお伺いいたします。
　　中学校におけるスクールランチの位置づけですね、マニフェストに掲げられました公約ですが、課題定義の認識についてお伺いをいたします。
○議長（中島一廣君）
　　岸本教育部長。
○教育部長（岸本博光君）
　　中学校におきますスクールランチの位置づけ、課題定義の認識についてでございますが、市長マニフェストに掲げられました背景といたしまして、まず、１点目といたしましては、社会情勢、環境の変化によりまして、核家族化が進み共働き家族が増加してきたことによります弁当をつくることの保護者負担の軽減を求める声があること。
　　２点目といたしましては、心身ともに成長期にある中学生が、栄養バランスのとれた食事をとることや正しい食習慣を身につける必要があること。
　　３点目といたしましては、さまざまな事情で家庭弁当が準備できない生徒がいることの３点が主たる課題に挙げられると認識をいたしております。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　三つの課題を目標設定されたと思うんです。じゃ、その課題に対する必要な情報の収集の方法についてお伺いをいたします。
○議長（中島一廣君）
　　岸本教育部長。
○教育部長（岸本博光君）
　　次に、課題に対する必要な情報の収集の方法についてでございますが、まず１点目といたしましては、保護者へのアンケートを通じまして、家庭弁当制の現状とスクールランチ制への考え方を調査いたしました。
　　２点目といたしましては、中学校の全学級の担任に対しまして、２回にわたりまして、子どもの家庭弁当の持参状況や朝食の摂取状況を調査いたしました。
　　３点目には、給食センターで学校給食を実施する場合の課題、あるいは、弁当業者にスクールランチのメニューを作成し供給してもらう場合の課題について、職員体制やその経費、施設整備などについて調査・検討を行いました。また、弁当業者にはスクールランチの実施のための条件についてのアンケートを実施させていただいております。
　　４点目といたしましては、彦根市、奈良市、神戸市などの先進地１０市の取り組み状況を調査いたしまして、スクールランチ実施に向けての課題の把握に努めさせていただいております。
　　５点目といたしましては、市長自らが各中学校長と懇談を行って、中学校現場の実情と意見を聞く場を設けることなどによりまして、課題の情報収集に努めたところでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　一見聞いていると、いろんな情報収集されているように思うんですけれども、その課題定義に対しての手法、整合性があるかというところなんですけれども、１点目の最初に挙げられました核家族化による共働きによる、いわゆるお弁当がつくりにくいというか、保護者の負担の軽減ですね、それに対する調査はどうなっているのかということとか、また、栄養バランスの調査ですね。
　　結局、これは保護者に対してのアンケートが大事で、アンケートをしましたとおっしゃいました。実際に、私もこの検討委員会の報告書をいただきまして、アンケートの内容も見させていただきました。
　　まず、対象者がほぼ、回収数がＰＴＡ役員８０名ですね。対象者が、ＰＴＡ役員ということになっております。そのＰＴＡ役員の８０、大体３学年合わせて２,９００名の生徒で、兄弟がいますので、２,０００名と見ても、２,０００名に対して８０という、その数とですね、あと対象者がＰＴＡの役員ということで、どちらかというと学校に対して好意を持っている、そういった対象者が本当に全体の声を反映しているのかというところがちょっと懸念に感じました。
　　そういった中、課題を三つ、いわゆる挙げておられたのに、その課題に対する必要な情報の収集がちょっとずれて、結局、行政寄りの収集、あとは保護者のアンケートが８０、ほかは担任聞き取り、給食設備の協議ですね、それと他市の先例、事例の検討と、あと中学校校長との協議ということで、保護者のアンケート以外は全部行政の側の事情による調査だと思います。
　　そういったことで、本当に、まず定義ですね、だから、私、一番最初にこれをいただいて疑問に思ったのが、スクールランチの定義というところがありますね。それが、いわゆるスクールランチというのは、市の栄養士の作成した献立で業者が調理した弁当、これはいいとしまして、スクールランチ制とは、家庭で弁当を用意できない生徒を対象に業者弁当を供する制度、だから弁当を用意できない生徒と限定した、その最初に完全給食化という目標に対して、結果として弁当を用意できない生徒を対象に、その過程がどういうプロセスを通じて定義づけになったのかということが見えないと思いました。
　　それが、アンケートをとって、例えば無作為抽出でかなりの数を通じて、実際にお弁当、給食、スクールランチという三つの中での検討によるアンケートの結果こうなればいいんですけども、アンケートって本当に、これちょっと何の目的でつくっているのかよくわからないアンケートになっておりまして、そうだったら、やはり誘導的なプロセスだったんじゃないかと懸念をされても仕方がないのかなあということを私は思いました。
　　ですから、そういった手法に、課題に対してのアンケートですとか、そういったことをまず定義づけるんじゃなくて、アンケートに対して課題は何かということを情報収集した上で定義づけるということが大事じゃないかなと思いました。
　　その中で、スクールランチのアンケートに対して、武蔵野市がちょっとホームページで引かさせていただいたら、それは本当に広くアンケートをとっておりまして、結局、市内在住ですね、本当に中学生対象の１６歳以上の１,０００人に無作為抽出して、いろんなことを聞いているんですね。その結果、結局、議事録も載ってますけれども、最初、教育委員会は学校給食を導入するのはちょっと嫌がっていたという、その中で、結局アンケートによって、やはり７割の方が、今現状、食生活について、中学生の食生活についてやっぱり給食の方が必要だろうという結果に落ちついて、給食を導入されたということがあるんですけども、その結果は別に、我が市の財政もありますから、それは問いませんけれども、そこに至るまでの調査ですね、客観的裏づけとなる、根拠となる調査方法というのは、ちょっと見直すべきではないのかなということを思いました。
　　ですから、現在の方向性についてはちょっと省かせていただいて、スクールランチ検討のアンケートを、例えばとり直すとかということを検討されるかどうかだけお聞きしたいんですが、検討しますというお答えできないと思いますけども、もう一度、検討することを検討されるかどうかだけ、もし、お答えできたらお願いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　岸本教育部長。
○教育部長（岸本博光君）
　　議員さんの御指摘では、抽出が少ないという中で、もう一度アンケートをとったらどうかということなんですけれども、我々といたしましては、一応、各クラスのですね、中学校の全クラスの担任に実態も聞いたという中で、子どもたちからもその情報も収集が現実できておるという情報をもとにさせていただいたと思っておりますので、ＰＴＡの８０だけを見ますと抽出が少ないという部分がありますけれども、現時点では、この調査をもって一つの方向づけをしていきたいと。
　　昭和６０年に中学校の給食を廃止をさせていただいておりますし、そのときの経過等からも踏まえましても、状況が変わってないと。家庭弁当をつくれなかったことが、例えば調査期間のときにですね、２週間の中で家庭弁当をつくれなかったことがあるのかということで、弁当をつくれなかったことはなかったという部分がですね、我々のデータの中でもそれなんですけども、８５％以上ございますので、そういう面で、残りの１５％でつくれない方もございますので、そこらを踏まえながら対応は今後していきたいなと。アンケートについては、前回のこのアンケートでさせていただく予定は、現在のところいたしておりません。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　ですから、数の問題じゃなくて、アンケートの項目の内容の問題なんですけれども、いわゆる６０年、だから２０数年前と現況は変わってないと、本当かなってちょっと思うんですけれども。それは何によってあらわすのかということと、あとですね、結構思いが、結構教育委員会の思いが報告書になってて、例えば弁当があかんとかじゃなくって、じゃ弁当のよさを数字でそしたらあらわせないのかなとかね、弁当のよさというのはありますし、そういったことも含めて、またアンケート、ちょっと一遍見ていただきたいんですけども、そういうことで、できたらちょっと検討いただけないかなと。学校給食という公約に対するスクールランチ限定、お弁当が持ってこれない子のための制度になったという経緯は、ちょっと私は納得がいかないということです。
　　済みません、時間がないので、学童保育延長についてなんですけれども、これもちょっと、じゃデータ収集とか調査についてお伺いいたします。ごめんなさい。学童保育延長について、課題認識のための調査について実施をされたかどうかをお伺いいたします。
○議長（中島一廣君）
　　田内健康福祉部長。
○健康福祉部長（田内宏一君）
　　課題認識のための調査についてでございますが、新たに土地の取得を要する場合や施設整備の経費につきましては、児童育成クラブの専用施設を新設いたしました際の所要額を参考とさせていただいております。
　　また、利用に係る調査につきましては、学童保育に通う小学３年生の保護者を中心に、内容の説明とニーズ把握を行ったところでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　いつされたんでしょうか、ニーズ調査は。
○議長（中島一廣君）
　　田内健康福祉部長。
○健康福祉部長（田内宏一君）
　　昨年度、一応、募集は１１月ごろか１０月か、それぐらいだったと思うんですが、一たん募集を済まさせていただいた中で、１２月から年明けにかけまして、それぞれの児童育成クラブの施設の方へ寄せていただきまして、保護者の方と懇談をさせていただいて調査をさせていただいたということでございます。
○議長（中島一廣君）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美君）
　　後で、また担当窓口へ行って内容をお聞きいたします。
　　済みません、ごめんなさい。また、時間がなくて大変申しわけありません。だから、政策決定のプロセスにおいて、目標設定の問題であるとか課題把握についての手法であるとか、そういったことが経験的なもので今後もずっといけるのかどうかということに対しまして、やはり事前評価の観点であるとか、評価方法であるとか、課題の認識ということを、もう少し客観的に裏づけられるような、きちんと、というのは市民に対する説明責任というのと市民参加の情報公開という点で、きちんと説明ができないとだめなんじゃないかという、アリバイづくりじゃなくてですね、そういうことを思いますので、そういうことでまたよろしくお願いいたします。
　　ありがとうございました。
○議長（中島一廣君）
　　これにて、５番、西垣議員の質問を終わります。