平成２３年６月定例会質疑・一般質問（西垣和美）

◆５番（西垣和美君）
　公明党の西垣和美です。
　早速、質問に入らせていただきます。なお、重なるお答えが予想されるときには、少し割愛をさせていただくかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、震災後の環境に配慮した施策と節電対策について、お伺いをさせていただきます。
　東日本大震災による原発事故の問題から、国のエネルギー政策の転換が論じられております。近畿におきましても、福井県が点検中の５基の原発の再稼働を認めないという方針を表明されている中、ことしの夏におきまして、関電は１５％の節電の要請、関西広域連合におきましても５％から１０％の節電目標を示している状況です。
　そういった中で、家庭、事業所、行政それぞれの立場でどのように節電に具体的に取り組んでいくかが喫緊の課題です。
　また、本市は、先ごろメガソーラーの誘致に県内でいち早く手を挙げられました。市長は、記者会見で、そのメリットとして、市が誇る環境施設の一つとなり、市民の環境意識が高まると語っておられます。エネルギー政策の転換の視点からも、この誘致が現実のものとなるよう希望するものですが、また、この誘致宣言をきっかけといたしまして、今後の草津市のビジョンとして、持続可能な社会を目指すことを政策の大きな柱となることを期待をしております。
　それでは、以下の２点につきまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、その節電、またエコ対策ということで具体的な事例といたしまして、本年、草津中学校の体育館の改築や給食センターの建てかえがなされます。新たに建設される大きな公の施設です。また、給食センターは、防災の拠点の位置づけとして国の交付金も受けておられます。
　これらの施設の環境や防災に配慮した取り組みや設備について、お伺いをいたします。あわせて、公の施設に対する環境に配慮した取り組みについてもお伺いをいたします。
○副議長（奥村恭弘君）
　利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
　草津中学校体育館の改築や給食センター建てかえに際しての環境や防災に配慮した取り組み及び設備についてのお尋ねでございますが、まず環境配慮の点では、二つの施設の建築に際しましては、草津市環境配慮指針に基づく設計や施工を行っております。
　例えば、省エネルギーへの配慮として、屋根や天井裏、外壁面に断熱材を使用し環境負荷の低減に努めるとともに、照明設備につきましては、可能な限りＬＥＤなどの高効率の機器を採用することで消費電力の抑制を行っております。また、省資源への配慮として建設リサイクル法に基づき、廃材のリサイクル利用にも努めております。
　もう少し具体的な取り組みについて一例を挙げますと、例えば、草津中学校の体育館におきましては、日中には照明なしでも利用できるように自然採光を可能な限りとれるように設計をしておりますし、アリーナの床につきましては、床下の熱気や冷気を緩和するために断熱材をつけ、屋根に排気ファンを設けて上層部より熱気を逃がす構造にしております。
　防災機能についてでございますが、両施設ともに建築基準法に基づいて躯体構造を強化することで、大規模地震にも施設の機能が保持される設計となっております。
　また、給食センターにつきましては、２階に３０畳程度の調理員用休憩・更衣室と４０人が利用できる調理実習室などがございまして、有事の際には多目的に活用することが可能ですし、１階には、災害時に活用できる貯米庫や食品庫も備えているところでございます。
○副議長（奥村恭弘君）
　進藤市民環境部長。
◎市民環境部長（進藤良和君）
　公の施設における環境に配慮した取り組みについてでございますが、本市におきましては、これまでのＩＳＯ１４００１から市独自の環境マネジメントシステムに切りかえ、各施設のエネルギー使用量の把握や環境にやさしい市役所率先行動計画に基づき取り組みを進めているところでございます。
　特に、各施設の管理項目といたしましては、照明灯の間引きや空調設備の温度設定などの省エネルギー対策や日常管理における環境行動について、年度当初に節減目標を立て、継続的改善を行っているところでございます。
　さらに、施設ごとに毎月更新したエネルギー使用量をグラフ化し、市民や利用者に公表するなど「見える化」を行いながら、目標達成に向けた取り組みを進めてきたところでございまして、今後もエコ対策の柱として継続して実施してまいるところでございます。
　また、施設のこの夏の節電対策といたしましては、先月、各所属に対して市で実施する対策案を募集し、それらの案を庁内の地球温暖化防止対策推進本部会議で検討した結果、施設の照明電球や市内の防犯灯をＬＥＤ電球など、節電タイプに更新できるものから順次交換していくことや、日常の小まめな消灯を心がけていくなどの取り組みを行ったところでございます。
○副議長（奥村恭弘君）
　西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
　１点お聞きしたいんですけれども、まず、これは昨年度からも計画をされていた建築です。ただ、３.１１震災が起きまして、この建築物に関しましては５月２０日に入札が行われました。そういった経過の中で、一たんはこういった設計内容の大体の予想があったと思うんですけども、教育委員会なり環境部として、じゃ震災後は少し何か新エネルギーの導入であるとか、そういった時代の潮流に応じた何か変更とか検討というものを話し合われたことがあるのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（奥村恭弘君）
　利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
　基本設計の段階で、現センターで使用しておるエネルギーでございますＬＰＧや灯油、それから都市ガス、オール電化という三つの熱源、エネルギーについて設備機器のイニシャルコストやランニングコストという経済として、あるいは敷地や建築物への設置、配置のスペースなどの物理的条件、ＣＯ２の発生量なども改めて総合的に比較検討をいたしましたけれども、当初の設計どおり最もバランスのとれた都市ガス方式がエネルギーとして適切であろうということで、特に変更等については行わなかったところでございます。
○副議長（奥村恭弘君）
　西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
　検討をされたということで、結果、何もいろんな取り組みが、そんなに費用対効果とかコスト面ではちょっと変化するほどじゃなかったということと思うんですけども、例えば給食センターがですね、平成２１年の７月にプロポーザルの形式で選定をされております。
　お聞きしたところですね、その選定をされました厨房の設備会社のほうから太陽光発電の導入の提示もあったということでお聞きしております。
　今回の給食センターにつきましては、太陽光発電の導入はないとお聞きしているんですけども、そういったせっかく提示があったのに、今回のいろんな国挙げてのエネルギーの政策転換の中で、そういった御検討がなかったのかと、ちょっと疑問に思いましたので質問させていただきました。検討はされたということですので、市としてはそういった方向だということで受けとめました。はい、わかりました。
　それでは、次に移らせていただきます。
　本市においての全幼稚園、小学校、中学校でのクーラーの件でございますが、これは瀬川議員からも質問がありましたので、ちょっと１０月供用開始は、全校の供用開始は１０月になるということでしたので、ちょっと視点を変えさせていただきます。
　瀬川議員のほうから節電対策等、そういった形での質問がありましたので、私の質問と、クーラーに頼らない暑さ対策についてということで質問をさせていただいたんですけども、お答えは多分ほぼ一緒だと思いますので、１点ですね、つまり震災以前と以後で草津市として、やはり全部の学校のほうにクーラーをつけてクーラーを稼働するという方向性だったんですけども、以前と以後としては市として何か考え方とか運用ですね、そういったものについて何か変化が、変わった点があったのかということをお聞かせ願いますか、よろしくお願いします。
○副議長（奥村恭弘君）
　利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
　昨年度の段階で、幼稚園、小・中学校の全教室にエアコンを設置するという方針を決めたときには、子供たちの学習環境を快適にして、学習効果・意欲が高まるようになること、これを目的として考えておりました。
　震災後の変化ということですけれども、エアコンだけに頼らない暑さ対策を並行して行いながら、エアコンを効果的に活用していくという考え方をとっております。
　一つの考え方といたしまして、エアコンが設置される学校におきましても、設置がおくれる学校におきましても、教育委員会として学校を通じて各御家庭に扇風機の貸与について協力の依頼を申し上げて、もしお使いにならない扇風機等があれば学校のほうに提供をいただいて、扇風機を使った暑さ対策も各学校で進めてまいりたいなと、こういうふうに考えております。
○副議長（奥村恭弘君）
　西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
　確かに、昨年のあの猛暑を、結局、クーラーなしで扇風機でしのいだということがあります。そういった中で、国の動向、また世界の動向として、やはりことしの夏、来年の夏をしのげばいいというものじゃもうなくなっていると思います。そういったことで、本市としてクーラーをつけたけれども、どのように子供たちへの環境教育であるとか、また、汗腺、汗の腺ですね、そういった汗腺の問題であるとかですね、そういったさまざまなランニングコストであるとか、室外機が発する熱の問題であるとか、そういったものをひっくるめて少し方向が変わってきているのじゃないかなあということを感じております。
　そういった視点で、また環境課との連携で、やはり、いわゆる建物を冷やす設備の導入というのがやはり必要じゃないのかな、涼しさ対策といっても限界があると思いますので、やはり建物自体を冷やすということについては、やはり教育委員会の視点というよりかは、こういった環境基本計画を市としてはつくっておりますので、そういったことで環境部との連携が必要なんじゃないかなということを思います。
　ですから、今回、給食センターと草津中学校の体育館におきまして、環境課として、いわゆるメガソーラーの誘致にしても、六つの基本方針の中の低炭素社会の実現の手法として位置づけられたという御答弁がありました。
　そういった中で、今回のこの公の施設に関して、環境基本計画と連携しての設計となっているのかどうかということを環境課のほうでお願いしたいのですが、御答弁を、よろしくお願いします。
○副議長（奥村恭弘君）
　進藤市民環境部長。
◎市民環境部長（進藤良和君）
　エネルギーのですね、省力化、あるいは、いろんな代替エネルギーというんですか、こういったものを使って、全体として持続的、安定的にですね、そういった教育環境なり施設の職場環境なりをですね、整えていかなければならないという考え方に立っておりますが、昨今は、とりあえず原子力に頼らない、あるいは化石燃料に頼らないというとこら辺の部分をですね、少し拡大できないかということで、前回答弁をさせていただきましたように、太陽光パネルのですね、設置事業とかですね、あるいは、省エネルギー型のいろんな機器のですね、導入などですね、これらを通じて、全体としてはですね、施設のエコ対策をやっていきたいと、このように思っております。
○副議長（奥村恭弘君）
　西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
　過去のことというか、これからですね、特に公の施設に関しての導入、建築をされるときには、まず新エネルギーを導入する、まずありきで決めて、そこから経費云々かんぬんで、設備の投資等を含めて、無理だったら仕方ないけれども、そういった視点をですね、持っていくことが必要じゃないかなということを思っております。
　特に、この環境基本計画にしても、メガソーラーの誘致があったから何か表に出てきて、メガソーラーの誘致ができなかったら、いつの間にか、これまた消えてたよみたいなんではね、本当に計画のための計画ではないと思いますので、こういった必ず環境政策というのは今後のやはり自治体、国もそうですけども、本当に大きな政策の柱になるかと思いますので、そういった視点を持っていただきますように、よろしくお願いいたします。
　一つ目は、以上でございます。
　そして、二つ目に入らせていただきます。
　平成２４年度からの本格運行に向けた、まめバスの実証運行についてお伺いをいたします。
　平成２１年度から実証実験が始められた、まめバスの目的については、交通空白地、不便地の解消となっています。バスの停留所が空白地に設置されたという意味では、解消されたかもしれませんが、移動困難者、交通弱者、公共の交通を必要とされている市民の移動の確保が本当にできているのか、これからできるのか、ニーズと現状が合っているのかと、本年最終の実証実験がより市民の声が反映された実証実験となり、市民のニーズに合った公共交通になることを要望いたしまして、以下の点についてお伺いいたします。
　まず、第１点目ですが、まめバス利用者の少ない路線の検証とニーズの実態把握についてでございます。
　利用者の数字は、公共交通を必要としている市民のニーズの数と一致していると思われるでしょうか。特に、利用者が少ない地域での利用しない、また、できないといった市民の声をどのように聞かれてきたか、あるいは今後聞かれるのかをお伺いいたします。
○副議長（奥村恭弘君）
　田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
　まめバス利用者の少ない路線の検証とニーズの把握についてのお尋ねについて、お答えいたします。
　まめバスのルート設定に際しまして、公共交通空白地、不便地の解消ができるルートを作成いたしまして、学区・地区単位で地域住民からの意見を吸い上げながら、地域公共交通会議で合意形成を図りました。
　また、その後も地域住民からの要望等を踏まえ、地域公共交通会議に図りながら、ニーズに沿った改革を進めてきたところでございます。
　すべての方の要望を同時に実現することは困難でありまして、結果的にニーズに沿わない方につきましては、必ずしも利用されていないというふうに認識はしております。
　しかしながら、バス停の移設など、少しの工夫によってニーズに近づけることができ、それが公共交通の利用につながるというふうに考えておりますので、今後とも各地域でワークショップ等を開催していくとともに、利用促進に向けた、まめバスの広報等を引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（奥村恭弘君）
　西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
　今、お答えにありました各地域でのワークショップの開催とありましたが、実際に具体的にですね、何カ所で行われるのかをお伺いしたいのですが。
○副議長（奥村恭弘君）
　田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
　現在、既に実施されているところは１カ所、山田学区のところでですね、２回開催をされております。今後、やりたいというふうに手を挙げていただいているところ幾つかありますけれども、今後はそういった地域の声を踏まえまして、順次実施していきたいというふうに考えております。
○副議長（奥村恭弘君）
　西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
　このワークショップですけれども、山田学区でされておられて、ここ一番利用数が多いところなんですね。結局、ある程度安定して利用客があるというところですけども、私は逆に利用者が少ないところこそワークショップをして啓発をされるべきではないかなということと、手を挙げるということをおっしゃいましたけれども、できたら全地域にしていただくことのほうが、よりニーズが合うのじゃないかなということを思います。
　というのは、平成２１年の１月の議事録にですね、地域公共交通活性化再生協議会というのがあるんですけれども、そこにですね、事務局とまた委員長のほうから、結局、もう利用することに尽きるということがあるわけですね、公共交通というのは。そういった意味では、おらがバス意識がないとだめだということで、地元協議会というものが非常に大事だということを平成２１年の１月に言っているわけで、それが結局、山田学区のワークショップが２２年の終わりと２３年の初めに１カ所だけしか行われていないというのは、ちょっと私としてはどうしてかなということがあります。できるだけ、あとそんなに２３年度中は、時間がありませんが、多くのところでワークショップを開いていただきたいと思います。
　次、２番目に移ります。
　市中心市街地の周辺のですね、そういったデマンド運行の実証運行についてお伺いをさせていただきます。
　ホームページでアップされている議事録や資料から、社会実験以前に、コンサル会社の調査によるさまざまなデータや調査によって課題が抽出され、地域の特性ごとの検討案の提示がされております。
　現時点では、市内一律の形でのまめバスの運行のみの実証実験でありますが、検討案の提示やまめバスの運行の検証からも、利用者の少ない市外周辺部においてはデマンド運行が適しているとの結果が出ていると思いますが、本年のデマンド運行の実証実験についてお伺いをいたします。
○副議長（奥村恭弘君）
　田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
　市外縁部のデマンド運行の実証運行についてのお尋ねでございますが、利用者の少ない路線では全く乗客が乗っていない便がございます。このため、利用する方の予約があった便のみ運行するというデマンド実証運行というものを予定しております。
　この実証運行では、利用者に予約という手続、これまでなかった手続をお願いすることになりますが、空バスの走行をなくすということで、経費削減でありますとか二酸化炭素の排出の削減にもつながるため、この８月中旬からデマンドの導入ということも実施してまいりたいというふうに考えております。
　これまでの実証運行に加え、このデマンド実証運行の結果を十分に検証し、これからの草津市のまめバスを含めた公共交通のあり方というものを考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（奥村恭弘君）
　西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
　そのデマンド運行の実証ですが、これはデマンドバスなのかデマンドタクシーなのか、どちらになられるんでしょうか。
○副議長（奥村恭弘君）
　田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
　来年度より導入しようとしているものがデマンドタクシーでございますが、今年度実施するのはデマンドバスということになっております。
　これにつきましては、現在、運行しているまめバスの車両をそのまま活用するということを考えておりまして、その中でですね、来年度のデマンドタクシーの運行に向け必要なデータというものをしっかりと収集して、来年度につなげたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（奥村恭弘君）
　西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
　じゃ、次へ移らさせていただきます。
　税金が財源である以上、最小の経費で最大の効果が発揮するように事業実施することは、自治体に課せられた義務です。まめバス運行実験の経費が、３年間でおよそ３億５,０００万円ですが、これは厚労省のふるさと雇用再生特別基金が財源となっています。
　少しでも市の負担を減らして事業を実施された努力はしていただいているところですが、経過を追っていく中で少し気になることは、今回使用された財源が、まめバスの実証運行の目的にかなっていたのかということです。政策がまず先にあって、財源措置がなされると思いますが、財源と施策の目的の整合性からなる政策形成について、どのようになされているのかをお伺いいたします。
○副議長（奥村恭弘君）
　田中政策監。
◎政策監（田中成興君）
　財源と施策の目的の整合性からなる政策形成についてのお尋ねでございますが、草津市の持続可能な交通体系を実現するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これに基づき平成２０年１月に法定協議会を立ち上げ、関係者、団体の協力のもと、地域にとって望ましい公共交通のあり方について総合的に検討し、合意形成を図りながら地域公共交通総合連携計画を策定したところでありまして、まめバスは、その計画の一つでございます。このように、しっかり議論を重ねて政策がまず先にあってということで進めてきております。
　現在行っております実証運行は、本格運行実施の前に必要な改善を行うためのデータを得るということが目的でありますので、ほぼ市内の空白地、それから、不便地を対象に現在のところ実証運行が行われておりまして、モビリティーの向上に向けた、それぞれの地域のＯＤ調査、市民アンケート調査、利用者アンケート調査などの本格運行に向けた貴重な資料が得られております。
　まめバスの実証運行の財源は、国のふるさと雇用再生特別推進事業補助金というものを活用しておりますけれども、まめバスの実証運行を通してバスの運転手の雇用を創出するということにより、失業者の緊急雇用対策というものを行うとともに、本市の広い範囲における実証運行を短い期間に実施することができ、今後の地域公共交通の構築についてつながるものというふうに考えております。
○副議長（奥村恭弘君）
　西垣議員。
◆５番（西垣和美君）
　努力はされておられると思うんですけども、先ほど御答弁にありましたバスの運転手の雇用が確保できたという御答弁ですが、まめバスの交通空白地の政策目的というのが第一にあるのかなということを思っております。
　そういった意味で、来年度からデマンドタクシーを導入するということですけども、本格に移る前に、やはりしっかりとした実証運行というのが必要なのに、いわゆる全部出てますデマンドバスで行けるのは山田線しかないと、あとはデマンドタクシーの導入じゃないと経費的に厳しいということが、この間の資料としてありました。そういった中で、ことしはデマンドバスでしか実証運行はできませんよということは、先ほどのやはり厚労省の財源を使っているやはり一つの縛りではないのかなということを思っております。
　そういった意味で、やはり政策の課題解決がまず先にあって、そのためにその財源が使えるのかということができたら、そちらのほうを優先していただくほうが、より効果的な実証運行になるのではないかなということを思っております。あと残された月ですね、ワークショップなり、また実証運行なり等が本当に本格運行になった際に、市民の足となるように、また、ちょっと最後の質問が時間がなくて質問ができませんけれども、結局、採算性に合わないという公共交通の宿命があると思います。どういった視点で重点を置くかによって税金をどれだけ投入できるかということが、やはり市としてのこれからの課題だと思いますので、また私が聞いている、こんだけお金を使ってるのに地元の方がすごく不便で使えない使えないという不満の声がすごく大きいので、今回、こういった質問をさせていただきました。やはり地元の声を拾っていくことによって、また市民のサービスの向上につながる、本当に公共交通の確立ができるのではないかなということを思っておりますので、鋭意努力をまたよろしくお願いいたします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。