平成２３年１０月定例会（西垣和美）

次に、１５番、西垣和美議員。
○１５番（西垣和美君）
　　公明党の西垣和美でございます。このたび再び議席をいただきました。初心に返りまして、また負託にこたえられますように頑張っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　　本日は、これからの４年間の議会質問のスタートです。執行部の皆様におかれましては、市民の皆様にもわかりやすいよう、また、できるだけ本音での答弁としていただきますように、よろしくお願いいたします。
　　それでは、第１点目、本市の公共交通施策における取り組みについて、まめバスを中心にお伺いをさせていただきます。
　　宅地の郊外化や自家用車の普及等により、鉄道やバスの公共交通の衰退が著しく、さまざまな公共交通の課題が浮き上がる中、平成１９年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。
　　この法律を受けて、本市においても、平成２０年１月から、近畿管内では２番目、滋賀県では初めての地域公共交通活性化再生協議会を立ち上げられ、今日に至っておられます。
　　また、草津市地域公共交通総合連携計画の策定もされ、今後の本市の公共交通の活性化や再生化に向けた取り組みも示されているところでございます。
　　また、草津市全体の公共交通の再生化の一つの手段として取り組まれたまめバスの実証運行も、本年が最後となります。この２年半の運行に伴って、さまざまな調査や検証もなされてきた中、これからの公共交通施策における取り組みについて、以下の点をお伺いいたします。
　　まず、第１点目です。
　　平成２４年度から本格運行となるまめバスですが、本市の公共交通政策におけるまめバスの位置づけ、特に公共交通体系における民間バスとの共存についてと方向性について、お伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
　　それでは、答弁を求めます。
　　田中政策監。
○政策監（田中成興君）
　　まめバスの位置づけと方向性についてでございますが、議員御承知のとおり、平成２２年３月に草津市地域公共交通総合連携計画を策定しておりまして、まめバスにつきましては、民間のバス路線のみでは公共交通サービスが十分に行き届かない公共交通空白地や不便地を解消するための施策として、その計画の柱の一つとなっております。
　　したがいまして、まめバスは民間バスの路線を補完するものであり、民間バス会社との共存が可能な乗車運賃や運行経路を地域公共交通会議で検討して実施しております。
　　一方で、今までの実証運行の結果につきましては、公費負担が８割以上にも上るという結果が出ておりまして、本事業につきましては、もとより黒字を見込むべきではない施策ではありますが、この運行形態では持続可能な公共交通体系としての役割を十分に果たせないというふうに考えております。
　　今後につきましては、路線の再編や地域での利用促進ワークショップの開催、割引制度の導入等による収支の改善等を図りながら、草津市にとって望ましい持続可能な公共交通の形態を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　御答弁にありました「補完共存」という言葉です。私も、そう思っております。ただ、現実ですね、この実証運行の路線形態というものが補完共存となっていたかどうか、お考えをお伺いしたいんですけれども。
○議長（清水正樹君）
　　田中政策監。
○政策監（田中成興君）
　　先ほども申しました草津市地域公共交通会議におきまして、まめバスの乗車運賃、それから運行経路なども検討しているということでございます。
　　この会議の中にですね、民間バス事業者の皆さんにも参画していただいておりまして、十分に議論の末、決めたものでございます。一部経路としましては重複する区間、確かにあるわけでございますけれども、利用の利便性等を勘案した中での、そういった路線設定となっております。最大限、民間バス路線会社にも配慮した形となっておりますので、共存が可能な形態であるというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　補完という形ですけれども、いわゆる採算がとれる利便性のあるバスであれば、そこは民間が必ず走っております。その補えない、民間では補えないところが補完という形になるかと思うんですけれども、それだからこそ税金を投入する、そういった目的があると思うんですけれども。
　　今のまめバスの路線を見ておりますと、いわゆる重複して、今、御答弁にもありましたが、重複している部分がかなりあるということで、この公共交通政策会議の中でも民間のバス会社の方が非常に、議事録を見ておりますと懸念をしている議事録がございます。いわゆる幹と枝に例えられてありました。民間バスの路線というのが幹ですね、木に例えて。そして、そのまめバス、公の税金で使うバスというものは枝になるということで、そういう形が私としては望ましく、先ほどおっしゃられました持続可能な形態であると思いますが、今は１０月にですね、近江鉄道バスさんが１５０便を減便をされたということは、私は一つの個人的な考えですけども、メッセージではなかったのかなということを思っております。
　　それについては、いわゆるですね、まめバスを駅につなぐのは、やはりこれは路線バスを圧迫するという形、いわゆる利用者をふやしたいがために利便性を求めると駅につながなければいけない。それだと、民間の路線の共存ができないという、この大変悩ましい問題でありますけれども、それについて、やはりどちらを取るかというと、やはり補完と共存という形で方策を探っていかなければならなかったのではないかなあということを思っております。それについては、後でまた申し述べさせていただきたいと思います。
　　では、次にですね、利用者をふやすということで２点目について質問させていただきます。
　　公共交通会議の中でも、まめバスと福祉との連携についての必要性が議論されていましたが、会議の中でも警察の方から御提案があった高齢者の免許証自主返納制度の活用についての取り組みについて、お伺いいたします。また、福祉部門との連携によって取り組まれたこと、あるいは今後取り組まれることがあれば、お伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
　　田中政策監。
○政策監（田中成興君）
　　免許証自主返納制度の活用についてでございますが、例えば、免許返納者に対する運賃割引等を導入することによりまして、高齢者の交通事故防止等の効果とあわせまして、バスの利用促進が期待できると考えております。　
　　一方で、まめバスの取り組みだけでは、その効果は限られますことから、民間バスとの効果的な連携が必要であると考えますので、今後は、民間バス会社との十分な協議を重ね、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　それから、福祉部門との連携につきましては、障害者や介護を必要とする高齢者などの移動制約者に対する移動サービスであります福祉有償運送事業の推進に取り組んでいるところでございますが、さらに、今後の高齢化社会に向けた取り組み等につきましても、福祉部局との連携を強化いたしまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　この運転免許証の自主返納制度は、去年の６月ですね、西村議員が質問をされております。そのときの御答弁がですね、必要性の検討を進めていきたいという、一年前も同じ答えをいただいているんですけれども、実際、警察の方にちょっとお聞きをさせていただきましたら、この自主返納制度ですね、いわゆる警察のほうで草津市の商店街連盟の加盟店の商品券を３,０００円分を進呈を今しておられます。それが、７月に新聞に載りました。去年ですね、６５歳以上の自主返納が、１年間で４人だったのが、今、１０月現在６１人です。草津署管内ではございますけれども。そういったことで、やはり新聞記事に載って、７月までが１１人だったのが、載って、８・９・１０、３カ月で５０人がふえております。それとあわせて、高齢者の事故の減少が、因果関係としてはちょっとわかんないけれども、数字的には、ことしに入って去年と比べると、高齢者の事故が減少をしたということもおっしゃっておられました。今、民間バスとの連携によって、ちょっと検討をしたいということの御回答がありましたけれども、やはり積極的に利用者をふやすことに一助をかうのではないのかなということを思っております。
　　実際にですね、これ警察署からもらったんですけども、自主返納制度、７市がですね、いわゆる連携してやっております、警察と。草津市は、今、載っているんですけども、草津市としては連盟事務局ということで、ほかのとこは全部行政というものが載っております。
　　そのように、積極的にですね、バスデビューをするきっかけとなるための一つの方法として、もう少し積極的に取り組んでいただければいいんじゃないかなということを思っておりますが、昨年度の御答弁と同じだったので、今後は必ず前向きに取り上げていただけるかと期待をしております。よろしくお願いいたします。
　　それと、福祉部門との連携ですけれども、福祉有償の制度については、やはり障害をお持ちの方であるとか何らかのやっぱり制限があります。そういった中で、高齢者が普通に使えるというまめバスの連携をどうとるかというところに、やはりもう少し連携はとっていかなければならないのかなということを思っております。
　　今、まめバスの目的として交通空白地の解消ということをおっしゃいました。ただ、交通空白地イコール公共交通を必要としている人が実際にいるのかどうかというところだと思うんですね。いわゆる、なかなか車からのシフトは今すぐにはできにくい状態、インフラ整備も整わないと。そういった中で、やはり短期、中期、長期の中で、今、まめバスが置かれている短期目標は何かというと、やっぱり高齢者施策だと思うんですね。
　　そういった中で、収支率、費用対効果ということをおっしゃいましたけれども、その収支率をどのように見ていくか、数字をですね、いわゆる、まめバスに何人乗ったというのは、いわゆるアウトプットの数の問題です。そこには、やはりどんな人が何人乗ったかということ、どんな人というものの視点が抜けているんじゃないかなということを思っております。税金を使う以上、民間ができない、そういった市民サービスという目的というものがあると思います。
　　例えば、まめバス、交通弱者の方が１０人いらっしゃると、この地域に。その中で、４人乗られたら、それは４０％の収支率という考え方もあるんですね。それを２０人乗りのバスで４人しか乗ってなかったら、それはまた全く収支率が違ってまいります。この収支率の費用対効果をどう見るか、税金を使ってまめバスの役割というものを今後どうしていくかによって、やはり税金をどれだけ使うかによると思います。そういった中で、民間バスとまめバスの補完共存という形で再構築をしていただきたいなということを思っております。
　　３点目に、行かせていただきます。
　　これからの草津市の公共交通のあり方や理念によって、市がどこにどれだけ負担していくのかが決定されるかと思われますが、福祉都市の姿、環境の観点からの今後の本市の公共交通として、どの課題に重点を置かれ優先されるのか、お伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
　　田中政策監。
○政策監（田中成興君）
　　どの課題に重点を置いていくのかということでございますけれども、公共交通は交通弱者の生活を支えることはもとより、都市経済活動の活性化、地域間の交流の促進、過度の自動車交通依存からの脱却による環境負荷の低減など、さまざまな効果が期待されます。
　　御指摘のような「福祉」、「都市の姿」、「環境」の観点は必ずしもぶつかり合うものではありませんでして、草津市のまちづくりにおいて、いずれも重要でありますので、各施策のバランスにも十分配慮しながら総合的に考える中で、市民の皆様の理解を得ながら、草津市の公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　いわゆる今のは、構想というか概論で、もちろんそういった形になるかと思うんですけれども、総合的な、横断的な取り組みが必要ということは周知の事実ですけれども、じゃそれをいかに実行していくのかということの議論に入るかと思います。例えば、これがいわゆる地域公共交通総合連携計画でございますけれども、この計画のロードマップというか工程表というか、そういった協議、これを実際に動かしていく協議とか何か取り組みがあるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（清水正樹君）
　　田中政策監。
○政策監（田中成興君）
　　今、提示していただきました総合連携計画でございますけれども、先ほど申しました地域公共交通会議の中で、現在はまめバスの議論が中心になってございますけれども、公共交通全般のあり方について、そこでは議論する場でございますので、そういった場を活用しながら議論を進めてまいりたいと思います。
　　それから、庁内につきましても、もちろんですね、公共交通のあり方全般につきまして議論を進めているところでございます。現在、ＬＲＴでありますとか報道をなされておりましたけれども、新駅という話も出てきております中で、全体の中でですね、公共交通というものをとらまえ直さなくてはいけないというふうに考えておりますので、今後、議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　やはり計画というものは、実行されてこその計画ですので、これをつくってやっぱり目的達成ということはよもや思っておられないと思いますけれども、中には見てますと、公共交通会議というよりかは、庁内で取り組んでいくことがたくさん書いてありますので、そういった連携の協議なり、そういった工程表なりをつくっていただいて、実際に目に見える形で、どれだけ何がどこまで進んでいるのかということを、また示していただくことが、また今後の草津市の公共交通のあり方というものがよくわかるんじゃないかなということを思っております。
　　それと、最後にですね、最初に申し上げました、今回２４年度の案が先ほどの第１６回でしたっけ、地域公共交通会議で案が示されました。その中で、実際に路線が減るという形にはなるんですけれども、ただ路線を見ていると、やはり全部駅につながっております。だから、小まめに駅につないだら、かなりこれ非効率的なんですね。かなり路線が長くなるし、そういったことと、あと民間の路線とやはりかぶって、今後ですね、例えば民間の路線を圧迫した、どんどんと民間の路線が本当に、立命館へ行くバスは例外といたしまして、ほかの路線が衰退をしていけば、それを補完するのが市となったら、そこに税金をどんどん投入しなければならないわけですね。それをどこまで市が取れるかということが、非常にこれは将来的に持続可能である路線なのかということを危惧しております。
　　本当にまめバスを一遍拡大してしまったものを縮めるということは、また路線もかなり変えるというのは、非常に市民の方にとって抵抗があるとは思いますけれども、その先を見据えて、今、民間路線バスとまめバスのやはり補完共存ということを、いま一度、再構築していただきまして、民間バスも持続可能である、また、まめバスも持続可能であるということで、いわゆる乗り継ぎ拠点の設置という形で、また構築をしていただけないかなということを思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（清水正樹君）
　　田中政策監。
○政策監（田中成興君）
　　まず、最初にですね、事実関係として確認させていただきたいことが一つございまして、先ほど民間バス会社、具体的に言いますと近江バスさんなんですけれども、減便をこの１０月１日よりされました。
　　その理由といたしましては、報告を受けておりますのは３点ございまして、従来から非常に赤字、今回減便されたところがですね、採算性の厳しい路線だったということ。それから、最近におけるガソリンの高騰ということ。それから、もう一つがですね、震災の影響によりまして、観光バスが非常に厳しい状態になったという、この３点を理由として報告として受けておりまして、路線の重複によってですね、そのような状況になったということはお聞きしていないということでございますので、１点、御報告をさせていただきたいと思います。
　　そのような中で、まめバスを駅につなげることにつきましては、先ほどの若干繰り返しにはなりますけれども、できるだけ民間路線との重複を防ぐという中で、利便性を確保するといったことからですね、提案させていただいている内容でございます。
　　先ほど、西垣議員が御提案いただきました基幹路線とフィーダー路線ということでございますけれども、このことにつきましては、公共交通会議の中で私も発言させていただきました内容と同じでございまして、現状のまめバスの運行の中ではですね、抜本的な改革というのはなかなか難しいところではありますけれども、今後のですね、検討材料、検討するに当たってですね、十分検討するに値するものだというふうに考えておりますので、今後、しっかり研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　私が申し上げましたのは、個人的な見解だということで、私もその場で実際に近江鉄道さんの理由を聞いておりました。ただ、第７回の公共交通会議の議事録でですね、バス会社の委員の方がお願いしておられました。「民間の既存の路線と重複しているところがある。幹を傷めと将来バスがなくなってしまう。その実験の先の展望が開けない。実験のための実験にならないように、本格運行につなげていただきたい。」それに対して、事務局はですね、路線が重複していることは認めておられました。ただ、重複しても今回の方法で実行する目的を、実証運行は潜在需要の掘り起こしであると答えられております。それに対して、民間のバスの方はですね、その掘り起こしをしていただいて、民間の路線につないでいく一体的な運行をお願いしたいということで、路線がかぶることについては、その場では了承されておられます。そういったことで、やはり実証の目的が途中で、やはり雇用の縛りを受けた、ふるさと雇用再生基金を使った、また多額のお金を使い過ぎたということで、最初にやはり、言葉を言うと大判ふろしきを広げてしまったということで、本来の目的に合った実証運行がやはりできなかったのじゃないかなということで、やはり後戻りすることも一つの決断、勇気であると思います。この補完、そして共存という形については、今も少し前向きな御答弁をいただけたと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
　　以上で、１点目の質問を終わらせていただきます。
　　では、２点目に移らさせていただきます。
　　ちょっと時間がございませんので、済みません。中途半端になるかもしれませんが、済みません。
　　「もっと透明」の推進のための市政の情報共有と情報公開について、お伺いをいたします。
　　今後も草津市が推進していかれる市政への市民参加において、大変重要なツールとなる情報共有と情報公開について、財政運営計画を例にしてお伺いをいたします。
　　先ほど、財政運営計画が発表されました。これは、３年間ごとの計画となって、１億円以上のハード事業を対象としております。平成２４年度からの新規事業の中にですね、市民交流スポーツセンター整備事業とコミュニティ防災センター改築事業、野路公園整備事業等が上げられておりました。
　　その中のコミュニティ防災センターの改築に当たりまして、そういった２３年の当初予算に改築費で設計費が計上されておりますけれども、そのときの説明に移築という話はなかったと記憶をしておりますが、担当課の方にお聞きいたしましたら、７,７００平方メートルの場所に移転をするという形になったものだとお聞きしておりますが、これの用地取得のための土地探し、交渉を含め、ある程度の時間が必要だったと思われます。この移築への計画への決定は、いつ、どこで、どのような議論で決定されたのかをお伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
　　木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
　　コミュニティ防災センターの改築に係る立案から決定に至る過程についての御質問でございますが、当初、コミュニティ防災センター及び、併設しております西消防署は、現在立地している場所での大規模改修を検討しておりましたが、耐震工事費と耐用年数の比較など、費用対効果の面や、現行の敷地内で消防業務と改修工事を同時に行うと緊急出動に支障を来すこと、また、消防施設周辺の宅地開発が進められてきたなどの理由から、今年度予算におきまして移転新築に係る用地測量費や不動産鑑定料の経費を計上し、予算概要書にも掲載させていただいたところであります。
　　移転先の候補用地選定につきましては、その要件が西消防署管轄区域の中心付近が望ましいこと、交通網等の考慮の観点から、主要幹線道路沿いにあることや農業振興地域の整備に関する法律の制約がかかる農業振興地でないこと、また、出動時におけるサイレンによる騒音が比較的緩和される位置等を総合的に判断して絞り込み、地権者や該当する町内会の意向確認を行った上で、今年度の財政運営計画の中で最終候補地を決定したものであります。
　　今後も、予算編成過程において適切に説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水正樹君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　具体的には、いつというのをちょっと教えていただきたいんですけども。
○議長（清水正樹君）
　　木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
　　財政運営計画の中で、協議を３回重ねております。こうした中で、問題点の検証整理を行い、その中で今のこの場所を決定したというところでございます。
○議長（清水正樹君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　これ、湖南広域消防署のほうでも計画が上がっておりました。その当時も移築という形じゃなかったんですけども、いわゆる広さの問題等があったかと思うんですね。その中で、やはり用地にかかわるのに３億７,５００万円ほどかかっております。そういった中で、是非を問うんじゃなくて、その用地取得とか土地の造成から生じる費用負担と比べて選択の優先性の議論がどのように行われたかというのが見えないということが、私としては非常に今後の公の施設をつくるときにですね、特にあり方について、どのように市が公開をしていけるのかなということを、それはお互いにやはり今後の課題かなということを思っております。
　　自治体基本条例の中にでも、やはり市政のですね、市民が知る権利という中で、政策過程におけるやはり情報が容易に知ることができるようにならなければならないということがあります。
　　そういった中で、私ども議員というのは市民の方よりも情報については容易に接することができるのに、今回については、「えっ、いつの間に」みたいなところがちょっとありましたので、今後、そういった情報公開の議論は議会、また行政との情報の共有の仕方というものは議論をしていくべきかなということを思っております。
　　もう時間がございませんので、最後の市の市政ということの、済みません、じゃ今後の財政運営計画に至るまでの議論について、情報の共有という観点からの情報公開について、市としてのお考えをお伺いさせていただきます。
○議長（清水正樹君）
　　山本総務部長。
○総務部長（山本芳一君）
　　財政運営計画の事業の決定過程の議論の市民への情報共有と情報公開ということで、お答えをさせていただきます。
　　財政運営計画は、本市のまちづくりに取り組む指針としております「第５次草津市総合計画」の中に掲げております「将来のまちの姿」を実現するための手段として、計画に位置づけることにより、着実に事業を推進するとともに、収支の均衡を図りながら、次世代を見据えた持続可能な自治体経営を行うため、また、新年度予算編成の指針としても策定をしているところでございます。
　　策定に当たりましては、総合計画策定時の事業に固定化するものではなく、中期の財政状況を見通した中で、計画の背景となります社会・経済情勢の変化や事業実施における課題の状況を見きわめながら、変化する市民ニーズに対応するために、毎年度計画を柔軟に見直し策定をしているところでございます。
　　本計画に計上する事業につきましては、理事者を交えて議論を行い、庁議等で全庁的な調整を図り、課題や優先度などを十分に議論をした上で計画に位置づけているところでありまして、執行上の計画であり、適時の見直しを行いながら策定をしているものでございます。
　　計画に位置づけた事業につきましては、最終的には予算編成過程において議論を経て、市として事業実施の意思決定を行い、予算として具現化を図っているところでございます。
　　財政運営計画の計上に至るまでの議論、すなわち政策形成過程の内容につきましては、政策として未成熟な状態の部分がございますことから、現在のところ政策過程の情報公開という形はとらせていただいてはおりません。
　　策定いたしました財政運営計画につきましては、議会に御説明を申し上げた後に、市のホームページで公開をし、市民の皆様に情報の共有を図るよう努めさせていただいております。
　　しかしながら、政策過程の早い段階からの透明化は、議員御案内のとおり、自治体基本条例に定めるところでございますし、政策形成過程の「見える化」、予算の「見える化」を通して、透明性の高い、市民に納得いただける市政運営を行う上で大切なことでございますので、現在実施をしております予算編成過程の公表と同様な方法で公開が可能かどうか検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○１５番（西垣和美君）
　　どうもありがとうございました。
○議長（清水正樹君）
　　これにて、１５番、西垣議員の質問を終わります。