平成２３年１１月定例会質問（西垣和美）

○１５番（西垣和美君）
　　ようやく最後になりました。本年最後の質問ともなります。どうか明快なる市民への御回答ということで、皆様、よろしくお願いいたします。公明党の西垣和美でございます。
　　それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　　まず、第１点目です。
　　特別支援教育の拡充についてでございます。
　　官民協働による特別支援教育の学習支援員の要請について、お伺いをいたします。
　　本市においては、特別支援教育への取り組みは、市の単費予算での人の配置と、他市よりも手厚く評価がなされているところです。ですが、学校の現場においては、さまざまな要因から学級経営が思うようにいかないこともあると聞いております。多くの要因の中、先生方が悩まれる要因の一つに挙げられる特別支援教育への対応は、今後とも必要な施策だと思います。
　　しかしながら、財源が限られている中、今後はより一層、費用に見合った効果を上げることも必要だと思われます。人の配置だけではなく、検証しながら質の伴った方法を加味していくことが、草津市の特別支援教育の充実、ひいては学校全体の教育の質を上げていくものだと思います。
　　それについて、東京の港区の官民協働による特別支援員の学習支援員の養成の事例を取り上げて所見をお伺いいたします。
　　平成１７年に、東京都港区とＮＰＯ法人エッジとの協働事業として個別支援室が開設され、特別支援教育支援員の養成のため、学習支援員養成講座を開設し、平成１８年より受講生の中から学習支援員として各小・中学校に配置をされています。
　　報告によりますと、ほとんどのケースで改善が見られ、支援員がついた児童・生徒に不登校になる児童・生徒がいない、教員の気づきの目が養成された、ケースによっては主要教科のテストが平均で１０点上がることもある等々の効果が見られたとのことです。
　　本市においても、同様な仕組みで、より効果のある支援の方法を要望したいと思いますが、以下の点で質問をさせていただきます。
　　現在、各校２名から３名配置をされています、本市における特別支援教育の支援員の募集の方法と研修の方法について、お伺いをさせていただきます。
○副議長（棚橋幸男君）
　　それでは、答弁を求めます。
　　利倉教育部長。
○教育部長（利倉　章君）
　　本市における特別支援教育支援員の募集方法と研修方法についてでございますが、特別支援教育支援員は、学校長の推薦を受けて有償ボランティアの位置づけで委嘱しております。実態としては、その学校での勤務経験のある方や地域ボランティアの中から選ばれることが多いようでございます。
　　今年度の場合ですと、当該校で臨時講師やボランティア等の経験がある人が８５％で、学校や子どもたちの様子を御存じの方が多く、対象児童の保護者から来年度も同じ支援員の配置を希望される声も幾つも聞いております。
　　支援員の研修方法につきましては、教育委員会が草津市の特別支援教育の実情に詳しい講師を招きまして、全体研修会を定期的に実施しております。ここでは、発達障害の理解と認識を深める研修や、支援員の業務についての研修などを質疑応答も含めて行っております。時には、コーディネーターとの合同研修により、各校の対象児童に関するケース検討を行うなど、実践的な内容も重視しているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　いろいろ研修をされていらっしゃるということは伺っておりますが、後で申し上げますけれども、全体的な研修、基礎的な知識ですとか、そういったノウハウというものも確かに、とりあえずはそっちも必要と思うんですけれども、日々業務を行っている中で、すぐに解決をしたいとか、そういった支援員さんのいろいろな相談というのは、どのようになされていらっしゃるんですか、学校現場で。もしそういった相談をしたいなと思われるときには、支援員さんは、どこで、だれに、どのような形でされるのか、もしわかっていれば、よろしくお願いします。
○副議長（棚橋幸男君）
　　利倉教育部長。
○教育部長（利倉　章君）
　　市としての研修は、基本的に年間３回行っておりまして、各学校の支援員さんを市として一堂に集めさせていただいて、講師のもとで研修を行う形が基本でございます。
　　１回は質疑応答の時間をゆっくりとりながら、支援員さんの業務の具体的な問題について、講師の方を中心に答えていただくと。それから、もう一回は、学校現場で学校において特別支援教育に直接的にかかわっているコーディネーターや特別支援学級の担任、それから支援員、そこに関係教職員が入った形で、学校の実態に応じた業務のあり方について研修をしているということでございます。
　　学校現場で支援員がだれに相談するかということですけれども、これは現状で申しますと、学校によって特別支援教育の専門性とか力量について、だれが力を持っているかというのは、さまざまな実態でございますので、学校の実情に応じて相談できる方を見つけて相談していただいているというのが実情であろうと思っております。
○副議長（棚橋幸男君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　実情は、そうだと思います。ただ、学校によっては本当に専門的で力になれる特別支援コーディネーターの方もいらっしゃいますし、やはり兼務で、そういった特別支援教育を専門とされていない先生もいらっしゃる中で、なかなか努力と熱意によってはカバーし切れないという現状があるかと思います。
　　そういった中でですね、２番目の質問に移らさせていただきます。
　　本市においても、特別支援員を学習支援員という位置づけで、民間の専門の機関なり団体との協働で支援の方法等のスキルアップに取り組まれてはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
　　利倉教育部長。
○教育部長（利倉　章君）
　　民間の専門機関との協働で学習支援員としてスキルアップに取り組んではどうかとのお尋ねでございますが、東京都港区の特別支援教育学習支援事業では、１人の発達障害の児童・生徒に対して１人の支援員を配置し、個別の学習を支援する仕組みになっており、それだけ対象児については効果も上がりやすく、それはそれで一つの有効な方法であると思います。
　　しかしながら、各学校には発達障害等のために特別な教育的支援を必要とする子どもが何十人もおります。現時点で、発達障害の診断を受けていなくても、その素因を持っており、生活の状況によって集団への不適応などの課題を示すようになる子どももたくさんおります。
　　本市では、これら数多くの子どもを対象として学校に支援員を配置しておりまして、港区の取り組みとは支援のあり方と考え方が異なっております。
　　本市の特別支援教育支援員は、教職員による指導の側面的な補助として子どもの学習や生活の支援を行っておりまして、これには必ずしも特別な専門性を必要としておりません。発達障害のある児童・生徒の最大の課題は、２次的に情緒的なトラブルを起こすことによって、大きな不適応を抱えてしまうことが多いということでございます。
　　本市では、子どもの発達障害の基本的な特性を踏まえた働きかけをし、情緒的なトラブルが起こらないように支援できれば、自然と子どもの成長が図られるものであり、そこに支援員の役割があるという考えを基本にしております。
　　したがいまして、本市におきましては、特別支援教育の取り組みがより効果を上げるためには、支援員への研修と学校での日常的な指導・助言を充実することはもちろん必要でありますが、それ以上に管理職や教職員の特別支援教育に対する理解と実践力を高めることが重要であると考えております。
　　こうした考え方の上で、各学校の特別支援教育の充実・向上を図るためには、専門機関との協働を図ることも必要であり、これまでから教員や支援員の研修並びにケース会議などに、ＮＰＯ法人滋賀大キッズカレッジ、県内の特別支援学校、発達支援センターや医療機関等との連携を図ってきたところでございますが、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　ですね、日々いろいろと、この３年間の取り組みの中でいろいろステップアップされているところはあるかと思うんですけれども、実際にやっぱり保護者の方からお聞きしますと、非常にやっぱり困っているお母さん方がすごく多いです。いろいろな学級での対応であるとか、また、私がやっぱり思うのは、先ほど何が問題かといったら、情緒的な２次障害とおっしゃいましたけど、やっぱり学校というものは教育を受ける、勉強するところだと思うんですね。
　　そういった意味で、今の支援のあり方というのが、学習の支援というものの側面というところが少し弱いんじゃないか、やはり子どもたちというのは、学習をする楽しさをやっぱり覚えることによって落ちつくし、また、人の話が聞ける、そういったことが、改善が見られると思うんですね。
　　確かに、各学校、たくさんいらっしゃる中で、そういった個別の支援というのはなかなか難しいということはわかりますけれども、ただそれを成功事例として、そこから波動が起きる。また、現場の先生がかかわるということが大原則ですし、この港区の支援員さんも側面的な支援というのはわきまえておられるようです。その中で、やはり役割分担で、学校の先生を中心として、やはり学校の授業の中で対応ができない、そういった特別な支援を要するお子さんに対して、そういったモデル的に学習支援という形でやってみられてはどうかなと思います。
　　これも、特にＮＰＯ法人エッジさんが、こういうやり方をしてくださいという押しつけではなくて、とりあえずプログラムがあって、１４日間のプログラムによって、支援員さんに本当にいろんなスキルを、また事例を通して教えておられて、そこから地域のリソース、地域で、草津市は草津市にあるそういった民の力をかりて、草津市の支援員の構築をしていくというやり方をされるわけです。
　　ですから、港区のやり方をそのまま持っていくんじゃなくて、とりあえずプログラムは構築されているのは活用して、その後、どう使うかは草津市の、そういった実情に合わせてという形ですので、１回、モデル的にやっていただいての効果というものがあれば、また積極的に活用していけたらなと思うんです。
　　学校の現場の先生はですね、支援の方、二、三名の中で、やはり何十名という対応はできないのも実情ですし、また、新学習指導要領によって教科書が厚くなった。そういった担任の先生が普通の授業の中で個別的にやっぱり支援はできませんので、やっぱり特別支援学級に明らかに行っていらっしゃる方と、際どいグレーの方ですね、そういった方が、やっぱりお子さん、お母さんともども困っているということもお聞きしますので、よりそういった効果的な取り組みというのが事例があるのであれば積極的に、また草津市としても取り入れてはどうかなあということを思っております。
　　そういったことで、これは要望ですね。結局、チームを組んでやっぱり学級経営とかに学校が当たっていかないと、昔みたいに担任と管理職という学級経営でなくて、それぞれに民の活用ができるのであれば民の活用をしていく、そういった形で、またこの特別支援教育、本当に今後とも、かなり力を入れていかなければ、学校教育現場が本当に大変な状況であるということもお聞きしておりますので、またどうかよろしくお願いいたします。ちょっと要望でさせていただきます。
　　そしたら、二つ目に移らさせていただきます。
　　質の高い価値を増す都市づくりについてです。景観と環境に連動する「緑の創出」への取り組みについて、お伺いをさせていただきます。
　　３.１１の大震災を経験した国民の多くが大事だと思うことが、人とのきずなや安心なまちづくり、自然との共生、エネルギー問題等、意識の変化があったと言われます。これから目指すまちの姿や暮らし方の価値観は、今後、より質の伴ったものが市民ニーズとして顕著にあらわれてくるのではないでしょうか。
　　本市においても、３.１１後、持続可能なまちのあり方や将来のまちの姿への施策への方針が変わった点もあったものと思われます。現在、景観計画が策定中であります。それぞれの市や町でつくる景観条例、景観計画はそれぞれの地域の持つ特性、草津であれば「草津らしい」という景観を住民の方々と協働で守り育てる、あるいは、つくっていくことで草津のまちの質を高め、草津への愛着を持ち、住み続けたいと思うことにつながっていくものだと思います。
　　その景観を守り、つくっていくという観点から、緑の創出、共生は環境にやさしいまちづくりにもつながり、第５時総合計画のビジョンとして掲げられている"うるおい"が感じられる大事な要素です。
　　そこで、緑の創出について、以下の点を質問いたします。
　　まず、一つ目です。
　　景観の視点からの草津川跡地の緑の創出についての具体的な姿について、お伺いをさせていただきます。
○副議長（棚橋幸男君）
　　田中政策監。
○政策監（田中成興君）
　　景観の視点からの草津川跡地の「緑の創出」についてのお尋ねでございますが、草津川跡地利用基本構想におきまして、景観計画と同様に、草津川跡地を琵琶湖から市街地を結ぶ｢緑軸｣として位置づけ、桜並木などを歴史として継承し、"うるおい"と"やすらぎ"を感じる緑の空間を創出していくものとしております。
　　具体的な姿としましては、自然の花や木の姿を生かし、多様な植生の混植により、四季を感じる演出ができる自然仕立てのガーデニングの手法を基本としまして、周辺の土地活用に応じ、にぎわい、憩い、健康、環境などを構成要素として、草津川跡地全体を緑軸として景観形成のモデルとなるような整備に努めていきたいと考えております。
　　これによりまして、琵琶湖から山手まで連続した緑が創出でき、良好な景観形成につながるものと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　私もこの質問を提出した後に、その草津川跡地の検討委員会に傍聴させていただきまして、いわゆる区間５でしたけれども、具体的に緑の姿ですとかね、そういったものがありました。少し安心したんですけれども、今、御答弁にありました連続した緑が大事だということで、本当に「みどりのみち」、今回、草津の市議会だよりの表紙が草津川跡地を、全貌が見られる写真になっているんですけれども、やっぱり本当に全体眺望を見ると、本当にこれ歴史的な、すばらしい景観、歴史的遺産だなあということを改めて認識をした次第でおります。そういった連続性のある緑の創出について、また鋭意取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　　では、２番目です。
　　景観計画における景観形成重点地区の指定について、お伺いいたします。
　　草津の風景として、他市にない一番草津らしさが感じられるのは、草津川跡地だと思いますが、市がこれからの草津の風景を誇りとして景観に本気で取り組むのであれば、草津川跡地を真っ先に重点地区に指定するべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
　　田中政策監。
○政策監（田中成興君）
　　景観計画における景観形成重点地区に草津川跡地を指定することについてのお尋ねにお答えいたします。
　　御提案いただいております「緑の創出」という側面では、景観計画基本方針の中で、草津川跡地を「緑軸」と位置づけ、親しみや"うるおい"のある景観の保全や創出を目指しているところです。
　　また、景観形成重点地区を指定する基本的な方針では、豊かな自然環境や草津の歴史文化が残されている地区や、まちのにぎわいや活力があって質の高い都市景観の創出に取り組む地区などとしておりますが、草津川跡地は、「自然」、「環境」、「歴史文化」、「にぎわい」など、重点地区のキーワードを、すべてを網羅している市民の貴重な財産であるとの認識をしておりまして、市としましても積極的に取り組む区域と考えております。
　　現在策定中の景観計画では、特に重点的に景観形成に取り組むべき区域や、市民、事業者の方々が積極的に景観形成に向けた活動に取り組む地区を「景観形成重点地区」として指定することにより、よりきめ細やかなルールのもとで主体的に景観づくりを進める市民、事業者の方々の活動を行政が支援していくという仕組みを考えております。
　　草津川跡地におきましては、さまざまな事業主体が多様な活動を行うことが想定され、景観づくりにかかわる活動も多くなされると考えられますことから、草津川跡地整備の事業進捗にあわせまして、沿川住民を初めとした市民の方々や景観づくり活動を行うボランティア団体、それからＮＰＯなどの市民団体、事業者などと連携をしっかりして、景観づくりの仕組みを構築するとともに、重点地区への指定に向けて関係各位との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　それでは、最後の質問です。
　　市全体で取り組む緑の創出について、お伺いいたします。
　　本市においては、平成１６年に区域指定された分譲立地区域の設定により、市街化区域が拡大する想定であります。緑の基本計画によりますと、緑地面積が、平成２０年から平成３２年にかけて、１,７９３ヘクタールから１,５８０ヘクタール、いわゆる２０５ヘクタール減少するという想定になっています。今後も宅地開発が進めば、比例して緑が減るという現実がある中、市が計画等で掲げているまちの姿のビジョンの実現のための具体的な手法が現時点では見えません。
　　ビジョンとは、第５時総合計画で優先して取り組む施策として設定された三つのリーディングプロジェクトの中の一つ、「水と緑と文化に満ちた暮らしプロジェクト」の水と緑と文化に満ちた暮らしとは、具体的にはどういう姿なのか、あるいは第２次草津市緑の基本計画のテーマの「ひと・都市・自然が交感するみどりのまち　草津」といったまちの姿を具体的に実現するために、市がどのような手法で、どこが担当して実現していくのか、具体的な施策が必要ではないでしょうか。
　　例えば、流山市では、大規模な区画整理事業のために失われた森林や緑の回復のために、市長のリーダーシップのもと、緑の連鎖をつくる「グリーンチェーン戦略」という市の認証制度による仕組みをつくって、市全体で戦略的に緑の創出をし、まちの価値を高めています。
　　このように、草津市としても環境と景観の政策をまちの価値を上げるというコンセプトの面からも、具体的な施策が講じられるべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
　　浅見都市建設部長。
○都市建設部長（浅見善廣君）
　　市全体で取り組む緑の創出についてでございますが、ビジョンにつきましては、ただいま議員がおっしゃっていただきましたように、「第５次総合計画」及び「第２次緑の基本計画」において、「水と緑と文化に満ちた暮らし」、あるいは「ひと・都市・自然が交感するみどりのまち　草津」というような表現でお示しをさせていただいております。
　　それらのテーマに向かって、今後のまちづくりを進めていくわけでございますが、今後１０年間におきましても人口増加が予想されます。市域の緑地面積が減少すると見込んでいる中にあっても、市街化区域における緑地を確保し、「みどりの将来像」の実現に向けさせていただきまして、第２次緑の基本計画においては、基本施策として２２項目を掲げ、さらに具体的な施策を設けて効果的に展開していこうというものでございます。
　　また、推進の方針といたしましては、緑を「守り」・「つくり」・「育てる」活動を通じまして、歴史を生かした緑住文化都市を目指すために、町内会や事業者の皆様方を初め、市民の方々が主役となり、行政がそれらを結ぶ核となって、連携と協働によってまちづくりを推進していくものであると考えております。
　　具体的には、緑の確保や公園の整備なども進めなければなりませんが、例えば、まちなかの利用されていない空閑地等におきまして市民の方々が植栽をしていただけるようであれば、スポット的な緑化が環境と景観に配慮した場所づくりとなるものとも考えられます。それらを、単発的なものにとどめるものではなく、地域住民やグループの皆様方で緑化推進市民運動として展開していただき、市は、それを支援していくシステムを施策として構築していくことが大変重要であると考えているところでございます。
　　事例として御提示をいただきました流山市の「グリーンチェーン戦略」につきましては、まち全体の緑の価値を高める取り組みとして先進的で大変興味深いものがございます。このような手法も研究させていただきながら、本市といたしましても、「みどりの将来像」の実現に向けまして、まちなかの緑化推進や市民参加による「みどりづくり」などの基本施策であります２２項目を推進し、さらに、まちの価値を高める具体的施策と本市に見合った独自の枠組みや仕組みを、公園緑地部局やまちづくり部局が中心となって担っていき、策定をしていくことが必要であると考えているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　大変危惧しているのがですね、今後１０年間を経る、今までの１０年間も、いわゆる１１０ヘクタールほど減っているわけですね。いろんな保安林とか農地とかの緑が失われていると。そういった中で、普通の手法では、もう緑というのは回復ができないと思うんです。そうした土地の利用というのは、まちのグランドデザインにかかわってきます。
　　私、思うんですけど、この草津市のまちのグランドデザインって一体だれが描いているのかなということを思うんですね。ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、草津市のまち全体のグランドデザインというのは、一体だれが描いているんでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
　　橋川市長。
○市長（橋川　渉君）
　　まち全体のグランドデザインにつきましては、これは、一つは総合計画の中で今後の１０年、向こう１０年のまちづくりの方向を示していく、この策定過程においては、市民の皆さんとともにつくり上げてきたということでございますので、これが一つの大きなグランドデザインであるなと思っております。
　　それと、今、緑というお話がございましたけれども、これについてもそういう緑の保全と、また、それをつくり上げていくという、そういうまちの姿というのは緑の基本計画という形で、これも市民の皆さんとともにつくり上げてきたという思いでございます。
　　それを実際に動かしていくについては、これは市民の皆さんとの協働の中で、私のまたリーダーシップも発揮しながら、これを進めていくというのが、これ大切な取り組みである、今後の展開に期待をしていただきたいと思います。
○副議長（棚橋幸男君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　お答えいただいてありがたいんですけども、私は市長みずからがこういうまちにしていくんだという質の高い、持続可能で快適な暮らし、けさ幸福度の話もありましたけれども、やっぱり市長自身がそのまちの姿のビジョンを掲げないと、公園緑地課であるとか、いろいろな部がさまざまな姿を通したとしても、なかなかそれが全体としてつながっていかない、公の計画だけが走っているという形になると思います。ぜひとも、そういった市長の思い、グランドデザインを描く、わかるような形で、また今後お示しをして、またまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。