平成２４年２月定例会質疑・一般質問（西垣和美）

○１５番（西垣和美君）
　公明党の西垣和美です。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、第１点目ですけれども、ユニバーサルデザインの推進についてということで、いわゆる身体障害者の方、体の不自由な方のための駐車場の設置についてお伺いさせていただきます。
　体の不自由な方のための駐車場、いわゆる車いすの表示マークの駐車場は、多くの公共施設には設置されているところですが、最近は思いやり駐車場に変わってきています。思いやり駐車場と現在の身体障害者用の駐車場と違うところは、さまざまな障害や高齢者の方、内部障害のような疾病や、妊産婦や乳幼児連れのように配慮を必要とする方に、より利用していただきやすくするための駐車区画です。
　すべての人が安心で快適に暮らすことのできるユニバーサルデザインのまちづくりの一環として、県内では、滋賀県、守山市、東近江市が導入をしています。ですが、このスペースを必要としない方々の心ない利用により、必要としている方が必要としているときに利用できない場合があります。そのような状況を少しでも改善し、歩行が困難な方々の駐車スペースを確保するための制度として、滋賀県でも平成２４年度よりパーキングパーミット制度の導入を予定しています。
　これは、自治体が主導して、身体障害者用駐車場の利用許可証を、身体障害者の方、高齢者、妊婦、けが人などの方々に駐車利用証を発行し、この利用証をルームミラーなどにひっかけることによって、正規の利用者であるかどうかを判別できるようにしようというものです。
　そこで、まずお尋ねをいたします。
　本市の公共施設での障害者用の駐車スペースの設置状況について、お伺いをさせていただきます。
○議長（清水正樹君）
　それでは、答弁を求めます。
　田内健康福祉部長。
○健康福祉部長（田内宏一君）
　本市の公共施設での障害者用の駐車スペースの設置状況についてでございますが、障害者用駐車スペースの設置につきましては、滋賀県が制定しております「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づき、多数の人が利用する駐車場の全駐車台数に応じて障害者用駐車スペースの設置基準が定められており、これに基づき、公共施設につきましても設置をしているところでございます。
　市の公共施設は、保育所、幼稚園、小・中学校、公民館を含め、おおむね８０施設ございますが、このうち駐車場を設置している施設が６６施設あり、障害者用駐車スペースを設置しておりますのが、４５施設でございます。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　スペースが確保できるところについては、設置はされていると思うんですけれども、現在、車いすのマークというのが、もともと国際シンボルマークでありまして、本来、車いすを利用されている方だけを対象としたものではないということで認識をされているかと思うんですけれども、ただ、マークの形状から、どうしても世間的には車いすの方のみを対象とするのではないかという誤解が生じやすいということで、いわゆる心臓ペースメーカーを入れていらっしゃる方だとか御高齢の方、そういった歩行困難な方が、すごく使いにくいというか、引け目を感じて、例えば外見からわからないので注意をされたとか、そういった、いわゆる外見から判断できない方もたくさんいらっしゃるということで、そういったことで思いやり駐車場という形に変わってきていると。本来の目的に、使い方をしていこうではないかということで、設けられていると思うんですね。
　そういったことで、今後の草津市におきましても、この思いやり駐車場の表示変更、設置というか表示変更だと思いますね、その設置及びパーキングパーミット制度の導入について、所見をお伺いさせていただきます。
○議長（清水正樹君）
　田内健康福祉部長。
○健康福祉部長（田内宏一君）
　思いやり駐車場の設置及びパーキングパーミット制度の導入についてでございますが、身体障害者用駐車場は、本来、車いす使用者の利用を想定されておりまして、駐車幅が３.５メートル以上と、通常の駐車区画よりも幅広く設置をされているところでございます。
　一方、思いやり駐車場につきましては、高齢者やさまざまな障害・疾病のある方、妊娠されている方、乳幼児を連れておられる方などを対象に大変幅が広く、また、車いす使用者駐車区画とは別に設けるものでありますことから、設置スペースが現状で確保できるのか、あるいは利用対象外の駐車に対する指導等、解決すべき課題が多いと思っております。
　そうした中で、県におきましては、平成２４年の１０月ごろに、障害者、高齢者、妊産婦の方々に対しまして駐車場の利用者証を交付し、適正な利用を促進するパーキングパーミット制度の導入を検討されていると聞き及んでおります。
　市といたしましても、今後、県から具体的な導入方法や制度運用などの説明がございましたならば、導入に向けた検討を県と連携を図りながら進めてまいりたく考えております。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　確かに、車いすマークの今の市役所にある分でも３.５メートルということで広く取っておられるかと思うんですけれども、他市の事例におきましてですね、車いすマークの表示のままで思いやり駐車の区画という形での、従来の駐車区画をそのまま利用して思いやり駐車場にしているところもたくさんあります。
　それは、いわゆる看板の設置ですね、いろんなマークが、内部障害者の方であるとか、妊婦の方であるとか、そういった大体４種類の図柄があるんですけれども、それの表示板を設置するだけで思いやり駐車区画になるわけですね。現に、隣にあります県の南部合同の総合事務所におきましては、思いやり駐車区画に、目と鼻の先がそうなっているわけで、隣の草津が、いや車いすの方だけですよというのは、ちょっともうそぐわないんじゃないかなということを思っております。
　やらないとおっしゃっておられないと思うんですけども、今の車いすマークの駐車場をどのようにとらえるかという、その単なる意識の変化であって、また表示板の設置をする、ペイントをしてもらってもいいんですけれども、今のまま使っているという話なので、現に甲賀市なんかも、今は３０区画設置中だということもお聞きしておりまして、滋賀県全体としても、そういった取り組みをですね、していく、また県としましては、公共施設だけでなくて、民間の施設にもそういうのを導入してくださいということを勧めたいという思いがあるとお聞きしております。
　だから、公共施設がしてないのに民間の施設には勧められないわけであって、やはり草津市全体がユニバーサルデザインのまち、そういったまちを目指すのであれば、こういうのは単なる基本的なことじゃないかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。これは、検討をしていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、２番目の質問に入らせていただきます。
　「持続可能な草津市の都市像をめざして」ということで質問をさせていただきます。
　東日本大震災以来、さまざまな価値観が変わったと思います。また、都市像というものも変わってきている、またエネルギー政策が変わってきている中で、そういったことも含めまして、この質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の１０月の日経グローカルの雑誌に掲載された第３回全国都市のサステナブル度調査の結果から、草津市は評価対象となった６３０の市のうちで、総合順位が２５４位でした。滋賀県内での順位では、県内回答のあった１２市のうち９位、近隣の湖南４市の中では一番低い順位でした。
　これを見たときに、意外に感じました。県内でも草津市は活気ある元気な都市と言われ、私自身、自負をしていました。その順位の要因は、バランスにあると言えます。
　サステナブル都市、いわゆる持続可能な都市とは、現在、トリプルボトムラインと呼ばれる環境、経済、社会の三つの側面がバランスよく発展のとれた都市を指します。したがって、この調査の指標は、環境保全度と社会安定度、経済豊かさ度の三つの評価軸をもとに、スコアによる総合評価となっています。
　特に、今回の調査では、時代の流れから環境保全度のウエートが高くなっています。本市は経済豊かさ度スコアでは、全国７８位と上位です。そして、環境保全度スコアは２７９位、社会安定度スコアは、６３０市中５９７位と、かなり低い順位でありました。
　この指標は独自のもので、この結果をもって絶対的な姿をあらわしているものではないことは承知しております。ただし、他市との相対で、草津市の特性がわかるのも事実だと思います。環境保全度は、８分野６１指標、社会安定度指標は７分野２３指標あり、経済豊かさ度の２分野６指標と比べて、かなり細かい指標項目が挙げられています。
　ここで申し上げたいことは、順位をとらまえて言っているのではなく、これからの時代に求められる都市像のあり方を考える上で参考になるのではないかと思います。
　そこで、１点目の質問です。
　持続可能な都市像として、経済の豊かさだけでない環境保全にウエートが置かれている時代の流れを、本市としてはどのように認識をされておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　持続可能な都市像として、経済の豊かさだけでなく環境保全にウエートが置かれている時代の流れをどのように認識をしているかというお尋ねでございますけども、御指摘のとおり、地球環境の危機を背景に、近年、世界的に経済効率一辺倒の考えから環境を重視される傾向となっております。
　本市もこうした流れを踏まえつつ、市として何ができるかというふうなことを考えながら諸施策を進めなければならないというふうに私も感じております。
　また、このような時代の流れは、一面におきまして、市民の意識や価値観と申しますか、幸福や豊かさを、経済的な豊かさだけでなくて、安全・安心な生活環境や潤いを感じられる環境を志向する方向に変容してきたことというふうに考えております。
　市民に最も身近な私ども市といたしましても、こういった市民の意識の変容を念頭に置きながら政策を展開し、市民の皆様が幸せを感じながら持続して発展していく都市を目指していかなければならないというふうに認識をいたしております。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　持続可能な都市の条件は、経済発展と環境保全とを両立させた都市と言われ、低炭素社会に向けた温暖化対策の必要性の高まりなどを背景に、経済力、財政力のある自治体は環境施策に取り組む動きが強まっています。
　草津市も、経済力、財政力の強みを意識して環境保全や社会安定に回していくことが都市の質を高め、住みたいまち、訪れたいまちにつながると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　本市の経済力、財政力の強みを意識して、環境保全や社会安定に回していくことが都市の質を高め、住みたいまち、訪れたいまちにつながるのではというお尋ねでございますけども、私もそのように思っておりまして、環境保全や社会安定に力を入れ、安全で市民が安心できるまちづくりを進めることは、本市の魅力を高めることにつながると考えております。
　そういう中で、今回の橋川市長の２期目のマニフェストでは、環境保全につながる政策として「安全をさらに」、また社会安定につながる政策として草津市の「安心をさらに」と掲げられているところでございまして、ただ、本市におきまして財政運営上から持続可能性について考えますと、財政健全化指標の状況は、全国の自治体の平均と比較いたしますと健全性を保っているように見えますけれども、義務的経費の増加傾向や老朽化します公共施設の大規模改築の必要性からしますと、今後、硬直した財政状況が進行する懸念がございます。そういう中で、市内の経済につきましても、我が国の直面している厳しい経済情勢にかんがみますと、決して楽観できる状況ではないというふうに認識をいたしております。
　こうした中にあって、マニフェストの残ります二つ、「活力をさらに」と「透明をさらに」を推し進め、市内の経済の活性化と本市の事業の不断の見直し、あるいは財政の健全化などによりまして経済の持続可能性を高めるとともに、環境政策、それから社会安定のための取り組みをバランスよく進め、経済・経営の安定を保ちながら、環境保全や社会安定を目指していくことが本市の魅力を高めることにつながるというふうに認識をいたしております。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　それでは、持続可能な都市づくりに向けまして環境を今後の大きな政策の柱としてとらえ、横断的につなげていく視点が重要だと思われますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　環境を今後の大きな政策の柱としてとらえ、横断的につなげていく視点が重要ではないかとのお尋ねでございますけども、本市にかかわらず、我が国の、さらには世界全体におきまして環境という分野が大変大きな柱として政策を考えなければならない時期にあると考えておりまして、特に、昨年の東日本大震災を経験しました我が国、私たちとしては国全体として環境とエネルギーなり、エネルギー効率と市民生活の安定、あるいは、市民の生命の安全の確保との関係が抜本的に見直されるような状況になっております。
　本市といたしましては、国や県の動向を見定めながら、市民生活に密着した行政を預かる者として、引き続き、市民とともに環境負荷の低減の取り組みや、生活環境の保全・改善するための各施策を展開していきたいというふうに考えております。
　また、環境という非常に広範なテーマにおいては、交通における環境負荷の低減や潤いが感じられる河川や公園の整備などの施策の推進に当たって必然的に多くの分野を横断いたしますので、既にあります草津市地球温暖化対策推進本部のような庁内の横断的な組織によりまして、環境政策の取り組みについても行ってまいりたいというふうに考えておりまして、議員御指摘のように、分野別に、かつ横断的に、さらに環境を意識した取り組みが大変重要だというふうには認識をいたしております。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　確かに認識は十分なされていらっしゃいまして、環境部といたしましても地道な取り組みをされていらっしゃるのは私も認めているところですけれども、やはり市長がまず環境を政策として取り組んでいくというビジョンがみんなで共有されているかということだと思うんですね。
　市長の代表質問の答弁の中でも、幸せや豊かさを実感できる持続可能なまちにみたいな表現がありましたけれども、その幸せや豊かさを実感できるための、行政はどうやっていくかという具体的な取り組みが、私としては見えないわけですね。
　第５次総合計画におきましても、"元気"と"うるおい"のあるまちということで、都市像、ビジョンについて、そのようにお答えをされましたが、"元気"はわかります。活気がある。ただ、"うるおい"というところになると、政策、大きな柱として掲げられているようにはちょっと見えないので、こういう質問が思い浮かんだんですけれども。
　例えばですね、きょうの午前中の質問にありました。瀬川議員が、図書館への太陽エネルギーの話で、図書館の改修に備えて太陽光発電の設置はどうですかと言われたときに、部長のお答えが、できるだけ取り入れるようにやりたいという、むしろ環境を政策の大きな柱とすれば、やりますと言えるわけですね。それが、いやできるだけという、努力はいたしますが、結果は御勘弁をみたいなところはね、やはり、その環境を政策としてとらえる、大きな柱としてとらえるかどうかということで、やはり持続可能な都市、先ほど経済もそんなに、将来不安な面もあるとおっしゃいましたけれども、でもやっぱり両輪で今後はやっていかないと、幸福度という、杉江議員が、前、議会質問をされておられましたけど、幸福度というのは、やはり経済発展だけでは、ブータンなんかはすごく経済的には、どちらかというと弱いと思うんですけれども、そういった中で、草津市も、今後、草津市の将来、都市像というのは、やはり環境を大きな政策として、柱とできるかどうか、それは市長のやはりビジョンにかかっているかと思いますので、各部が一生懸命取り組んだとしても、そこがすり抜けてしまうというか、例えば、太陽光発電という具体例を挙げましたので、今後ですね、図書館の改修だとか給食センターの建築、また水生植物公園の改修もあります、電気系統ですけれども。そういったときに、必ずそういった環境を入れていけるかどうかということも、非常に政策としていけるかどうか、単なる一部門だけの啓発、取り組みではなくて、草津市がやはり本腰を入れてやっていただきたい。
　　特に、２期目に当たっての市長の思いとして、それを政策にしていかないと、市民の啓発だけで終わってしまうんじゃないかなということを危惧しております。そういったことで、市長の思いが聞けたらありがたいんですが、かないませんでしたら、よろしいですが。
○議長（清水正樹君）
　橋川市長。
○市長（橋川　渉君）
　答えないわけにはいきませんので、環境に対する市長としての思いということでございますけれども、今も議員から御質問の中にありましたように、これからの人間のあり方といいますかね、生活をしていく上において、単なる経済的な豊かさだけでなくて、心の豊かさであるとか、あるいは幸福なそういう生活とは何かということを根本からとらまえた中での政策形成が大変大事だと思っています。その中で大きなウエートを占めるのが、この環境ということでありまして、自然環境もあれば歴史環境もある、文化もある、そういった幅広いとらまえを私はしております。
　そういう中での、特に言っておられた自然環境の分野につきましては、それに部長からも答弁いたしましたが、地球温暖化対策推進本部ということで、庁内横断的な組織はきちんと設置し、その本部体制の中で全庁を挙げての取り組みはしてまいっておりますけれども、さらなる取り組み、さらなる展開というのが必要でありますので、目に見える形のものを今後さらに、今までもやってますんですけどね、まだアピールも不足していると思いますから、そのアピールも含め、さらなる展開をしてまいりたいと思います。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　思いはあるということで受けとめさせていただきました。あとは実行を伴えばということで、またよろしくお願いいたします。
　それでは、３番目の質問に移らさせていただきます。
　市長のマニフェストの正当性と政策形成についてということです。
　新年度予算の中に、マニフェストにかかわる７７施策のうちの５２施策を盛り込んだと施政方針で述べられました。２期目の強みからも、短期間でマニフェストを行政計画に組み込んで予算化できること、また事業の内容として、ハード事業が主に盛り込まれていると理解をいたします。
　ただ、今後、ソフトの視点が必要とされる政策を形成する上では、政策課題を設定し、政策体系から施策・事業へと落とし込みをされるときに、既存事業の見直しを含めて、ある程度時間が必要かと思います。
　また、このたびは無投票で当選され、マニフェストの信託については、市民が何を、どこまで信託したのかがわかりにくいとも思います。よって、マニフェストがまず行政内部で正当化されるための政策形成を時間をかけて丁寧に行う必要があるのではないでしょうか。
　１点目の質問です。
　市長個人の施策から市の施策となる、つまり市民福祉向上のための市の課題解決のための必要な施策・事業であるというマニフェストの正当性は、どのようなプロセスを経て正当化されるのでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　市長の個人の施策から市の施策になるためのマニフェストの正当性と正当化されるためのプロセスについてのお尋ねでございますけも、マニフェストにつきましては候補者が当選後に実行する政策などを公約し、それを明確に知らせるものであるということからしますと、今回のマニフェストにつきましてもですね、市長が７７の公約を掲げられ選挙で当選されたことは、既に市民の皆様の信託を受けられたと考えております。
　しかしながら、無投票による当選という結果から、議員の御質問にありますように、市民に訴える時間的なことなどを考えますと、市として丁寧に各施策・事業を実行するための工程表は作成する必要があるというふうに考えております。
　そういった考えのもと、今回のマニフェストを行政の施策や事業として展開しようとするときに、無論、１期目の継続事業につきましては、さらに一歩進んだ形で取り組みを進めてまいりますし、何よりも新たに実施する事業につきましては、政策課題も含めまして、市長と各所管の部長が、各事業の期限や成果指標の設定などを整理・検討し、意識の共有を図った上でロードマップを位置づけていくことが何よりも大変重要なことであるというふうに考えておりまして、その考えのもとに今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　部の中での意識の共有、市長はもちろん理念が部の理念としてならなければならぬとありますから、結局、主体的に取り組めるかどうかという、いわゆるそのためには十分議論、検討という過程も当たり前のことだと思うんですけれども、そういったことを検討していただきたいなということを思っております。
　２番目に、ちょっと具体例なんですけれども、安心・安全の政策について、重点項目に挙げられております防犯の施策としてＬＥＤの防犯灯の設置費とチェンジ事業費が計上されているわけなんですけれども、これ市長１期目のマニフェストにも犯罪認知件数の削減と挙げられて、結果的にはちょっとかなわなかったんですけども、その防犯ということとマニフェストの実行ということで、その手段と目的が一致しているのかなということで、防犯の中にＬＥＤの防犯灯の設置が挙げられております。
　ただですね、この防犯灯の設置であって、犯罪発生件数の削減に、この事業はどれくらい効果的なのかということで、課題設定から重点施策と位置づけられた過程をお伺いさせていただきます。
○議長（清水正樹君）
　木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
　防犯灯ＬＥＤチェンジ事業が「安心が得られるまちへ」のための防犯施策として、重点施策に位置づけられました過程についての御質問でございますが、議員御指摘の窃盗犯を初めとする犯罪の抑止力に大きな効果を発揮いたしますのは、持続力のある防犯体制であると考えております。
　このことから、長寿命・省電力なＬＥＤ防犯灯を普及させることは、球切れがなく、常に管理が行き届いた防犯環境を維持することができ、省電力化やＣＯ２の削減などの波及効果に加え、低コスト化等の相乗効果から、さらに防犯灯の拡大整備が期待できるものであります。
　このことによりまして、地域の防犯体制がさらに強化され、犯罪抑止力の向上につながることから、重点施策として位置づけたものでございます。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　今、おっしゃったように、結局、これアウトカムって省エネ対策だと思うんですね。まず、市長がマニフェストに掲げられていましたのは、省エネ対策でした。エネルギー対策で、そちらのほうが私は事業の目的にかなっている。ただ、政策の大きな柱の中に、安心というのと心地よさ、政策が、柱が違うわけですね。その中で、このＬＥＤ、何か重点事業という意味も、もう少し効果的なとかね、課題解決という形で、防犯灯が防犯に役立たないということは言っておりません。事業と目的の得られる結果ですね、いわゆる犯罪認知件数に対して、もっと防犯に対しては取り組みが今後必要じゃないか、今後取り組まれると思うんですけども、そういった視点を持っていただきたいなということを思っております。
○議長（清水正樹君）
　橋川市長。
○市長（橋川　渉君）
　マニフェスト、実効性を高めるためにですね、ロードマップ――実行計画を策定をしていくわけでございますけれども、事例で挙げていただきました、その犯罪発生件数の削減に即して申し上げますと、防犯灯のＬＥＤ化、あるいはチェンジ事業というのは、これはいわゆる犯罪抑止、あるいは犯罪発生件数を減らすという効果もありますし、また環境に対する優しい施策でもあると、両面あると思います。
　このものは、ロードマップに位置づけてまいりたいと思いますけれども、さらにロードマップの位置づけの中では、犯罪を少なくするための事業を検討いたしまして、例えば他の政策では監視カメラをふやすとかですね、そういったことも項目に盛り込んでいきたいと思っております。
　そして、このロードマップの素案については４月中に策定をいたしまして、５月には各地でタウンミーティングを行いまして、市民の皆様に説明をし、意見を伺う中で、また、いろいろ対応を行います。そこから、仮にですね、市民のほうの側からパトロールも一緒にやっていくよと、我々やっていくよという具体的な提案なども期待をしているんですが、それがありましたら、それもまたロードマップに載せていくということで、行政だけじゃなく、市民の皆さんとともにこの犯罪を少なくしていく政策、あるいは各事業をですね、展開をしてまいりたいと思います。そういった過程も踏むことが、協働のまちづくりにもつながり、マニフェストの透明性、また、マニフェストのその実効性をさらに高める取り組みになっていくものと思っております。
○議長（清水正樹君）
　これにて、１５番、西垣議員の質問を終わります。