平成２４年２月定例会代表質問（西村隆行）

次に、１６番、西村隆行議員。
○１６番（西村隆行君）
　公明党の西村隆行でございます。
　大変お疲れだと思いますが、私が最後でございますので、最後までよろしくお願い申し上げます。
　あさっての１１日で、東日本大震災発生から１年がたちます。けさ、皆様とともに黙禱をさせていただきましたが、改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、震災に遭われた方々にお見舞い申し上げまして、一日も早い復興を御祈念申し上げます。
　先日、今定例会冒頭に、橋川市長よりありました施政方針演説と、これからの任期４年間に対しまして、草津市議会公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　私たち草津市議会公明党は、これからも二元代表制のもと、草津市民の皆様の安心・安全のために、橋川市長に対しまして、是々非々の立場で議論をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、施政方針にも、さらに草津をよくするための四つの政策を軸に、全国に誇れるまちをつくるための７７の具体的な施策とありましたが、今、草津市にとって重要課題になっております草津川跡地整備における橋川市長のリーダーシップは、いかに発揮されていかれるのかを、先進地の例といたしまして千葉県流山市を取り上げまして質問させていただきます。
　今、視察に行かせていただこうと思っても半年も待たなければならないので、千葉県流山市の井崎義治市長みずからの著書「ニッポンが流山になる日」を参考にさせていただきました。
　この本のサブタイトルに、「市民が誇りと歓びを感じる街をつくる、効率的自治体経営」とございました。冒頭に自治体経営でなすべきことは、民間企業の経営と同じですと書かれておりまして、流山市における自治体経営への取り組みは、まだまだ不十分で失敗も多く、試行錯誤を続けている現状ですと紹介されています。
　しかし、流山市民１人当たりの行政コストが全国で最少となったことと、行政サービス度ランキングでは、平成１４年度の全国３１１位から、平成２０年度には２８位になったことを紹介されています。
　さらに、人口に対する職員の数は、千葉県下の自治体で最も少ない人数で運営しながら、窓口対応アンケートでの市民の皆様の評価は、着実に上がってきたことも紹介されていまして、このことは職員が一丸となって努力した結果のたまものであると思っていると書かれておりました。
　では、どのようなリーダーシップを発揮されたのかを紹介いたします。
　最初に、世の中にあって、それまで流山市行政になかったものとして、マーケティングの概念を挙げておられます。
　マーケティングは、企業、ＮＰＯなどの市民団体、教育機関など、自由主義経済下のおおよそすべての活動組織が顧客のニーズに対応する商品やサービスをつくり提供するための活動を行います。しかし、流山市のパンフレットや文章は、だれのため、何のためにが不明確のままに策定され配布されていると指摘され、これはマーケティング以前の問題で、仕事の目的が認識されていないと書かれていました。
　首都圏や日本、あるいは世界という市場の中で、流山市行政が、だれのために、どのような社会経済的価値をつくり出し、提供するのかというマーケティング戦略と戦略に基づく戦術をつくり出す部署が、市役所に必要だと考えられました。
　そこで、職員の啓発を兼ねて、平成１６年度にマーケティング室を設け、市長みずからが企画部有志と勉強会を始められました。そして、平成１７年度からは、市として全国で初めてマーケティング課を新設され、任期つき職員公募を実施されまして、民間人を課長に採用されました。
　その後、都内の民間企業に勤める２０歳から４０歳代のマーケティングの実践的研究会の方々に、半年にわたって自由に調査・討議をしていただき、まとめられた報告書の内容が、井崎市長が練っておられた構想案をしっかり裏づける内容であったことを紹介されています。このことは、今までの行政の既成概念ではなく、新しい感覚で自治体経営をされようとした井崎市長の意気込みを感じるところであります。
　　流山市は、昭和４２年１月１日市制施行の全国的には比較的若いまちですが、団塊の世代の市民の方が非常に多く、高齢化の速度は全国平均より著しく速い速度で、一挙に長寿社会が到来すると予測されているそうです。そこで、長寿社会になっても市民サービス水準を維持、拡充するための財政的な強化に向けて、企業誘致や若い世代の住民比率が必要不可欠と考えています。
　その一方、流山市内には、森の図書館、森のアトリエ、あるいは「森」を冠する名前の公園がたくさんあり、東京に近いのに緑が豊かなまちであります。
　そこで、井崎市長就任後、平成１７年８月に開業いたしました、つくばエクスプレスの駅名の中で、井崎市長就任以前に駅舎検討委員会で決めました「流山中央駅」という駅名を、市民のマーケッターやコピーライターの方々が参加された駅名検討委員会によりまして「流山おおたかの森」という駅名に変更されました。
　これは、流山おおたかの森駅周辺が、つくばエクスプレスと区画整理事業の一体開発が進む中、市民運動によって千葉県で初めて「都市林」という制度を新設して県立公園を整備し、オオタカの生息する森を残したことからと、流山市に転入されてきた市民の皆様のほとんどが緑に引かれて引っ越して来られるという調査結果に基づくそうでございます。
　つくばエクスプレスに乗って、東京の秋葉原から流山市に向かうと、２０分で着く地下駅の南流山駅を越えて、高架駅の流山セントラルパーク駅への中間で、電車はトンネルから地上へ出ます。そのとき、車窓から見える斜面緑地や森のような運動公園の深い緑に感動できるそうでございます。このような環境を背景に、まちの目指すべきブランドイメージを、都心から一番近い森の街とされ、森のイメージから期待される健康や環境分野に力を注ぐことにされました。
　メーンターゲットは、デュークスと呼ばれる夫婦で仕事を持つ子どものいる世帯に設定され、限られた財源を集中することで、子育て世代の住民誘致を図り、進行中の長寿社会のもと、財政的に持続可能なまちづくりを進めることにされました。
　流山市のブランディングの基軸は「森」であり「緑」です。健康、環境、子育て支援は市民ニーズであると同時に、流山市のブランド力の形成と流山市の社会経済的価値を高めるための重要な資源と認識されております。
　このことに対しまして、市民の皆様からは、いろいろな御意見や御指摘があったそうでございますが、その方たちとじっくり対話され、井崎市長の構想案を説明したそうでございます。一度しっかりと練られたことには、ぶれないという意志を感じるものでございます。
　私は、昨年の２月定例会における代表質問で、草津市のセントラル・パーク、ハイラインとなるべく草津川跡地には、これからの草津市民の皆様の憩いの場であり、滋賀県全体の観光名所にしていかなければならないと訴えたいと思い、今以上の道路、すなわち車道は必要とは思いませんと主張させていただきました。
　また、昨年の６月の定例会で、ニューヨーク市のセントラル・パークや鉄道高架跡地を再利用して成功した同市のハイラインを例として、人々が集まると地域活性化につながっていると御紹介しましたが、未来研究所の報告書には、ターミナル機能を有する草津駅周辺には、湖南地域や甲賀地域等も含め、約５０万人の商圏が広がっており、事実、草津駅周辺に集積する百貨店や大型スーパーは、近隣住民以外の市民以外の人々も多く利用することから、草津川跡地の利活用については、その利用対象を広く求める視点から検討することが重要であると提起されていますが、この観点から、地域活性化を担っていただいております産業振興部としては、これからどのように草津川跡地を利用しようと考えておられるのか伺いますと、質問をさせていただきました。
　それから、橋川市長におかれましては、種々の検討をされ、都市計画等の学識経験者、まちづくりのＮＰＯの関係者、商工会議所や商店街連盟の関係者、地元自治会関係者、４人の公募における市民の方を含む１７人のメンバーで構成されました草津市草津川跡地利用基本計画検討委員会を４回開催され、２月２７日に開催されました草津市議会旧草津川跡地対策特別委員会において、新たな整備案が提案されました。
　私たち草津市議会公明党としましては、この提案された整備案は、私たちが主張させていただいておりました考えに合った整備案であると評価させていただいております。
　　そこでお聞きしたいことは、今定例会に上程されております平成２４年度の当初予算では、まちづくり基盤整備の推進予算として、新規に中心市街地活性化基本計画策定費１,５１５万５,０００円と、総合交通戦略策定調査費１,２６３万円を、拡大予算として草津川跡地整備費３,５７３万３,０００円を計上されておられますが、これらの予算で執行される事業は、草津川跡地整備にどう関連してくるのでしょうか。
　当初予算概要によりますと、中心市街地活性化基本計画策定費につきましては、郊外への都市機能の拡散により、まちなかから人が少なくなり、活力や楽しみ、にぎわいが失われ、まちとしての魅力の低下がますます進むことが予想されます。市内外からの親しみとあこがれを集める本市のまちなかの魅力を維持向上して、ＪＲ草津駅周辺地域を中心としたまちづくりを進めていくため、ＪＲ草津駅周辺の大規模空閑地や草津川跡地の整備計画等の連携を図りながら、民を中心として中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定を行いますとございました。
　また、草津川跡地整備につきましては、草津川跡地を琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸として、市民の憩いの空間とすることや災害時の防災空間としての利活用ができるよう、具体的な整備に向けた基本設計を行い、今後、これらを具現化するとともに、持続可能な運営管理を目指し、この草津川跡地を人と人、組織と組織がつながるフィールドとして、地域や市民、事業所等が主体となって良好な環境と地域の活用、維持向上させる仕組みであるエリアマネジメントの導入に取り組みますとございました。
　また、総合交通戦略策定調査費につきましては、公共交通を軸とした集約型都市構造の実現を目指し、ＪＲ駅の乗りかえの円滑化や路線バス、コミュニティバス（まめバス）の走行環境の改善、自転車走行空間、歩行者空間の整備、新交通システム等の総合交通のマスタープランを策定し、交通施策とまちづくりが一体となる交通ネットワークを推進しますとございました。
　この三つの事業は、すべて草津市の将来にわたり、草津川跡地がどのように生まれ変わっていくのかを決めていく上で非常に大切な事業と認識しております。
　施政方針にも、まちに力があるこのときに、まちなかの魅力をさらに高め、滋賀の魅力拠点として、市内外から行ってみたいとあこがれを集めるまちなかを目指して諸施策を強力に進めていく必要があることから、ＪＲ草津駅周辺の大規模空閑地や草津川跡地の整備計画等と連携を図りながら、民を主体としたまちづくりによる中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に取り組んでまいりますとありました。
　橋川市長におかれましては、この草津市の大切な大切な財産でございます草津川跡地の整備をどのようにしていこうと考えておられるのでしょうか。そのためには、この同時に進められる二つの事業と草津川跡地整備計画をどうリンクし、生かそうとされておられるのか、伺います。
　次に、草津川跡地整備に係る橋川市長の決意を実行されていくには、施政方針にも諸施策の執行に当たりまして、私が先頭に立ち全職員とともに一丸となって知恵を絞り、強い意志と信念を持って取り組んでまいる所存でございますとありましたが、そのとおりでございまして、草津市行政の全職員さんの努力が必要になってくるわけでございますが、橋川市長におかれましては、あしき行政の縦割りの考え方、仕事の進め方をいかに改善されようとしているのかを、先進地例といたしまして東京都品川区の親元近居支援事業――３世代すまいるポイント事業を御紹介しながらお聞きいたします。
　この事業を、より詳しく御説明を聞くために、１月末に行政視察をさせていただきました。そのときの御説明によりますと、この事業は、親世帯が既に１年以上品川区内に暮らしていて、新たに中学生以下の子どもがいるファミリー世帯が区外から転入してきた。ファミリー世帯・親世帯とも品川区内在住（どちらかが１年以上）で、お互いの住居が１,２００メートル、おおむね徒歩１５分圏内になるように、どちらかの世帯が区内移転した、すなわち介護や子育てなど、お互いに助け合いながら安心・安全に暮らしていくことができるように、品川区内で親と近居、または同居をすることになったファミリー世帯に対しまして、転入・転居費用の一部を３世代すまいるポイントとして交付されます。
　そして、このポイントは、品川区商店街連合会及び各マイスター店、このマイスター店とは品川区で平成１８年度から始まった事業でございまして、魅力ある個店、やる気のある個店をサポートしていくということで、商店街全体の活性化を図ることを目的にされております。それまでも商店街に対して装飾灯やポイントカードなどの販売促進の仕組みづくりや、イベントへの支援などを実施されてきましたが、にぎわいの原点に立ち返ると、個々のお店や個々の商品に魅力がないと商店街を訪れるリピーターは生まれないと考えられ、個店の支援をすることを目的に並行に実施されているものでございます。の協賛のもと、品川区マイスター店利用券と交換もできますし、品川区内の地元企業の協賛のもと、劇場鑑賞券や職場体験や野球観戦と交換もできますし、品川区商店街振興組合連合会の協力のもと、品川区共通商品券と交換できる事業でございます。
　行政視察に行く前に、品川区における人口流出をとめるような施策と思っておりましたが、ところが実際は、この施策を実施される１０年ほど前から実施されておりました２世代住宅促進事業、補助金９０万円の事業でございますが、そういう施策が事業仕分けによって効果があらわれていないという評価をされ、終了となりましたが、区内の民間の住宅関連業者の皆さんが、区内に居住していただこうと宣伝媒体として使っておられたとの実態があり、内容を変えて実施できないかとの考えのもと、実施されたそうでございます。
　同一住宅に限らず、１,２００メートルという歩いて１５分の範囲内であれば、親元近居とし、区内に多い集合住宅に居住しても構わないとされておりました。そして、地域活性化の一環として、御紹介したように、ポイント交換において区内企業や商店と連携されることにされております。この連携が、なかなか困難を要したということでございましたが、事業部ごとの縦割りを越え、ちょうど担当の課長さんたちが同期であったとの好条件も重なり達成されたとのことでございました。
　また、親子が近距離に居住されているので、お互いの見守りができて、福祉的施策にも効果があらわれているとのことでございました。この事業で、多くの住民をふやすことは考えておられませんが、東京２３区の中で住みやすい品川区を強調することとして実施していこうと考えておられました。
　草津市行政として、一つの事業を縦割りではなく、多くの担当が一緒になり作成していくという総合力について、品川区に見習わなくてはならないと思います。
　冒頭に紹介させていただきました流山市の井崎市長は、職員に仕事の改善に取り組むよう指示をするときに、「楽しんでくれ」と頼まれるそうでございます。同じ内容の仕事にかかる費用を前年度より節約したり、同じ予算でより市民に役に立つ仕事に改善したり、今までかかっていた時間の半分でできる方法を考えたりすることは、まさに地方自治の最小の費用で最大の効果を具現化することと書かれておりました。どうせ改善するならば、楽しくやらない手はありませんし、だめだ、難しいと思う人より、できるぞと思うほうが、よいアイデアも出てくるし、よいアイデアやヒントをくれる人が周りに集まってくるものと書かれておりました。
　このような観点から、これからの「さらに草津」宣言をされた橋川市長の草津市行政に対しますマネジメントについて、お考えをお聞きいたします。
　次に、草津川跡地整備が進み、高齢者の方々にもいろいろと草津川跡地運営に携わっていただかなければと思っております、そこで、施政方針に高齢者福祉の充実を図ってまいります。健康で生き生きとした高齢期の生活を送れるよう、地域での支え合いづくりや介護保険サービスを基本とした生活支援に取り組んでまいりますとございましたが、「さらに草津」宣言にも、高齢者の福祉を充実しますとございましたが、これからの橋川市長の高齢者支援に対する考え方をお聞きいたします。
　草津あんしんいきいきプラン第５期計画案の１、計画策定の趣旨のところに、本市では、現在のところ全国や滋賀県の平均と比べますと、高齢化比率は低くなっていますが、高齢者人口は増加しており、高齢化率も上昇しています。また、ひとり暮らしの高齢者、要介護度の重い高齢者など、地域包括ケアの観点から、支援の必要な高齢者もふえると見込まれ、高齢者が安心して生き生きと暮らすことのできる地域づくりの重要性は高いと言えます。高齢者の安心の確保や地域づくりの支援において、住民に最も身近な市町村の役割は重要であり、こうした背景を踏まえ本計画を策定するものとございました。
　これからの高齢者の方々が安心して生き生きとして暮らしていけるまちづくりを考えていくのに、先進地例としまして、１月末に視察に訪問させていただきました。これは、白梅学園大学、草野篤子教授が編集委員長として出されました「世代間交流学の創造」という本に紹介された施設でございまして、介護保険サービス施設、老人福祉施設、児童福祉施設の複合施設の利点を生かし、相互の交流を促進し、家族的な思いやり豊かな施設を目指されております東京都江戸川区にございます社会福祉法人江東園の取り組みを紹介しながら考察したいと思います。
　残念ながら、当日は、園児の中の、お子さんの中にインフルエンザにかかった方がおられまして、高齢者との交流はやめておられましたので、先ほどの本の説明内容と担当者の方の話を総合して御説明申し上げます。
　江東園の１階の玄関を入りますと、右手に保育室、保育遊戯室、機能訓練スペースがあり、天井が高く解放感ある空間が目に入ってまいりました。２階は、養護老人ホーム利用者の生活居室であり、ピンク色の壁が若々しさをアピールされているそうです。３階は、特別養護老人ホーム利用者の生活居室であり、廊下の天井は昔の民家の「はり」のイメージをされているそうでございました。
　１階部分の保育室、保育遊戯室、機能訓練室全体を高齢者と幼児の交流スペースとして全面的に活用できる設計とされておりました。なぜなら、高齢者と保育士の共同保育や機能訓練をしながら園児との交流ができるなど、いつでも高齢者が園児と触れ合える場所が必要であって、そして、その場所から途切れてしまった多世代とのかかわりが再生されると考えられたそうでございます。
　施設は、大家族の住む家であり、家族は高齢者と園児とスタッフ、そして保護者、見学者や面会の家族も、遊びに来る卒園児やボランティアも家族の一員であると考えておられました。すなわち、施設に集う人全員が家族との考えとのことでございました。廊下は道であり、高齢者の居室は自宅であり、そして保育遊戯室と園庭は人々の集まる場であり、地域コミュニティと仮定されておられました。
　保育室には壁はなく、そこでは年齢の異なる園児たちのほほ笑ましい交流も生まれ、小さいながら、お兄さん、お姉さんの役割も芽生えているとのことでございました。高齢者の居室には、いつでもゼロ歳から５歳クラスの園児たちが遊びに行き、施設全体が保育室とのことでございました。保育室には、いつでもそれぞれの施設から高齢者が遊びに来られ、施設に集う人々全員が、大きな屋根の下に住む大家族ということでございました。
　視察させていただいて、ゼロ歳から１００歳までの方々が、一緒に笑えることができる施設を目指されていることに感動いたしました。日課のかかわり、行事のかかわり、自由なかかわりの三つのコンセプトのもと、日ごろの施設運営に取り組んでおられます。そのために、あらゆる年代の方々の心のバリアフリーを目指されています。高齢者の方には、幼年期のお子さんの生活の世話ができるようにされていて、幼年期のお子さんには人見知りをしなくなるようにされておられました。
　具体的には、保育園のお子さんは、年じゅう上半身裸で過ごされておられますが、その着がえ等のお世話を高齢者の方がされているそうでございました。学芸会や運動会等も一緒に開催されていて、高齢者の居住空間に保育園のお子さんが自由に出入りできるようになっております。こうすることによって、高齢者の方々がそれぞれの役割を担うようになられ、ときには職員さんにも人生の先輩としてのアドバイスをされることもあるそうでございました。
　また、それぞれの施設の職員さんも、担当の違うことも一緒にされるようになり、毎日、夕方に全員でそれぞれの担当の方々の様子を報告されていて、全員で施設におられる方々の状況を把握されているそうでございました。
　　さらに、お子さんの保護者の方々と職員さんだけではなく、高齢者の方々との交流もあり、すべての世代が一緒に生きておられました。
　これからの草津市における高齢者施設運営にとって大変参考になる施設運営と思われ、また、草津市内の世代間交流に対する一つの例として学ばなければならないと思ってまいりました。施設をつくるだけではなく、生き生きとして高齢者の方が草津を「終の住処（すみか）」として喜んでいただけるまちにしていこうとの決意をされている橋川市長に、これからの高齢者支援に対する世代間交流についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
　次に、施政方針に子どもが人生を歩むための基礎・基本となる生きる力を身につけるように、よりきめ細やかな質の高い教育を受けられる取り組みを進め、「教育日本一のまち」を目指す気概を持って推進してまいりますとございましたが、ハードだけではなく、今、草津市の教育に何が足らなく何が必要かという観点から、その一環であります特別支援教育についてお聞きいたします。
　今定例会に子育て支援の拡充としての拡大予算の発達支援センターの運営費、６,１８３万１,０００円を計上されておられます。
　当初予算概要には、障害の早期発見から円滑な早期療育の実施、児童の発達に応じた専門スタッフによる療育の実施など、身近な地域で支援の必要な子どもたちのために、療育や相談及び保護者の育児支援を行います。
　また、社会の発達障害への認知度の高まりと切れ目のない相談支援の継続を求める利用者のニーズを受け、発達障害者支援センターの業務として行ってきた相談業務や特別支援教育の支援、訪問による相談業務及び青年・成人期の方々への相談支援等を再編、充実していきます。平成２４年度より、通所支援、地域支援、相談支援を一体的に行う草津市立発達支援センターとして再編し、乳幼児期から成人期まで、それぞれのライフスタイルに応じた支援を一貫して提供することを目指しますとございました。
　乳幼児期から成人期までの一貫とした支援とのことでございますが、特別支援教育に対する対応に不安を感じるものでございます。
　昨年１１月の定例会におきまして、我が会派の西垣議員から、官民協働による特別支援教育の拡充についてとして次のような質問をさせていただきました。本市において特別支援教育の取り組みは、市の単費予算での人の配置等、他市よりも手厚く、評価がなされているところでございます。しかしながら、財源が限られている中、今後はより一層、費用に見合った効果を上げることも必要だと思われます。人の配置だけではなく、検証しながら質の伴った方法を加味していくことが、草津市の特別支援教育の充実、ひいては学校全体の教育の質を上げていくものだと思います。平成１７年に東京都港区とＮＰＯ法人エッジの協働事業として個別支援室が開設され、特別支援教育支援員の養成のため学習支援員養成講座を開設し、受講生の中から学習支援員として、各小・中学校に配置されています。
　報告によりますと、ほとんどのケースで改善が見られ、不登校になる児童・生徒がいない、教員の気づきの目が養成された、ケースによっては主要教科のテストは平均で１０点上がることもある等々の効果が見られているとのことでございます。
　本市においても同様な仕組みで、より効果のある支援の方法を要望したいと思いますが、以下の点で質問をさせていただきます。各校２名から３名配置されている本市における特別支援教育の支援員の募集の方法と研修の方法について、本市においても特別支援員を学習支援員という位置づけで、民間の専門の機関なり団体との協働で支援の方法等のスキルアップに取り組まれてはいかがでしょうか、所見をお伺いしますという質問でございました。
　この質問に対しまして、市の答弁が、その学校で勤務経験のある方や地域ボランティアの中から選ばれることが多く、年間の３回の研修で、それぞれの支援員さんの発達障害に対する理解と認識が一定の基準になっているかいないかは確認できないまま教室においての業務に当たられているということでございました。
　学校現場で支援員の方が具体的な対象児童のことについて、だれに相談するかということについても、学校によって特別支援教育の専門性とか力量について、だれが力を持っているかというのは、さまざまな実態であって、学校の実情に応じて相談できる方を見つけて相談されているだろうとのことという、まことに不安なものでございました。
　そして、東京都港区のＮＰＯ法人エッジとの協働事業に対しましても、１人の発達障害の児童・生徒に対して１人の支援員を配置し、個別の学習を支援する仕組みになっており、それだけ対象児については効果も上がりやすく、それはそれで一つの有効な方法だと思われるが、各学校には対象児が何十人もおられ、それでは対応できないとのことでございました。
　さらに、草津市の特別支援教育支援員は、教職員による指導の側面的な補助として子どもの学習や生活の支援を行っており、必ずしも特別な専門性を必要としてはいないとのことでございました。
　果たして、そうでございましょうか。私たちは、大いに市の答弁に疑問を感じまして、そこで１月末に東京都港区のＮＰＯ法人エッジさんの事務所を訪問させていただきまして、藤堂栄子会長より取り組みについて詳しくお聞きしてまいりました。
　藤堂会長著者の「学習支援員のいる教室」という本とともに確認申し上げました。東京都港区とＮＰＯ法人エッジとの協働事業である学習支援制度には、他の地域と違う大きな特徴が二つあるとのことでございます。
　一つは、行政主導ではなく、ＮＰＯと行政が協働して取り組んでいるということで、港区では、教育委員会とＮＰＯの方々で、どうしたら一人ひとりの児童・生徒のニーズにこたえられるかを真剣に話し合って、新しいシステムをつくり出していくことを提案することから始められました。もう一つは、包括する支援システムを目指しているということです。
　まず、丁寧な養成講座を用意して、学習支援員を養成し配置するだけでなく、配置するまでに保護者や本人の意向も踏まえた念入りな検討をされます。さらに、配置後は学校における連携や、学習支援員の向上や悩みに答えるためのフォローアップを用意されています。それらを活用されて、よりよい支援につなげることを目指されているということでございました。
　また、学習支援員になるには、教員免許を必要とされておりませんでした。このことは、学習支援員の役割は、指導ではなく支援にあるからで、支援の工夫は先入観がないほうが斬新な方法を考えられるとのことでございました。
　学習支援員養成講座は、１４日間にかけて、初めての方でも学校に入って困らないように、最低限の知識とノウハウを持ってもらうようカリキュラムを組んでおられました。
　その内容は、大きく分けて、発達障害全般について学ぶ「概論」、子どもたちのことや学校や地域のことを学ぶ「理解」、そして、どのような支援ができるかを学ぶ「実践」の３段階を経て、ワークショップを組み込んで行っておられました。
　また、子どもの学びにくさや学校生活における困難さについて、学校が先に気づいた場合は保護者の理解が必要であり、保護者が先に気づいた場合は、学校及び担任の理解が必要だと言われておりました。
　その上で、学校でどのような配慮ができるか、学習支援員がつくのが妥当かを考えるために、保護者からの聞き取り、学校への聞き取り、学校生活の観察、児童・生徒の検査などを踏まえて、大体の支援の方針を考えるそうでございます。
　そして、学校、教育委員会、個別支援室の三者で具体的にどのような支援の入り方がいいのかを検討するケース会議をされておられます。そこでは、対象児の優先度を決め、ある児童は毎日だけれども、１日のうち３時間入るとか、また、ある児童は週に３回といった、その児童の特性に応じた支援体制で、１人の支援員が複数の児童を担当するということでございました。
　したがって、先ほど紹介いたしました１１月議会での市の答弁にありました、個別だから１人の支援員が１人の児童にといったマンツーマンは、本市としては対象児が多くいるのでできないという考えではなく、１人の支援員が複数の対象児を支援できるということでございます。実際、１学校につき平均２人の支援員と伺い、本市と同じ数での対応となっております。つまり、就学時や進級時に、どれだけしっかりその児童の状況や特性、支援法の見通しを検討し、話し合っているのかいないのか、そこが本市と違うのではないでしょうか。
　このケース会議の結果を受けて、個別支援室では、お子さんの状況を見ながら、どの人がいいかを検討して学習支援員を決め、支援に入ることになるそうでございます。このように、オーダーメイドの支援が可能になるそうです。
　これは、保護者のいろいろな気持ちをまず受け入れて、その上で一緒に子どもにとってよい方法を考えていくことで、子どものそばにべったりとつくというのではなく、学習支援員が一人ひとりの子どもを理解して、学校で支援の方針や目標をつくって支援に入ることができると言われておられました。このことによって、学習支援員たちは、子どもの信頼を得て子どもの行動の裏にある本当の理由を探り、できる支援から一つひとつ重ねていくことで、行動面の落ちつきを取り戻し、クラスメートとのかかわりや先生とのやりとりを手助けして、社会性をはぐくんでいけます。
　同時に、学習面の支援をして苦手感を軽減していくことで、子どもが自信を回復していき、２年から３年で学習支援員がつかなくてもよい状態になっていくそうでございます。
　そのためには、学習支援に使われる予算の一部を学習支援員の事前研修やフォローアップ、すなわち講義形式ではなく学習支援員同士が情報を共有できる仕組みや、新しい知識を身につけることができるような場が用意できるよう、しっかりと使ってほしいと言われておられました。特に、支援に入る事前の研修の充実が大事であり、ここも本市と違う点でございました。
　この港区の学習支援員制度の取り組みについて、高橋港区教育長は、藤堂栄子さんが編集されている本「学習支援員のいる教室」の中で、港区の学習支援員制度は、平成１５年度から国に先駆けて、専門的な知識やノウハウを有する「特定非営利活動法人エッジ」に協力をいただきながら企画し、平成１８年度から実施されており、通常の学級に在籍する知的のおくれのない発達障害の児童・生徒に対する支援で、平成１８年６月の小・中学校等において、ＬＤ、ＡＤＨＤ等を含む障害のある児童・生徒等に対して適切な教育を行う旨の学校教育法等の一部を改正する法律の成立にあわせて開始したものと紹介されています。
　内容として、特定非営利活動法人エッジと港区の教育委員会との協働事業として、個別支援室を設置し、学校、教育委員会事務局、個別支援室の三者で、学校が作成した個別の指導計画をもとに、当該児童・生徒の支援内容を検討し、必要に応じて学習支援員を派遣するものと説明されています。
　そして、現在、特定非営利活動法人エッジには、学習支援員の養成講座１４日間、年３２時間のフォローアップ講座の実施と学習支援員を派遣していただいていると書かれておりました。
　その結果、学習支援員の皆様には、この養成講座で港区の教育の取り組みや発達障害について十分に理解してもらい、その上で学習支援員が、校長、学級担任と連携して個別的に適切な指導と必要な教育的支援を行っているため、学校現場からは子ども同士のコミュニケーションが円滑になった、落ちついて学習に向かえるようになった、苦手な教科にも自分から取り組むようになったなどの声を聞いていることを報告されています。
　また、学習支援員の派遣は、学校と保護者とが、その子どもの課題について共通理解した上で進めていることから、学習支援員さんがついて子どもが安心して授業に臨めるようになった、わからないときは、すぐに聞けるのでよかったという保護者の声も寄せられていることもあわせて紹介されていました。
　この学習支援員が、学習のポイントを気づかせたり励ましたりして、その子どもに合った支援をしていくことで、一人ひとりの学習が向上し、大きな成果を上げていると評価されています。つまり、支援員をつけることで、効果、結果がきちんと出ているということです。それは、費用対効果が出る支援員の活用を行っているということだと思います。
　港区教育委員会は、発達障害のある児童・生徒の一人ひとりの能力を伸長し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を培うため、個に応じた教育内容をますます充実させていく必要があり、そのためにも学習支援員の役割はさらに重要度が増すものと考えておられ、「教育の港区」の実現のため、学習支援員の皆様のさらなる活躍を期待されていると表明されていました。
　藤堂会長さんから、訪問における最後のお話に、発達障害の児童・生徒は、困った子ではなく、困っている子であると教えていただきました。この観点で物事を進めていかなければならないと、感動させていただきました。
　草津市におきましても、今までの数々の事例から考察され、学習支援員を配属されていかれると思いますが、乳幼児期から成人期まで、それぞれのライフステージに応じた支援を一貫して提供することを目指しますと決意されておられますので、ぜひ港区のような学習支援員制度を再度御検討いただきたいと思いますが、橋川市長はいかがお考えか、伺います。
　以上、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（清水正樹君）
　それでは、１６番、西村議員の質問に対して答弁を求めます。
　橋川市長。
○市長（橋川　渉君）
　ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、中心市街地活性化基本計画策定費、総合交通戦略策定調査費、草津川跡地整備の予算で執行される事業によって得られる成果をどのように草津川跡地整備計画に生かそうとされているのかについてのお尋ねでございますが、草津川跡地は、琵琶湖から市街地を通り山手に伸びるという、草津市を貫く１本の軸であるとともに、草津市のまちなかに残された非常に貴重な空間であります。
　この草津川跡地において、質の高い緑を創出し、人と人、組織と組織のつながりを深めることは、人々の元気で潤いある生活に、ひいては、まちの活性化につながるものでございます。さらに、区間５を中心としたにぎわい拠点を整備することで、駅周辺と草津川跡地との回遊性を高め、中心市街地の活性化を図るとともに、広がりと奥行きのある都市空間づくりを推進しようとするものでございます。
　そして、多様な市民活動が行われる草津川跡地へのアクセスを向上し、市民活動の輪を広げるためにも、「総合交通戦略」による公共交通を軸とした交通施策と連携することが重要であると考えております。
　このように、交通施策と土地活用を連携し、市民の憩いの場と市民の暮らしの場が一体化するような仕組みとすることで、子どもからお年寄りまで多様な人々の活動を促し、草津市全域のきずなが深められるものと考えており、これら三つの事業を戦略的に連携させることで、本市全体のまちづくりにつなげていくものでございます。
　次に、草津市行政に対する私のマネジメントの考え方についてのお尋ねでございますが、御紹介いただきました品川区の事例のように、地域活性化といったような既存の部署の枠を超えて取り組まなければならない、また、取り組むことによって高い相乗効果を発揮する分野においては、プロジェクトチームやタスクフォースのような組織横断的なチームや組織をもって対応することが、高い事業効果を期待できる有効な取り組みであると考えております。
　プロジェクトチーム方式の利活用につきましては、平成１６年度から１９年度にかけて取り組んだ行政システム改革推進計画の中の一つの項目にも上がっており、本市でも総合計画の策定、行政システム改革、草津ＣＩ推進事業、ファシリティマネジメントの推進など、横断的な取り組みにおいて、しばしば活用しております。
　効率的、効果的な事業執行を図るため、分野や目的を同じくする事業を単一部署が処理することが市の基本的な執行体制でございますが、地方の時代、変化の時代と言われ、地方自治体の役割が変わってきている今日、既存の枠組みにとらわれない柔軟な職員の力の活用方法の一環として、今後もプロジェクトチーム方式のような横断的組織の活用は、ますます重要になっておると考えております。
　また、同じ職員ばかりでなく、幅広い職員が経験を積むことによって、市職員全体の力量の底上げにもつながり、草津市行政の総合力にもつながっていくものと考えます。
　こういった方式がより活用されるためには、積極的に横断組織に参加でき、意見やアイデアが出せる組織風土や仕組みづくりが重要でありますことから、私としても一定の方向性を示すことによって、参加する職員が積極的にアイデアや意見を出しやすくしたり、あるいは、チャレンジする職員を評価、または顕彰する仕組みなどを整えること等で、まさに仕事を楽しむ職員が増加するよう、市行政の総合力を高めるマネジメントを行ってまいりたいと考えております。
　次に、高齢者支援に対する世代間交流についてのお尋ねでございますが、本市には、議員が御紹介いただいた東京都江戸川区の江東園のような複合施設はございませんが、さまざまな形での世代間交流が展開されております。
　具体的には、一つの社会福祉法人が介護保険施設と保育所を運営されているような場合には、それら両施設間での高齢者と園児たちとの交流が行われていますし、また、運営する法人は違っても、近隣に立地している施設では、お互いに交流の場を持ったりしながら、異世代との触れ合いを感じ、人を思いやる心の醸成を図るということを求めながら、交流に努められているところでございます。
　また、保育所や幼稚園では祖父母の参観日を設けたり、高齢者施設を訪問したり、野菜づくりや米づくり体験を通じた交流といったいろいろな形で触れ合いの活動が展開されております。
　さらに、各地域での敬老会での音楽や作文の発表、地域の高齢者サロンでのおもちゃづくりや昔遊びなどを通じた、高齢者の皆さんと子どもたちとの触れ合いも見られるところでございます。
　ほかにも、子育てサロンの運営をされている高齢者のボランティアグループが同時に介護予防体操も実践するといった複合的な取り組みも芽生えつつあります。
　　今後も進む少子・高齢化の社会にあって、世代をつなぐ取り組みが、地域ぐるみで、施設ぐるみで、より一層の展開が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
　三木教育長。
○教育長（三木逸郎君）
　特別支援教育についてのお尋ねでございますが、御指摘の東京都港区の特別支援教育の取り組みは、傾聴に値するものとして私どもも学ばせていただいたところでございます。特に、市として包括的な特別支援システムを構築した点は、本市におきましても大いに参考にすべきであり、今後、本市の支援システムの構築に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
　しかし、ＮＰＯなど民間との協働の推進につきましては、公教育にかかわることであるだけに、そのパートナー選びは慎重でなければならないと考えております。
　また、港区の小・中学校は、大半が小規模校で児童・生徒数が少ない学級が多いという特徴があり、支援員の配置に大きな予算を投入しています。それでも、１対１の個別支援という方法では、対象児の多さに対応できないため、１人の支援員が複数の子どもに対応するように移行しつつあるという実態であると認識しております。
　これまで、本市では市費で配置してきた特別支援教育支援員のほかに、県の緊急雇用創出事業を活用して小１支援員と特別支援学級支援員を配置してまいりましたが、この事業は今年度末をもって大半が終了いたします。一方、各学校には、発達障害だけでなく、いじめや非行など生徒指導上の問題、小・中学校への入学後の不適応など、さまざまな課題を持った子どもが支援を必要としています。
　そこで、本市といたしましては、県の緊急雇用創出事業を活用してきた分の相当部分を市費で補うこととし、これまでの目的別の支援員にかえて、目的を限定しない学校支援員として配置する計画をしております。
　この学校支援員は、発達障害児や虐待による適応障害を起こす子ども、生徒指導上の問題を起こす子ども、あるいは小学１年生など、幅広い課題に対して学校の実態に応じて必要な支援を行うこととしております。
　具体的には、各学校に数名の学校支援員を配置し、学校の実態に応じて、どの支援員が、どの子どもを対象に、どういう支援をするのかを計画します。そして、支援を要する子どものケース会議を中心にしながら、教職員と支援員が連携して、きめ細かな対応を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、教育委員会の指導主事や専門家も入って中学校区ごとのケース検討や研修などを行うとともに、市の発達障害者支援センターやことばの教室、各学校の市費加配教員などを活用しながら、市としての包括的な支援システムの構築を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（清水正樹君）
　これにて、１６番、西村議員の質問を終わります。