１．実践的な地域防災対策について
○女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組みの推進について
○地域防災計画の見直しと地域の防災体制づくりについて
○学校施設の非構造部材の耐震対策について
２．市民参加の視点からの会議の傍聴について
○審議会等の会議の傍聴における事前申し込みの必要性について
○１５番（西垣和美君）
公明党の西垣和美でございます。
早速質問に入らさせていただきたいと思いますが、先に済みません、お断りさせていただきますが、通告の順番を変えさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
今回、大きく２点にわたって質問をさせていただきます。１点は、防災について、そして２点目は、市民参加の視点からの会議の傍聴についてですが、２点目を先に質問させていただきます。
ただいまですね、市民参加条例の策定中でございますが、今回、市民参加の視点からの会議の傍聴についてお伺いをさせていただきます。
審議会等の会議の傍聴の事前申し込みの必要性についてでございます。
まず第１点目、審議会等の傍聴について、事前申込制で、昨年度、定員以上の申し込みがあった会議、また、当日申し込みで抽せんになった会議の数をお伺いさせていただきます。
○副議長（棚橋幸男君）
山本総務部長。
○総務部長（山本芳一君）
審議会等の傍聴状況について、昨年度２３年度でございますが、行政委員会を除きますと、９８の審議会等がございました。そのうちに開催をいたしましたのが５０の審議会等で、延べ１２９回開催をされております。
こういった中で、事前申込制で定員以上の申し込みがあった会議及び当日受付制で抽せんになった会議は、いずれもございませんでした。
なお、定員をオーバーしたというのが、当日受付制で２回ございましたけれども、会場レイアウトの工夫により、全員御参加をいただいております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
それでは、自治体基本条例の市民参加と情報公開の原則と、ただいま御答弁いただきました傍聴の現状から、審議会等の会議の傍聴の事前申し込みの必要性について、所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
山本総務部長。
○総務部長（山本芳一君）
審議会等の会議の傍聴の事前申し込みの必要性ということでございます。
本市では、「草津市審議会等の会議の公開等に関する指針」を定めておりまして、その中で傍聴者を決定する方法は、御案内にございますように、事前申し込み、または当日受け付けにより行うことといたしておりまして、どちらを選択をするかは、各審議会等の所管課が定めることとしております。
審議会等を開催するに当たりまして、事前申し込みの方法をとることがございますが、これは多数の傍聴希望者が予想をされるときに、当日の抽せんにより傍聴をお断りすることを避けるような場合を想定をいたしておるものでございますことから、運用に当たりましては、それぞれの審議会等の実態に応じて行うように、所管をいたしますそれぞれの課に周知をしてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
次に述べます２点について、この傍聴の事前申し込みは必要がないと思います。まず１点目は、実態からでございます。先ほど数を詳しく具体的にお答えいただいたんですけども、１回もなかったと。また、２回定員以上があったけれども、会場の工夫によって、それが当日お断りした方もなかったという実態から、定員増の傍聴者が予測されるという事態において事前申込制が必要だと思われるという観点について、まず本市における実態について事前の申し込みの必要がないと思います。
２点目ですけれども、それは自治体基本条例における市民参加と情報公開の原則からでございます。
この情報公開につきましては、知る権利として、第２節、第９条・第１０条に定められているところでございます。「市は、市民に対し、市政に関する政策過程全体の情報を明らかにするよう努めなければならない」、また、審議会等の会議は原則として公開でございますが、「そういった政策過程の各段階における情報に容易に接することができるよう努めなければならない」といった条文がございます。
ですから、先ほど御答弁いただきました情報公開等に関する指針の運用の改善という形ではなくてですね、市の最高規範である自治体基本条例に基づいて市政運営がなされるべきだと思います。そういった意味で、傍聴は市民参加の手法の一つですから、そういった審議会等の会議の公開等に関する指針が、今、自治体基本条例の原則と整合しているかどうかというものを検討されるべきだと思いますが、その点について所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
山本総務部長。
○総務部長（山本芳一君）
ただいまも御答弁申し上げましたように、いずれを選択するかは、それぞれの審議会等の実態に応じて行うという指針を定めておりますので、そういった事前申し込みによらなければならないということが予測される場合に限って、やはり参加いただく市民様の利便性を考えた中で実施していくべきものであるというふうに考えているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
それが、実態に応じているかどうかということでございます。自治体基本条例といたしましては、市民参加と情報公開という原則を設けているわけですので、まず、今、市としてですね、多くの傍聴者が来ても対応できる広い会場で行うとか、また実態から見れば、まず傍聴者をふやす努力をすべきであって、利便性というのは、どちらかというと、私は行政側の利便性によってそのようになされているのではないかなということを感じますので、また、現在策定中の市民参加条例の策定にあわせまして、この公開に関する指針の改正を行うべきだと思いますので、また御検討をよろしくお願いをいたします。以上でございます。
それでは、実践的な地域防災対策についてお伺いさせていただきます。
さまざまな議員のほうからも防災対策については質問がございました。私としては、３点の視点から地域防災対策について質問をさせていただきます。
まず、１点目です。
女性の視点からの防災についてでございます。
我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、２００５年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、２００８年には政策決定過程における女性の参加が認知されました。
しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声や、また女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。
女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要だと思います。
まず、女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組みへの推進ということで１点目でございます。防災会議へ女性委員の登用についてです。
現在、本市におきましては１８名の防災会議の委員がございますが、１人も女性がいません。女性の視点からの防災対策の必要性からも、女性委員の登用を要望いたしますが、所見をお願いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
防災会議への女性委員の登用についての御質問でございますが、防災会議委員は、国や県、関西電力や大阪ガスなどの各指定公共機関の所長等、該当職員へ委員委嘱を行いますことから、該当職員が女性でない場合は、防災会議に女性委員が不在となる場合がございます。
このことから、昨年度は、委員の増員も含め女性委員の登用を行うため調整を行いましたが、防災会議の専門性ゆえ、お受けいただくことができず、現時点でも女性委員が不在となっております。
このため、昨年度の防災計画の見直しでは、立命館大学防災フロンティア研究センターを通じて、女性教員を御紹介いただき、避難対策などについて御助言をいただいたところであります。今後も、計画の中に女性の視点が入るよう、女性委員の参画について調整してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
この防災会議というのは、草津市民の命を守るための防災計画を策定するための意思決定機関だと思われます。それで、ちょっとこの男女共同参画担当部であります人権政策部にお聞きしたいんですが、こういった政策を決定する会議に本市は１人の女性もいないことについてですね、男女共同参画を担当している人権政策部としては、どう思われますでしょうか、所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
今井人権政策部長。
○人権政策部長（今井博詞君）
市の定める計画等に女性の参画というものを進めるに当たりまして、今現在、約２９％の女性の参画率でございます。これを５０％に上げるべく努力をしているわけでございますけども、悲しいかな、今、御指摘のありました防災会議につきましては、だれもいなかったということでございます。
こういったところにつきましても、女性枠を設けるなどして、一定女性の参画を得られるというようなところを今後進めてまいりたいなというふうに考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
もう一度ですね、先ほど防災会議の専門性ということをおっしゃったわけなんですけれども、実際、防災計画は確かに震災対策編とか、今回は専門性がありましたが、実際、避難所の運営であるとか防災計画の全体的なものを、災害対応の全般的な内容が盛り込まれると思いますので、決して専門的なことだけを検討するのではないと思われますので、これやはり政策決定、意思決定過程に参画をする女性の意見をぜひとも取り入れていただきたいと思いますが、例えば、先ほどおっしゃいました立命館大学の女性の教員を委員にもできたと思うんですけれども、今後ですね、必ず防災会議に女性委員を委嘱するというか、入れていただきたいと思いますが、再度、この件について所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
草津市の防災会議条例の第３条の中に、各委員を任命する充て職の関係が載っております。その中で、第８号に「その他市長が特に必要と認める公共的機関の職員のうちから委嘱する者」ということで、昨年度、今のこの防災会議を開くに当たって、社会福祉協議会とか民生委員さんのほうに「女性の代表の方をお願いします」というふうなことを御依頼申し上げました。しかし、実際に出てきていただけなかったのが実態でございます。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
要望をされたということで、わかりましたけれども、大体、他市を見ますと、必ずそういった３条５項８号を使って看護協会であるとか、日赤団指定ですか、あともう一つはですね、庁内の個人指定もできますので、そういったことで、役職ではなくて、女性の職員を個人指定という形でも、また努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次にですね、避難所運営に、女性、または女性職員の配置を求めることと防災の女性リーダーの養成についてお伺いいたします。
東日本大震災において、避難所運営の主体社がほとんど男性で、女性の視点が置き去りにされ、人権侵害にまで及ぶ大変深刻な状況も多々あったと聞いております。
そこで、避難所運営マニュアルにおいて、各避難所に女性、また女性職員を配置するよう明記することを要望いたします。また、そのため、例えば市民防災員が市内に二百数十名の認定者がおられるそうですが、そのほとんどが男性であるようです。今後、受講内容も工夫し、女性の市民防災員の養成を推進し、各自主防災組織に女性のリーダーを任命できるような取り組みを要望いたしますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
避難所運営への女性職員の参加や防災の女性リーダー養成についての御質問でございますが、初動期の避難所運営を担う草津市在住の前線基地班員は、８８名のうち約４割、３６名が女性職員となっているところでございます。
また、市民防災員にありましては、２８３名の認定者のうち、約１割の２７名が女性となっております。
議員御指摘の避難所運営マニュアルの作成に当たっては、高齢者や障害者などの要援護者や女性の視点に立った避難所運営に配慮するとともに、日ごろからの女性の防災リーダーの養成を通じて、避難所運営の女性参画について進めてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
次にですね、危機管理課と男女共同参画担当との連携強化についてお伺いいたします。
国の防災計画に女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると明記されています。防災組織での女性リーダー育成の必要性や避難所運営での女性の配置等については、日ごろより男女共同参画推進条例に基づいて女性の地域社会での参画等に活動を行っている男女共同参画推進室との連携を強化すべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
危機管理課と男女共同参画担当との連携強化についての御質問でございますが、議員御指摘のように、避難所運営において女性の視点は大変重要であると考えております。
これまでから、男女共同参画担当の主催事業において、防災対策に係る男女共同参画をテーマに、毎年、講座を実施しておりまして、今後もさらに連携を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
先ほどの質問とちょっと重なるんですけども、避難所運営になぜ女性の配置が必要だと思われますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
避難所の配置につきましては、３.１１以降、いろいろ先ほど議員御質問の中にもありましたように、そういった視点が非常に大事な時代になってきているなということで、先ほど言いましたように、前線基地班に、その８８名のうち４割３６名相当の女性職員を配置したところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
具体的な内容がなかったんですが、例えば、東日本大震災において避難所運営で女性が大変困ったということには、まず着がえる場所がないですとか、先ほど申しました授乳の場所がない、トイレが男女一緒であるとか、また女性用下着を男性が配って、すごく女性が嫌な思いをしただとか、また暗いところにトイレがあるから性犯罪も起こったとか、種々さまざまな報告がなされています。それは、危機管理課の方々の情報収集も大事なんですけれども、こういった情報こそが、男女共同参画推進担当の方々から、そういった何か情報収集をされて連携をしていくということが大事じゃないかなということを思っております。
先ほどの講座とかですね、啓発というのも大変大事だとは思うんですけれども、実際に避難所において、こういった女性の間仕切りはどこが担当しているのかとか、仮設トイレは一番明るいところに置くとか、そういった細かいところは男女共同参画推進担当の方、また市民グループの方々との意見交換、平常時から、ふだんからその仕組みやシステムを回しておかないと、緊急時になっては本当に体制というものが大変な状況になっておりますので、適切な配慮ができないということが、結局、東日本大震災において、それが教訓だったわけでございます。
そういったことで、実際に男女共同参画推進担当との連携を強化するという意味をですね、実際的な中身についての運営について連携を強化していただきたいと思うんですけれども、そういったことを考えていただきますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
避難所運営につきましては、実際に職員だけではできないという部分がございます。だから、まちづくり協議会の中で、防災とか、そういうような部分を考える会議とかがあると思いますので、その中で、女性の視点に立った避難所運営を各それぞれの学区・地区の中でやはり考えていただきたいなと思っております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
それぞれの役割分担がございまして、民は民で、また官は公的な市役所が担う部分というものは、防災計画の中にそれが盛り込まないとだめだということになっております。実際に、国の防災基本計画の中にも、避難場所という項目のところに、お読みだとは思うんですけれども、「特に地方公共団体は避難場所の運営における女性の参画を推進するととも」に、そういった文言、また、「特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の助成による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする」ということで、この国の防災基本計画にも、これだけ具体的に記載されているわけですね。
ですから、市のほうでも、運営は担当の部局でやるよということではなくて、明記をきちんとすることがすごく大事だということは、東日本大震災の教訓に基づいて国がそういう方針をされているわけですから、市としてもそういった具体的な防災計画についての策定について、このような連携をとった形でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に参ります。
今後の地域防災計画の見直しと地域の防災体制づくりについてでございます。
地域防災計画全般の見直しの行程について、お伺いいたします。
原子力災害対策編は、いち早く策定されました。今後、地域防災計画全般の見直しについては、どのように進められるのか、お伺いをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
今後の地域防災計画全般の見直しについての御質問でございますが、地域防災計画につきましては、毎年見直しを行い、軽微な修正も含め防災会議へ報告しておりますが、大きな見直しといたしましては、南海トラフの巨大地震の被害想定の見直しが想定されます。
現在、本市は、東南海・南海地震の震度想定が５強であり、同地震の防災対策推進地域に該当いたしませんことから、被害想定の大きい琵琶湖西岸断層帯地震を計画の基礎として取り扱っております。
南海トラフ巨大地震につきましては、国において最大値の被害想定が検討されているところでございまして、今後、その動向により適切に改訂してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
鋭意取り組んでいただきたいと思います。
１点ですね、防災会議の議事録をですね、今のところ掲載がされていませんけれども、今後また防災会議が開かれるかと思うんですけれども、その議事録をホームページに掲載していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
今度また６月２９日の日に、最終的に原子力防災対策編の会議がございますので、それも含めてですね、掲載してまいりたいと思っております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
それでは、２点目の市民と行政が一体となった防災体制づくりの推進についてお伺いいたします。
行政中心の防災体制の課題について、お伺いいたします。
阪神・淡路大震災や、さきの東日本大震災のいずれも、自力で助かった、近所の人に助けられたといった自助、共助で助かった人たちが９割を占め、公助である行政が動けたのは３日目以降だったという話は周知のごとくです。大規模災害が起こった場合、震災当日に出勤して勤務できる職員の数は何人でしょうか、初動時における現体制で課題と思われることについてお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
災害時の出動人員の予測や初動時における現体制での課題についての御質問でございますが、まず、出動人員につきまして、阪神・淡路大震災における神戸市の事例では、初日で４１％、１週間後では９０％の状況でありましたが、本市の場合は、近傍の職員の割合が神戸市に比べて高いことから、初日に５０％以上の職員は参集するものと考えております。
また、現体制での課題につきましては、被災経験のないことによる災害対応能力の不足が考えられ、日ごろの訓練や研修により克服してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
箕面市では、行政中心の防災体制を見直しまして、安否確認や情報集約、避難支援、避難所運営や市の災害対策本部との連絡窓口を小学校区の地域住民でつくる地区防災委員会が担う仕組みとなっています。
本市においては、町内会の約９割に自主防災組織が結成されていますが、一方、町内会が未設立の地域の住民や町内会に入っていないマンション住民の避難体制は課題だと思います。箕面市のような学区単位での防災組織の設立を推進し、行政と市民が一体となった体制づくりを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
箕面市のような学区単位での防災組織の設立についての御質問でございますが、箕面市におきましては、町内会の自主防災組織率は１８％と低いため、学区単位での防災組織の設立を中心として地域防災に取り組まれているところでございます。
本市の場合は、９０％以上の町内会で自主防災組織を設立していただいておりますことから、まずは、自助、共助の取り組み主体として、町内会を考えながら地域全体のレベルアップや相互補完のため、まちづくり協議会を中心とした学区・地区防災の推進について支援してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
箕面市もですね、本市とほぼ同じ人口約１３万人でございます。箕面市も震災当日に出勤できる職員数は約６００人程度ということで想定をされているわけなんですけれども、大規模災害が起これば、行政だけで１３万人を守り切ることができないと想定をされております。特に、初動の３日間です。これは、さきの東日本大震災等で経験をしているわけです。今、御答弁にありました自助、共助でこの３日間を乗り切る体制にはどうしたらいいかということを考えていただきたいと思います。
先ほど、自主防災組織が約９割以上ということで、大変に組織率はいいということはすばらしいことだと思います。ですが、その数、９０％以上の各町内会単位の自主防災組織が各避難所で一つの組織体制となって、そういった市役所との、災害対策本部との連絡窓口ができるかどうかという、いわゆる数の問題ではなくて機能の問題だということをちょっと知っていただきたいなということを思っております。
先ほどから、御答弁に、こんだけあります、５０％以上ですとか、３６人ですとか、そういった数をおっしゃられるんですけども、じゃその数字がですね、そういった数がどういった機能であって、どういった体制であるかということまでは、多分これからのことだと思われます。数が多いのは強みにはなるかと思いますので、その数を生かして、どのような機能をすることによって、しっかりと防災体制が、あす起こるかもしれない、また、いつ起こるかしれない大規模災害についてのしっかりと市民の命を守る体制になるかということが問題だと思われますので、どうかよろしくお願いいたします。
箕面市の場合ですね、もう１点だけですが、いわゆる行政がやれることとやれないことをしっかりと明確にして、地域の自助、共助にお願いする部分と、また行政で担う部分をはっきりさせたということが、実際の体制づくりになっているとも伺っておりますので、これからの避難訓練であるとかにまた生かしていただきたいなということを思っております。
最後でございますが、学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について、きのうも竹村議員からありました。点検はことしやっていくということをお伺いしましたので、その非構造部材ですね、耐震対策の推進についてちょっと所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（棚橋幸男君）
加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
学校耐震の関係の非構造部材の耐震対策の推進についてのお尋ねでございますけども、まずこれまで、いわゆる建物の躯体の整備を、いわゆる耐震化を、最優先としてまいりましたので、おかげさまでそれが終わったんですけども、今後、議員が御案内のように、非構造部材、いわゆる外壁とか、天井材とか、そういうものについての耐震化を、急がなければならないというふうに考えております。
そういう意味で、今後、点検作業を実施するだけでも相当の経費も見込まれますし、さらに改修となりますと多額の費用がかかると想定をしておりまして、点検業務も含めまして、これらに係る経費の国の財政支援を何とか求めたいと、このように考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（棚橋幸男君）
これにて、１５番、西垣議員の質問を終わります。
