平成２４年９月定例会質疑・一般質問（西垣和美議員）

○１５番（西垣和美君）
公明党の西垣和美でございます。
　早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、一つ目でございます。
　新学校給食センターでの食物アレルギー対応給食の実施について質問をさせていただきます。
　新学校給食センターが、平成２５年度より稼働予定です。過去の議会答弁等を見ますと、新築事業は、老朽化のためやアレルギー対応の給食が実施できる施設にとあります。実際、新学校給食センターの施設整備については、食物アレルギー対応給食が実施できるスペースを確保してあります。しかしながら、現段階では新学校給食センター稼働後も実施しないとの説明がありました。
　食物アレルギーの子どもたちは、ふえています。本市においては、現在、食物アレルギーを持つと申告されているお子さんが２６２名、そのうち献立表における食材と成分の情報提供を希望されている方が１２３名と伺っています。
　食物アレルギーの子どもたちは、偏食のために給食を食べられないのではなく、食物アレルギーだということで給食をつくってもらえないのです。
　ちなみに、保育園での給食では全てアレルギー対応がなされています。
　学校給食は、学校教育において食育の教育活動の一環であり、また、平成２１年４月施行の学校給食法の改正、同日施行となった学校給食実施基準の中で個別対応の充実が盛り込まれました。
　本市は、特別な配慮を要する児童・生徒の安心・安全な教育環境の充実のためという視点からは、例えば、身体の障害を持っておられるお子さんの対応に、順次、エレベーターの設置がなされているように、高コストながらも鋭意取り組んでいるところです。
　しかも、時代の流れからも、アレルギー対応給食の実施は特別なことではなくなってきているとも言えます。県内や他府県においても、徐々にアレルギー対応給食を実施する自治体がふえる中、本市においてはスペースがあるにもかかわらず実施できない理由について、お伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
　それでは、答弁を求めます。
　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　新学校給食センターでの食物アレルギー対応給食の実施についてのお尋ねでございますが、本市の小学校で食物アレルギーの申告をしている児童は、現在２６２人となっております。そのうち、特定７大アレルギーの対象となりますと、延べでございますけども、３０５人となっております。いわゆる、卵と乳だけでも延べ１６８人に上りまして、これは新給食センターで予定をしておりますスペースでは賄い切れない数でございまして、対応が困難な状況でございます。
　また、アレルギー除去食などのアレルギー対応食を提供するには、徹底した安全管理が必要でございまして、そのための体制整備や相当な経費もかかると考えております。
　仮に実施するにいたしましても、食材の調達から調理、さらには対象児童が食するまで、つまり、調理現場、配送段階、学校現場に至る一連のリスク管理が必要となりますが、特に本市のような大規模なセンター方式では、より厳重な安全管理、リスク管理が必要となってまいります。現状では、センター方式による大規模共同調理場における食物アレルギー対応食への取り組み事例が少なく、取り組みのノウハウも十分に蓄積されているとは申せません。
　以上のことから、アレルギー対応食の実施につきましては、対応の必要性は十分認識しておりますけども、現在のところ、当面、新給食センターの来年４月の稼働を目指しまして、それらが順調に軌道に乗ることを優先に考えておりまして、現在のところ、アレルギー対応食の実施の予定はございません。
　なお、これにつきましては、引き続き情報収集に努めますとともに、今後もさらに検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　スペースの確保はされていますけれども、実際に、今、設計のスペースといたしましては、何食分の対応が可能なんでしょうか。
○議長（清水正樹君）
　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　一応、設計段階では、今、予定していますスペースは５０平方メートルの１００食分はいけるだろうという計画段階での想定でございます。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　１００食分でしたら、ほぼ今おっしゃっておられるアレルギー対応ができるスペースとしてはあるんじゃないかなということの認識を持っております。
　過去の説明から、ずうっと新センターの機能として、アレルギー対応というコンセプトが入っていたわけですね。また、実際に１００食というのは、かなり広い、他市と比べたら広いスペースをとっておられると思っております。
　例えばですね、過去の答弁で、これ平成２２年の３月の教育部長の答弁なんですけれども、２年間、アレルギーの対応給食についての試行をされた結果、発送の体制づくりや提供可能な食数といった課題の検証ができたとおっしゃっておられるのですね。そして、実施計画を進める中で、課題整理を行っていきたいということで、この答弁を聞いておりますと、きちんとした課題の検証ができて、提供可能な食数、そういったものもクリアした上で実施設計に入っておりますということにしか受け取られないんですけれども、その答弁後ですね、どのような議論によって、今、できないということになられたのかをちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長（清水正樹君）
　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　今、２２年３月議会、最近のこの関係の答弁はですね、２４年、ことしの２月定例会で、当時の教育部長のほうが関連のお答えをしておりまして、そのときにはちょっと対応食を提供することは、なかなか難しいと。これは数量の関係で、なかなか難しいというふうな御答弁をさせていただいておりまして、いわゆる新センターと申しますか、本市としては、先ほども申しましたように、アレルギー対応給食の実施について十分必要性と申しますか、それの認識はしとるんですけども、こういうふうなちょっと事情がございまして、今のところちょっと対応できないというふうなことでございますので、御理解願いたいと思います。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　たしか２４年の２月定例会にありますけれども、これ本市の学校給食センターでは、アレルギーのある全ての子ども、アレルギー対応食を提供することは到底できませんとの御答弁がありますが、これでは今の設備ではというふうにも受けとめられるわけですね。
　それとですね、アレルギーのある全ての子どもにというところですね、そこで本市としては不可能だという見解だと思います。例えば、他市の事例ですね、先ほど事例が余りないとおっしゃいましたが、実際に実施している他市もあるわけですけれども、具体的に同じような規模の事例は研究をされて、具体的にどこを見られたのがあるのか、お伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　本市のように、１カ所で７,０００食を調理しているというセンターについては、ちょっとこちらの資料はございませんけども、県内、米原市とか、そういったところもございますけども、３,０００食、あるいはそれ以下、それと非常に対象児童が数が少ないというふうなことは調査でわかっております。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　これ、長野県の松本市なんですけれども、西部学校給食センター、東部学校給食センターがございます。西部学校給食センターは９,４００食対応、東部学校給食センターは７,８００食対応で、いずれもアレルギー対応をなされておられます。
　ちょっとお聞きしたところは、西部学校給食センターでは６８名対応ということで、設備自体、スペース自体が大体７０食がマックスだなあということで、どのように対応されているかというと、できる範囲内でやっておられるわけですね。結局、アレルゲンの食品に限定をすると先ほどおっしゃいました。全ての子どもに、やっぱり対応はできないということはあります。その中で、回数で、毎日、やっぱり必要だというお子さんを中心に頻度の程度で実施をされているということをお聞きいたしました。
　やはり、子どもといたしましては、人と違うというのが一番やっぱり、特に高学年になりますと嫌だということもありまして、そういった中で、「毎日、同じものが食べられるのはうれしい」といったお声もあります。
　ですから、やはりこちらの方もおっしゃっておられましたが、できる範囲内でというところが大事かなと思います。スペースがある、特に１００食もあれば、かなり私は対応ができるなと、ひょっとしたらほとんどできるんじゃないかなということを思っております。
　ただ、そのためには経費が必要だとおっしゃいました。確かに、栄養士なりとも調理員の人員配置というものは今よりはふやさないといけないかと思いますが、ただしながらですね、草津市というのは、財政的には県内でもかなり優秀であります。また、これまでの施策におきまして、クーラーの設置であるとか、またＩＣＴ、電子黒板の導入であるとか、そういった教育環境の整備におきましては、県内というか、全国の視点からもかなり充実をされているわけです。
　そういった先進的なことも大事なんですけども、だから経費については優先性の問題だと思います。どこに充実をさせるのかということで、私は優先性から言うと、大事な体づくりの時期における、そういった栄養の摂取、また楽しく学校給食をみんなで食べられるという食育の観点からして、やはり学校給食で食事をアレルギー対応をするということは優先、そういうことが先だと思っておりますが、そういう点についてはいかがでございましょうか。
○議長（清水正樹君）
　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　先ほどから申しておりますように、このアレルギー対応食、給食のですね、実施については、その必要性は十分認識はしております。いま一度ですね、今、議員の御指摘もございましたので、もう一度検討をさせていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　明快な御答弁がいただけないと思いますが、やはりある都市の議員に「アレルギー対応をしているか」と聞きましたら、「えっ、おくれているね」という、第一声がそうでした。草津市としては、教育の面ではかなり充実をしていたと自負をしていたので、やっぱりこういった地道な施策に対してもしっかり取り組んでいただきまして、やはり学校給食のアレルギー対応が草津市は一番最後とならないように、また検討をして、まずやると決めて、それについて実現可能な取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、二つ目に入らせていただきます。
　いじめについてですが、これは１４日の日にも多くの議員が質問されました。重ならないように少し気をつけて、また質問させていただきたいと思います。
　大津市でのいじめ問題を受けて、本市においては、市内小・中学校の全１９校で、２学期の始業式で一斉に各校長が「いじめを許さない宣言」をされ、小学校児童用アピール、中学校用生徒用アピール、保護者向けリーフレットを配布され、相談窓口の連絡先も明示されています。
　また、今後は草津版「ストップ　いじめアクションプラン」も策定され、第三者委員会についても検討していく方向ということで、具体的に取り組んでおられることは認識をしております。
　いじめについては、日本において、この２０数年間取り組んできたにもかかわらず、ずっと変わらない状態です。これ以上、いじめによる被害者が出ないよう、草津市として徹底して、いじめ問題に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
　大津の事件を通して、いじめについて実態把握のための調査は実施されたのでしょうか。また、今、申し上げたような草津市の取り組みは、これまでの認識と何が変わった結果の取り組みなのか、また対応が今後どのように変わるのかについてお伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
　川那邊教育部理事。
○教育部理事（川那邊　正君）
　いじめについて、実態把握のための調査を実施したのかについてでございますが、これまで市内小・中学校では、いじめ等についてのアンケートをとり、定期的に教育相談を実施するようにしてまいりましたが、大津の事案を機に、７月には、再度、各学校にいじめやいじめが疑われるケースについて見逃していたものはないかをつぶさに確認するよう指示したところでございます。その結果、新たに３件の報告がありましたが、これは、各学校が、より厳しい見方をしたことによるものと受けとめております。
　なお、新たな事案につきましては、学校と家庭との迅速な連携のもと、既に解消、または、継続的な見守りを行う状況にまで落ちついております。
　また、草津市の取り組みがこれまでの認識と何が変わったのかにつきましては、いじめは人の命をも奪うことがある深刻かつ重大な問題であり、市教育委員会、校長会、教頭会等が一体となり根絶に向けて取り組むということが必要不可欠であるという思いを、本市教育関係者一人一人が強く認識したことであります。
　今後の対応につきましても、校長が強いリーダーシップを発揮し、いじめられている子を守り通す姿勢、そのために教師が一丸となった学校の姿を児童・生徒や保護者に継続して示していきますし、２学期以降、各学校では道徳の授業や人権学習を保護者、地域の方へ公開するなどして、心の教育を一層推進するとともに、多くの方々に子どもの学校での姿を見ていただく場をつくるよう努めてまいります。
　あわせて、市教育委員会や教職員がいじめを含む問題行動の一つ一つを点として捉えるのではなく、他の問題行動とのかかわりも含め、多面的な視野を持ちながら、いじめ等の未然防止や解決を図ることを一層意識して取り組んでいきたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　調査をされたということですが、方法はどのような方法でありましょうか。
○議長（清水正樹君）
　川那邊教育部理事。
○教育部理事（川那邊　正君）
　この調査は、アンケートもございましょうし、聞き取りもございましょうし、各学校、とにかく子どもの声を聞くという、そういう調査でございます。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　子どもさんからの聞き取りということで、調査ということで、その方法で私もいいかなと思うんですけれども、まずですね、いじめというのは先生の目からは非常に見つかりにくいということは多分認識をしておられるかと思います。そういった中で、そういった先生の目からはいじめが見つからないと思ってもいいぐらいに、そういった認識を持った上で、じゃ何ができるのかということについて検討をしていただきたいなということを思っております。
　といいますのは、ずうっとこの２０数年前から、いじめによるいろんな事例を見てみますと、大抵が仲がよい同じグループの中でのいじめというのがあるわけです。大人からすると、何でそこから逃げないのかなとかグループを離れたらいいのにと思うんですが、これちょっと本とかを読んでみますとですね、先生方は御存じだと思うんですけども、いじめられていても、友達関係というのは彼らの居場所であって、やはりそれなりに充足感を与えてくれるという子どもたちの心理があるということです。
　ですから、いじめられた子が教師や保護者に知らせないのは、仕返しをされたりとか、いじめがエスカレートするということだけおそれているんじゃなくて、子どもたちのグループ、仲間、親密関係の中に大人が入り込むことによって、これまでの自分たちの関係を壊されたりとか、また居場所がなくなってしまうことのおそれ、孤立感への不安感、また仲間を売り渡すことになるという背信感がすごく大きいということで、結局、いじめられていても、それを告発できない、言えないといったその中で、だんだんいじめがエスカレートをするといったことがあるということを、ちょっと読ませていただきました。
　ですから、大津の事件もありました。「大丈夫か」と聞いて、「大丈夫です」と答えたと。ほとんどのいじめられている子は、何もなかったという振りをする、それが自分たちがまずできることはそれしかないという中で、じゃ周りはどうやっていじめの子を守っていくのかということは、本当に大事なことだなあということを思います。
　その中で、先ほどありました子どもたちからのアンケート調査も、誰が書いたかわからないようにまずしてあげる。無記名であるとか、またワープロでもいいと。この字の筆跡でわかる、とにかく実態を知るためには、どうやったら子どもが声を上げてくれるのかということを、そういったこともやっていただきたいということと、あとはですね、子どもたちの居場所づくり、伊吹議員からの質問もありましたけれども、それはどんなところなのかということを学校側とか先生が想像していただきたいんですね。
　先ほど、１日目のときにも学校の図書ボランティアの方の居場所というのもありましたけれども、実際に私が聞いた事例では、のびっ子なんかでも、やっぱり指導者が、「私もいじめられていた」ということを言ったら、「私も今いじめられている」と、「でも、先生とお母さんには話してない」と、やっぱり話せないことがあるんですね。
　そういった中で、先ほどさまざまな相談機関を言われましたけれども、電話をしたりとか、見も知らない、そういった公的な機関に子どもが実際に相談ができるかというと難しいと思います。たくさんあるほうがいいんですけども、その中でやはり顔と顔が見える関係の中で、また自分たちとは直接そんなにかかわりのない関係の中で、実は両親がとか、いろんな話ができるということも聞いております。
　そういった中で、私として要望したいのはですね、例えば図書ボランティアの方たちとかを、本当にそういった居場所づくりとして思っているのかということですね。学校というのは、教育のことを私たちに任せてくださいと、外部者の方はなるべく立ち入らないでください、そういった垣根がないのかという意識ですね。ですから、そういった場として認識をされることから、まず始めていただきたいんです。
　例えば、そういった支援員の方とか図書ボランティアの方に、そういった子どもさんの信号であるとか声というものを拾える場にもなってくださいということを協力を過去に呼びかけられたことがあるんでしょうか。
○議長（清水正樹君）
　川那邊教育部理事。
○教育部理事（川那邊　正君）
　これまでの答弁から申しますとおり、一人でも多くの大人が子どもたちをしっかり見守る、この観点は非常に重要であります。
　御指摘の支援員でありボランティアの方が子どもたちの行動等をしっかり見守り、もし気にかかることがあれば、学校の管理職、あるいは生徒指導の担当者等、あるいは学年等にも連絡をする、そういったことも非常に大事であると考えております。
　そういった観点につきましても、今回を受けて支援員という業務を子どもの個別の支援、あるいは与えられた支援ということだけではなく、支援員自体が学校をもう少し広く見ながら、気になることがあれば担当者等に連絡をするよう、そういうことも、過日、学校に指示をしたところでございます。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　じゃ、そのように教育委員会のほうの姿勢も持って、また各学校も、なるだけいろんな方と連携協力ということを、先生たちが悪いんじゃないんです。見つけられないというのは、例えば先生と親しくないとか、担任との信頼関係がないから言えないという問題じゃないので、そこはやはりいろんな関係の中で言える場所というのをまずつくってもらえるような取り組みを、またよろしくお願いいたします。
　次ですね、子どもからの、そう言えども、やはり学校と保護者というのが一番、何かあったときには連携をして対応していかなければなりませんので、そういった保護者、先生、児童・生徒との学校現場や家庭の様子での情報共有も対策の一つであると思います。
　そのために、日ごろより保護者と先生との連携の場は大事だと思われれます。まずは、いじめについて、保護者と先生とがそれぞれ考えていること、思っていることを自由に意見を交わせるような懇談の機会を持つことを推進されてはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
　川那邊教育部理事。
○教育部理事（川那邊　正君）
　保護者と教職員との連携推進についてでございますが、かねてから学校は、各種懇談会、学校通信、連絡帳等により、保護者に対して子どもたちの学校での様子を初め、個別の状況等も積極的に情報交換しながら共通理解を試みているところでございます。
　加えて、御提案いただいております保護者と教師が自由に意見を交わす場についてですが、いじめに対する保護者の関心が高いことや学校の取り組みに対して理解、協力をいただく必要もあることから、各学校にも推進に向けて助言をしていきたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　やはり、どちらかというと、被害者の親も被害を受けているのを知らない、また加害者の親は、ほとんど意識がないといったことも言われております。そういった中で、本当にざっくばらんに一方向でしかコミュニケーションがとれないんじゃなくて、双方向で何とか、そういった子どもたちを守るという体制で、またよろしくお願いいたします。
　以上にて、いじめ問題については終わらせていただきます。
　それでは、最後ですが、少し時間がないので質問等をちょっと飛ばさせていただきます。
　安定して質のよい保育や就学前教育のための施策についてお伺いをいたします。
　今国会において、子ども・子育て支援関連法案が成立いたしました。市町村は、今後、多様な施設事業を組み合わせて、計画的に幼児教育・保育の整備を行っていくことになります。今後、本格的に幼保一体化の議論がなされていきますが、ハード面の整備に視点が置かれがちではないかと危惧をしております。
　まずは、就学前児童の成長過程において、保育や教育の資質向上にどう取り組んでいくのかという視点の議論が大変重要だと思います。今後は、さらに保育人材の確保と育成が必要ではないでしょうか。
　それでは、まず、実態と課題についてお伺いいたします。
　文科省の基準では、幼稚園の正規教諭配置がクラスの３分の２以上となっています。本市の担任の正規教諭の配置の割合について、基準以下の園は何園あるのでしょうか。また、保育園での保育士の確保は十分なのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（清水正樹君）
　白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
　正規幼稚園教諭の配置の割合や保育士確保の実態についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、幼稚園では、幼稚園設置基準において、当該幼稚園の学級数の３分の２は正規職員を配置することとなっており、現在のところ、公立幼稚園１０園中、幼稚園設置基準を下回る幼稚園が５園ございます。しかし、園長、教頭、主任を除く全体的な正規職員率は６３％となっております。
　また、保育所におきましては幼稚園のような基準はございませんが、今年度当初現在で、クラス担任数における正規職員率は６５％でございます。本市の幼稚園・保育所における教員、保育士の確保につきましては、正規・非正規の違いはございますが、現在のところ欠員はございません。
　ただ、少しでも保育士の雇用確保ができれば、弾力運用による待機児童の緩和につながることから、現在も保育士の募集に努めているところでございます。
　なお、幼稚園や保育所の現場における正規職員比率は、全国的にも非常に厳しい状況にあると指摘されておりまして、本市といたしましても、国が定める基準を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　これは、先ほどおっしゃいましたように、これ全国的に同じような状況だと思います。ただ、就学前教育って本当に大事なもので、人格形成において、そこに投資をするということは、ひいては草津市の将来においても、かなり有効な予算確保かなということを思っております。
　じゃ最後にですね、市の方向性としてちょっとお聞きしたいので、２番目をちょっと飛ばさせていただいて、最後の人間形成の根幹となる就学前の子ども・子育て支援を、市は政策としてどのように位置づけられているのかをお伺いをさせていただきます。
○議長（清水正樹君）
　白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
　子ども・子育て支援についての草津市の施策への位置づけについてのお尋ねでございますが、就学前教育・保育は、生涯における人格形成の基礎を担う極めて重要なものでありますことから、子ども・子育て支援が子どもにとって最善の利益につながるものでなければなりません。
　一方で、子どもたちは、あすの草津市を背負って立つ大切な宝でございますので、子ども・子育て支援は未来への投資となり、また子どもにとって安心で安全な社会は、全ての人にとっても安心で安全な社会となり得ることから、子ども・子育て支援は本市の福祉政策の基本となるべきものと考えております。
　さらに、昨年３月に草津未来研究所が発表いたしました「全国的な人口減少社会の到来において持続的に発展する草津市のあり方に関する調査研究報告書」におきましては、本市が継続的発展を目指すには、安心して子育てができる環境づくりを基軸にいたしましたまちづくりを行うことが提言されております。このことから、子ども・子育て支援の充実は、本市における今後の施策全体にとりましても非常に重要な意味を持つものと考えております。
○議長（清水正樹君）
　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　また、改めてお伺いさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（清水正樹君）
　これにて、１５番、西垣議員の質問を終わります。