平成２４年９月定例会質疑・一般質問（西村隆行議員）

○１６番（西村隆行君）
　公明党の西村でございます。
　質問をさせていただきます前に、先日、このごみ分別ブックを配っていただきました。非常にわかりやすくて、最後の裏まで「ごみの分別Ｑ＆Ａ」と書いてあって、昨年、何回も質問をさせていただきましたが、このようにきちっとなってきたことを非常に喜んでおります。ありがとうございました、
　と前置きをおきまして、質問に。私が草津市議会議員をさせていただいてから９年間、私は市民の皆様に信頼される市役所を目指し、民間の流通業界で大変お世話になった２３年間の経験から、市役所職員さんの接遇能力の向上に対して数々の提案をさせていただきました。
　特に、平成１７年から実施していただきました窓口サービス向上市民アンケートは、７年間も継続して実施をしていただきました。市民の皆様からも、窓口サービス向上市民アンケートを実施されてから、何かしら職員さんの態度がやわらかくなり、より丁寧に、より親切になってきたと喜んでいただいたものでございました。
　回を重ねるごとに、アンケート用紙の置き場も増加して、より多くの市民の皆様の声をいただけるよう改善をされてきました。本年８回目を迎えるに当たりまして大きな改善が必要ではとのことで、昨年の質問でいろいろと提案をさせていただいたのですが、本年は市役所１階の総合案内所の「市民の声」という、こういう小さなカードなんですが、という形で、５月１５日から始めておられました。
　市民と皆様へのお知らせも、５月１５日号の広報くさつの１１ページの「でんごんばん」に、「市民の声を市政に～「市長の手紙をホームページで公開」」の記事の後半に載せてありました。
　昨年の私の窓口サービス向上市民アンケートを続けている目標は何でしょうかという質問に対しまして、当時の市の答弁では、市の窓口における職員応対について、アンケート調査により、市民の評価で把握をし、職員一人一人の応対と接遇能力の向上と窓口サービス等について必要な改善を図ることにより、市民満足度を向上させることを目的として、今日まで実施をさせてきていただいたところでございますとありましたが、市民の声という形になったことの経緯を御説明、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　「市民の声」にかわった経緯についてでございますけども、御承知のように、５月１５日より実施しております「市民の声」は、市役所総合案内に投書箱を設置し、来庁の際に気づいたことなどを気軽に投書していただけるということで、その対応を掲示するというものでございまして、また、これまで実施してまいりました「窓口サービス向上市民アンケート」にかわるものであるという位置づけはいたしておりません。恒常的にですね、市民の意見を把握する機会として、今回、このような制度ということでさせていただいたところでございます。
　現在まで、８月末までですけども、１１件の御意見を賜っておりまして、そのうち職員の接遇関係が７件となっております。それぞれの提言の内容につきましては、関係する部署に対しまして伝え、また改善するように指導をいたしているというふうな状況でございます。
○議長（清水正樹君）
　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　私も、今年度に入りましてから、どのような改善をしていただけるかということで、ある意味、非常に期待を持ちましてお待ち申し上げておりました。毎年７月の中旬から８月、昨年は８月いっぱいでしたかね、していただきまして、それこそ各階の窓口のすぐ横にですね、市民サービスアンケートを置いていただいていたということを思っていたわけですけども、今回、この質問をさせてもらうためにですね、各部署にお聞きに上がりましたところ、ことしはこの市民の声にかえさせていただきましたという御返事をいただきまして、慌てて現場の総合カウンターに行かせていただいたわけでございます。
　７年間、あれだけのことをですね、拡大していただいて、確かにいろんな評価ができるかと思いますが、まずは前回のアンケートは１カ月か１カ月半の間しかなかった。それも、夏場のアンケートであった。昨年、私はやはり春夏秋冬、一年中置くべきではないかと。いろんな時に来られたときのいろんな感情があるから、それをしっかり把握すべきではないかというお答えを申し上げましたので、その点から言うと、これは通年されるというふうにお聞きしておりますので、非常に変わったかなと思うわけでございますし、それと、まずよい点から言いますと、今も１１件あって、すぐ報告をですね、こういう形で総合カウンターのところに同じように張ってある。だから、すぐ答えがそこに書いてあるというのが、ほかの方もこういう質問をしたら、こういう返事が返ってくるんだなというのを公開されていますので、確かにそこは評価をするわけでございますが。
　次の質問にも絡んでくるんですけども、なぜ置いている場所は総合カウンターだけなのでしょうか、そこに置くということを決めたその理由は何なんでしょうか、なぜ前みたいに、この市民の声、いっぱい聞いていくならばですね、それこそ各階、各窓口に置くべきではなかったのでしょうか、お聞きします。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　初年度でもありますことから、余りにも多くあってもいけないし、また少な過ぎても問題であろうかというようなことも考えましてですね、今年度につきましては、とりあえず総合受付のところに１カ所置きましてですね、その辺の利用の状況を見ながらですね、ふやすのがいいのかということも含めて少し考えていきたいというふうに思っております。
○議長（清水正樹君）
　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　ふやすふやさないのジャッジをする、仮に月何件あればふやそうとされるのか。また、意見も１１件のうち７件が接遇に関することだったとおっしゃいました。私が行ったときは、まだ５月と６月の答えしか出ていなかったので、たしか３件ほどでしたかね。その中でも１件、接遇が入っておりました。ということは重点が置かれているわけですね、だから、それは市民の声という、この枚数がふえた段階でするのか、それか接遇に関する割合でいかれるのか、どうジャッジをされるのでしょうか、お聞きします。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　もちろん件数もございますけれども、中身も十分ですね、見た中で判断をしていきたいというふうに思っております。
○議長（清水正樹君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　中身とおっしゃいますが、その判断がですね、根拠がですね、今のお答えを聞いていると、もう部長の決意一つ、それは部長会議をかけて皆さんで、こうするかああするかと決めはるのか、そこは誰がジャッジするのかをお伺いします。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　最終的には私のほうが判断をしますが、それぞれの職員の意見を踏まえた中でということになります。
○議長（清水正樹君）
　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　ぜひですね、私が思いますのは、やはりこれがもし、このほうがいいと判断されて実施されているわけでございますので、最近、「近いうち」という言葉はなかなか難しいことになっておりますが、早急にですね、まずは、せめて各フロアには必要じゃないでしょうか。総合カウンターだけというのは、それは、でんごんばんで広報の１１ページ、本当に小さな記事でございました。探してやっとわかったんですが、それで市民の皆様にお知らせ申し上げていますというのは、私は言いきれないと思いますので、やはり各フロアには最低１カ所必要かと思いますので、それに対してのお考えはどうでございますでしょうか。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　この目的は、市民満足度をどういうふうに市の職員として、組織としてやっていくかということにあるわけですから、今日まで西村議員が提案していただいております窓口アンケート調査ですね、この調査とどうかかわりを持たせて今後していくのかということも含めてですね、考えていきたいというふうに思っております。
○議長（清水正樹君）
　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　ぜひですね、次の質問のことがございますので、余りこれをやっていると時間がとられますので、ぜひ改善をですね、よりいい方向にしていただきたいと思います。
　次の質問でございますが、窓口サービス向上市民アンケートの集計結果を踏まえ、新たな取り組みに挑戦されるとのことで、その内容を昨年お聞きしたところ、市の答弁は、今後の接遇に対する取り組みについてでございますけれども、これまでのアンケート結果を踏まえまして、今後、さらなる窓口応対の向上を目指すためには、職員一人一人が接遇は職務遂行能力の一つであるというふうな自覚をしまして、職場全体が接遇向上に取り組む職場風土をつくることが重要であるというふうに考えております。そのために、各職員、各所属の主体性ある取り組みが必要でありますので、各所属で窓口応対の現状把握を行いながら具体的な行動目標を定め、職場全体で取り組みを推進するといったような方法で今後見直してまいりたいというふうに考えております。また、そのための必要な研修もあわせて進めていきたいというふうに考えておりますということでございまして、その研修の具体的なことをお聞きいたしますと、市の答弁は、今、職員課を中心にいたしましてですね、具体的な行動目標の前に、それぞれの職員がどういうふうな自己診断ができるかというふうな部分を踏まえた中で、一つのグループとして目標を定めるというところまでは議論をしているのですけれども、具体的な、今、詰めにつきましてはもう少し時間をいただきたいというふうに考えておりますという御答弁をいただきました。
　そして、考えた結果、チーム評価シート、これは職員課でいただいてまいりました見本でございますけども、このチーム評価シートの平成２４年度版のチャレンジ目標の③のＣＳ――市民満足（向上）欄が追加されたと聞いております。このチャレンジ目標③についてお聞きいたします。この一番下に数行書けるようになっているわけですけども。
　目標の設定の説明に、好感の持てる接遇やよりよいサービスの提供など、各職場におけるＣＳ――市民満足向上に関すること、特に市民からの声、視点から目標を立ててくださいとありますが、この市民の声、視点をどこから得られるのですか。また、どなたが評価をされるのですか、市民の皆様が直接評価をすることはできないのですか、御質問します。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　窓口サービス向上市民アンケートにつきましては、これまで西村議員のほうからいろいろと御提案をいただきまして、年々改良を重ねて実施してきたところです。今までの７年間、そのうちの４年間につきましてはですね、「満足をしている」、「やや満足をしている」というお答えをされた方が７割ぐらいに達しております。
　こういうことから、一定ですね、成果が得られているというふうな認識をいたしておりまして、今、西村議員がおっしゃったように、今年度はですね、ＣＳ向上、市民満足度の向上を一歩踏み込みまして、人材育成の評価制度のチーム評価におきまして、各職場に応じたＣＳ向上に向けたチャレンジ目標をグループ単位で設定して、主体的に各職場の実態に応じた取り組みを実施するというふうにいたしました。
　具体的にどういうふうな例が挙がっているかと申しますと、親切丁寧な窓口・電話対応、見やすくわかりやすい情報発信の工夫、さらにはプラスアルファのある説明の実践等々をグループで目標として定めております。
　今、申し上げられましたように、この評価シートそのものは自己評価というふうな考え方をいたしております。ですから、ＣＳ研修のですね、今年度は自己評価にとどめまして、この実態を踏まえて、２５年度につきましてはですね、外部の皆様の評価も取り入れていきたいというふうに考えております。
　それと、これらの全体の総点検を行うために、窓口サービス向上市民アンケートをですね、３年に１度の頻度でですね、従来の手法とか、そういうようなものの工夫を加えまして実施をしていきたいというふうに思っております。また、これらのことを踏まえてですね、市民の皆さんにも一定評価をいただけるような取り組みになっていくのではないかというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　質問の中で申し上げたんですが、特に市民からの声、視点からというね、ここに私は注目するわけでございます。今までの７年間やっていただいたアンケートの結果をここへ持ってきてするのか、これは多分２４年度ですから、ことしの年初からですね、つくらはったのはどんだけの期間をかけて作成しはったか、私、わかっていないんですけども、そのときのどの時点のね、市民の方の声とか視点を参考にして書く想定をされているわけですか。
○議長（清水正樹君）
　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　時点と申しますよりも、それぞれのグループにおきまして、日々のそういう活動の中で、どういった課題があるのかというグループ内で議論をした、それを踏まえて今回目標として定めているというふうに、時点としては考えておりません。
○議長（清水正樹君）
　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　今、草津市はですね、市民参加のいろんな条例をつくっていこうとされておられます。住民投票条例、市民参加条例、また協働のまちづくりということで、市内の１３学区のうち１１学区がまち協ができまして、我が地元ももうじき設立をするということになってきているわけでございますが、今、市役所は市民の方と一緒にやっていきましょう、市民の方の御意見をどんどん聞いていきましょう、また政策をつくる前からもいろんな御意見を賜りたいというようなことで、広く、今、いろんな御意見を賜っているというふうに思うわけでございますが、市役所自体が信頼されないと、市役所の職員さん自体が皆さんに丁寧に対応ができないと、そういう意見が聞けないと私は思っているわけでございます。
　この評価シートも、もし私が今回議会質問をしなければ、市民の皆さんには伝わらないわけでございますね。ここに、私はね、せっかく７年間アンケートをしてきてね、大変生意気な物言いでございますが、どういうふうに市民の方の御意見を承ってこられたのか、大いに今回疑問を持ったわけでございます。
　だから、あえてこの質問も、今回、いろんなことを聞かせていただいて、この現物をもらってきまして、ここで披露をしたいなと。私は、でも市役所のほうを責めるわけじゃなくて、職員さんもこんだけ頑張っていただいているんだ、こんだけいろんなチャレンジをしていこうとされているんだ、いろんな問題が市役所の周りにいっぱいあります。でも、それは皆さんがしっかりその物事に対応していこう、しっかり市民の方に尽くしていこうというお気持ちがあれば、必然とこの条例もできて、いろんな意見が入ってくるのだと私は思っているわけでございます。幾ら条例をつくって幾らいろんなルールをつくっても、市役所の職員さんの考え方が変わらない限り、また接遇能力が上がらない限り、真摯な、まともな意見は入ってこないんじゃないかなという思いでいっぱいなわけでございます。
　今、いろんな部署で、具体的な部署は出しませんが、いろんな問題が起こってて、ある市民の方が、そこに問い合わせをしたら、その方の言い分ですので、私、現場を確認していませんけども、高慢な高い目で何か言われ対応をされたと憤慨をされている市民の方もいらっしゃいました。そういう意見が出てくるということは、まだまだそういう接遇に対するお考えが変わっていないんかなという気がいたしますので、ぜひですね、いろんなことをこれからやっていかれるわけですし、今も３年に１度はこのアンケートをされると。そのときに、またできたら通年で一年間していただきたいと思うわけでございますけども、しっかりその辺をですね、意識改革していただきまして、本当に市民の皆様から、私たちから、より一層信頼される市役所をですね、また職員さんをつくっていただきたいという要望を言わせていただきまして、この質問を終わらせていただきます。
　次の質問に移ります。
　私は、日ごろ、草津市行政の総合力の強化についてお聞きしておりますが、９月１日号の広報くさつ、この冊子でございますが、この表紙から３ページにわたりまして、「子どもたちの防災教育」という特集が載っておりました。内容もわかりやすく、保護者の皆さんが、いかにしてお子さんの命を守っていけるかを説明されていました。
　ただ、この特集は、自助、共助、公助からいたしますと、自助のみでありまして、行政としては少しでも公助の情報を載せるべきではなかったかと思いまして、ここで昨年２月定例会の予算審査特別委員会で市内の全小学校に設置すべきであると提案をさせていただきました防災倉庫と子どもたちの防災について市民の皆様にも知っていただきたいと思いますので、何点か質問をさせていただきます。
　私は、９月１日、地元の笠縫東小学校で開催されました第２４回笠縫東子ども大会に参加させていただきまして、そのときに小学校にございました防災倉庫をゆっくりと、外見だけではありますが、拝見させていただきました。基礎もしっかりしておりまして、大きな地震がきても大丈夫な安心感を感じたわけでございます。
　それでは、先ほど午前中の大脇議員の質問にもいろいろと防災に関しまして考えておられる教育委員会にお聞きいたします。
　防災倉庫の鍵は、各小学校のどこに管理されていて、先生方を含め全職員さんが、そのことを御存じなのでしょうか。また、防災教育の一環として、この防災倉庫の使い方や管理状態等の学習はされているのでしょうか、お聞きします。
○議長（清水正樹君）
　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　防災倉庫の管理等についてのお尋ねでございますけども、防災倉庫は広域避難所であります市内の各小学校に設置されたものでございまして、既設の５カ所に加えまして、昨年度、新たに８カ所を設置したわけでございます。
　この８カ所につきましても、防災担当課のほうから各小学校に、その取り扱い方法の説明、そして倉庫の鍵と、あわせまして防災無線の引き渡しを終えたところでございます。鍵は、この防災無線のストラップにつけております。
　なお、全教職員の周知についてもですね、十分図られておらないというふうに推測されますので、改めて全教職員に、この防災無線とその鍵につきましても周知するように努めたいと、こう考えております。
　それから、防災倉庫の使い方とか管理状態の学習についてでございます。
　現在のところ、ほとんどの学校では、倉庫の見学とか防災備品を活用した学習はされておりません。そのため、今後ですね、学校の防災マニュアル、午前中でも答弁を申しましたように、防災マニュアルの見直しをしているところでございますけども、これとあわせまして、子どもたちの防災意識の向上に役立つ生きた教材としてですね、防災教育の充実のために活用されるよう学校のほうに促してまいりたいと、こう考えております。
○議長（清水正樹君）
　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　やっぱり小学校にある以上ですね、先生方どなたでも、また用務員さんでも、事務員さんでもですね、鍵のあり場所はここですというようにしていただくのは大事だと思いますし、子どもさんたちにですね、防災倉庫を見て教育ということも言うているわけでございますが、これは、ある面で言うと、常にそこが点検できるという利点があると思うんですね。防災訓練ですと、１年に１回とか半年に１回とか、間がどうしてもあくわけでございます。私も鍵を持ってませんでしたから自分でドアをあけて、あかないな、しっかりしているなと確認をしたわけですが、そういうことが常にできる。それは、小学校の低学年から高学年の方を順次するのかどうかは、マニュアルとか、いろんなルールがあると思いますけども、そのときに必ず一度あけて、中がどうなっているか、また、きちっとあくかどうか、閉まるかどうか、こういう点検もできるわけですので、いろんな形で利用をできると思いますので、ぜひですね、これはマニュアル化していただいて、草津の小学校は全て、またお子さんがこの防災倉庫の存在を知っていて、中にどんなものが入っているか、よく広報にはきちっと、またはホームページにも、こういうものが入っていますという情報があるわけでございますが、生の声で、おうちへ帰って、お父さん、お母さんに、「僕の小学校の校庭にあるこの防災倉庫には、私の小学校にある防災倉庫にはこんなもんが入っているで、こんなもんを備蓄してあったで」というのがですね、それがまた家庭に広がっていって、次に質問をしますけども、それが地域でも広がっていく。そこも安心感じゃないかなと。せっかく高い税金を使ってですね、つくらはったわけですから、ぜひですね、そういうのをマニュアルの中に、また訓練の中にですね、生かしていただきたいと思います。
　次でございますが、災害は平日にくるとは限りません。土・日、祭日、深夜に起こることも十分考えられるわけでございます。ここで、まちづくり協働部にお聞きいたします。
　各町内会の会長さんたちには、この防災倉庫の鍵は渡してあるのでしょうか。定期的に町内会防災活動の一環として、この防災倉庫の使い方等の訓練は、これから実施されていかれるのでしょうか、お聞きします。
○議長（清水正樹君）
　山元まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（山元宏和君）
　各町内会長の方々へ防災倉庫の鍵をお渡ししているかについてのお尋ねでございますが、現在、防災倉庫につきましては、危機管理課が備蓄物資の再配分を終え、設置した小学校に防災倉庫の鍵と防災無線の引き渡しを終えたところでございまして、各町内会長の方々へは防災倉庫の鍵をお渡ししていないのが現状でございます。
　しかしながら、災害時には近隣住民の皆さんたちが互いに助け合うことが重要であり、顔の見えるつながりを有している地域を代表する学区・地区自治連合会やまちづくり協議会は、地域の防災を担っていただける組織でもありますことから、これらの方々へ防災倉庫の鍵を渡し、いざというときに対応していただけるような準備を整えることは大変重要であると考えております。
　次に、町内会防災活動の一環として、防災倉庫の使い方等の訓練は実施されていかれるのかについてのお尋ねでございますが、現在、町内会ごとに自主防災組織の設置を呼びかけている中で、例えば、町内会で実施されている町民運動会等におきまして、防災器具等を活用した競技を組み入れておられる地域もあるなど、防災に対する意識は高まりつつある状況であります。今後、防災倉庫の使い方等の訓練を行うことも重要であると考えております。
　なお、今年度に予定しております市の総合防災訓練におきましては、防災倉庫内のチェーンソーや浄水装置等の取り扱い訓練や仮設トイレの設営訓練を行い、多くの住民の皆様にその技術を習得していただけるような計画をしているところでございまして、今後も担当部局とともに、地域の方々と連携協力ができるよう調整に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　ありがとうございます。ぜひですね、今、すごい御答弁をいただきましたので、やはり私たちは町内会長さんたちと一緒に地域で頑張っているわけでございまして、町内会長さんのとこに１本あればですね、本当に何が起こるかわからない、学校の先生方もですね、学校が休みのときには走ってくるわけいかないわけでありますし、職員室は鍵がかかっております。そしたら町内会長さんが鍵を持っていく、また自分が行けなければ誰かに渡す、そして町内の方は常に防災倉庫を使って、いろんな訓練をされておる。今、運動会で使うって、すごい案だと思います。常日ごろ使う。だから、常日ごろできないことは緊急時にはできないと言われております。常日ごろできることしか緊急時にはできないわけでございますから、今のはすごい発案だと思いますので、ぜひですね、それは実施していただいて、また町内会長さんにはですね、渡り継がれるようにですね、キーをですね、またしょっちゅうあけたり閉めたりして、ちゃんとあくかどうかも点検ができるわけでございますので、ぜひ今のことをですね、これからもしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、次に、今、災害時の帰宅困難者のことが注目されておりまして、先日の大都会における防災訓練でも対応した訓練が実施されたとの報道がございました。
　教育現場にて、この帰宅困難者のことを考えますと、子どもたちの保護者の方々が、この帰宅困難者になることが多いと思われます。教育委員会と子ども家庭部としては、どのように対応しようとされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（清水正樹君）
　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　災害時、保護者が帰宅困難者になられたときの対応でございますが、一律には申し上げられませんが、学校におきましては、地震等の大規模災害発生の場合、原則といたしまして、地震がおさまってから、一旦、子どもたちをですね、安全な場所に集合させ、点呼等確認の上、保護者に連絡をとると。そして、保護者に学校まで迎えに来ていただくということになるわけでございますけども、そして子どもと一緒に帰宅していただくという流れになります。
　しかし、保護者がですね、今、申しましたように帰宅困難者になられた場合、また連絡がつかない場合もございます。保護者への引き渡しができないことが想定されますので、こういった場合には学校で待機を継続するということになっております。
　なお、現在、県の教育委員会作成の学校防災の手引きをもとに、各学校におきまして防災マニュアルの見直しをしております。この中でもケースを想定した教職員、児童・生徒のとるべき行動について規定することになっております。保護者が帰宅困難者となられた場合にも対応できるような基本マニュアルになると考えております。
　また、保護者への引き渡し訓練につきましても実施するよう、各学校に指示してまいりたいと、こう考えております。
○議長（清水正樹君）
　続いて、白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
　次に、子ども家庭部の対応でございますが、幼稚園及び保育所においては、保護者の送迎を原則としております。放課後児童育成クラブのびっ子におきましても、保護者のお迎えを原則にしております。
　したがいまして、災害発生時に保護者が帰宅困難となられた場合は、可能な限り保護者に連絡をとり、保護者にかわって児童のお迎えをしていただける御家族等にお迎えをお願いをいたします。仮に、保護者と連絡がとれない場合、あるいは他に迎えに来られる方がおられない場合は、幼稚園、保育所及びのびっ子において、児童が安全に過ごせるよう保育を継続していくというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　最近の報道を聞いておりますと、大きな会社ほど帰宅困難者を会社で３日間ほど滞在するというための備蓄をしているとか設備をつくっているとこもあると聞いております。いろんなこと、これから想定が出てくると思いますし、皆様にはいろんなことで御負担をかけると思いますけども、ぜひ市民の安心・安全、命を守る行政を続けていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。
　ありがとうございました。
○議長（清水正樹君）
　これにて、１６番、西村議員の質問を終わります。