一般質問
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の施策推進について
○子ども子育て会議の設置について
〇事業計画の策定の取り組みについて
〇ニーズ調査の予算計上について
Ⅱ．「市民参加条例」における審議会等の市民参加について
○市民参加がより生かされるための審議会等運営のガイドライン策定について
次に、１５番、西垣和美議員。
○１５番（西垣和美君）
公明党の西垣です。かなり皆さんお疲れのようですが、最後ですので、またよろしくお願いいたします。本年最後にふさわしいような、市民に納得されるような御答弁をよろしくお願いいたします。
大きく二つに分けて質問させていただきます。
まず、１点目でございます。子ども・子育て支援新制度の施策推進について、お伺いをさせていただきます。
このたびの社会保障と税の一体改革の重要なポイントは、子ども・子育て支援関連３法です。この３法の趣旨は、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進することであります。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ２７年度ですが、消費税率８％引き上げに当たる２６年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることになっています。本市といたしましても、国の動向を見きわめつつですが、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると思います。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
地方版子ども・子育て会議の設置についてでございます。
子ども・子育て支援法第７７条において、市区町村において、子ども・子育て会議を設置することを努力義務としていますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは極めて重要であり、本市におきましても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議機関を新たに設置することが必要かと思いますが、これについて御所見をよろしくお願いいたします。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
子ども・子育て会議の設置についてのお尋ねでございますが、ことし制定されました子ども・子育て支援法により、子ども・子育て会議の設置につきましては、市町村の努力義務と示されております。
本市では、平成１７年に次世代育成支援対策地域行動計画の前期計画を、平成２２年度には後期計画を策定をしておりますが、計画策定におきまして次世代育成支援対策協議会を設置し、現在におきましても、当協議会において、計画の推進方策、進捗管理等について御提言をいただいているところでございます。
こうしたことから、子ども・子育て会議の設置につきましては、現存の次世代育成支援対策協議会の役割を継承し、子ども・子育て会議に一本化できないかと、現在、検討を進めているところでございます。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
今、おっしゃっておりました既存の協議会を活用しても構わないというのは、国のほうからも指し示されておりますけれども、そこで大事なのは、今回は必ず子育て当事者の意見を聞くというプロセスが義務づけられております。そういった利用者ですね、子育て当事者の参画をどのように組み込んでいくかということの視点が必要だと思うんですが、その点について何か具体的なお考えがあれば、よろしくお願いいたします。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
今、おっしゃられたように、当事者が参加することが義務づけをされてきます。そういった意味では、メンバーの構成そのものも少し変更を生じるというふうには考えております。そういった点も含めて、一本化を検討していきたいなと思っております。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
ぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは、２点目です。事業計画の策定の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
今回の支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。草津市の実態に合ったよいものをつくり、より質の高い幼児期の学校教育や保育の一体的提供のためには、市の事業計画がかなめになります。
まずは、児童福祉法に基づく保育計画や次世代育成支援対策地域行動計画、総合計画といった、今ある子育て施策の計画からの検証が必要だと思われます。その実態把握の上で新しい仕組みが実現したときに、どんなことができるのか、今までできなかったことができることはどんなことなのか、そして質の確保はどうするのかといった国の指針が来るまでにもさまざまに検証、検討すべきことがたくさんあります。
平成２７年度からの本格施行に向け、事業計画を２６年度半ばまでに策定するため、２６年度に事業計画の策定を待たずして取り組める支援策もあり、できるだけ早く取り組むことが必要だと思いますが、どのように取り組まれるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
子ども・子育て支援法に基づく事業計画の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成２７年度からの地域における子ども・子育て支援についての基盤整備の基礎となる計画を、今後、本市においても策定していくこととなります。
御指摘のとおり、この計画の策定に至るまでには、国の指針に基づきながら現状の子育て支援の検証や今後のニーズ等、さまざまな角度から検証を行う必要があると認識をしているところでございます。
したがいまして、これらの検証の基礎となるものが、現在進めております次世代育成支援対策地域行動計画でございまして、次年度には、保護者等に対するニーズ調査並びに現行動計画の検証を予定をしております。
なお、事業計画の策定を待たずに可能な限り早く取り組める支援策についてでございますが、本年３月には待機児童対策のための保育計画を作成をし、次世代育成支援対策地域行動計画の数値目標を見直しをいたしました。また、本年８月には、学識経験者、幼稚園・保育所の施設長、保護者代表及び公募市民で構成をする草津市幼保一体化検討委員会を設置し、子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれる質の高い幼児期の学校教育や保育の一体的提供に向けた議論を本年度中に６回にわたって行っていく予定でございます。次年度には、その具体的な取り組みを議論していただく予定でございます。
近年、本市では子育てニーズが非常に高まっていることから、今後も引き続き、平成２６年度の事業計画策定にかかわらず、可能な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
確かに、今、いろいろおっしゃっていただきましたように、かなり前向きな姿勢だという意識はお伺いさせていただきました。本当に今回大事なことはですね、これまでのように、一応国が法律をつくった後に省令・政令といった形ではなくて、単なる国の指針という形で、まず市として主体的にどのような中身をつくっていくのかということが問われているかと思います。
実際に、２７年度からといいましても、２６年度の半ば、半年前にはつくらないと認可・認定確認等の確認は、基盤整備の事前準備というものができませんので、実際には２５年からだったら１年半しかないということで、本当に私としては、かなり今回のたくさんの子育て支援事業、また給付の施設についても、全て市が全部決めないといけないということは大変な作業になるんだろうなあということをちょっと危惧をしております。
確かに、今、幼保一体化について策定委員会が持たれておりますけれども、それはほんの一部でありますので、今回の。それは一部として、市としてできるだけ、できることをやっていただきたいなと思います。特にですね、今回、幼稚園の位置づけというものがなされて、また、事業所内保育も市がかかわるということがございます。そういった今まで市がかかわれなかった私立幼稚園であるとか、事業所内保育、ベビーシッターであるとか、そういった幼稚園のかかわりも全て保育の定義として市がやるべきでありますので、早く、早期に着手をしていただきたいと思います。
今の御答弁で大体早期に着手をされるということはわかったんですけれども、念のために、実際に策定についての着手というのは、２５年度の当初からなされる予定でございましょうか、よろしくお願いします。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
来年度予算のこともございますから、これは次の御質問にもあろうかと思うんですが、来年度からニーズ調査を実施をしながらですね、なおかつ、先ほども申しましたように、次世代行動計画の検証並びに、今後、子ども・子育て会議で必要とされる事項ですね、こういったことも含めて議論の場を持っていきたいなというふうに思っております。
ただ、会議そのものを設定するには、多分条例設置というふうになってこようかと思いますが、その点については少し経過を見ながら対応していきたいというふうに思っておりますので、取り組みとしては次年度から早急にやっていきたいというふうに考えております。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
ちょっと気になる子育て会議の条例設置は後になるようなお話でございますでしょうか、今のことは。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
今のとこは、国が明確なところまでは、まだ示しておりません。そういった意味では、本来、条例設置する場合は、どういった目的、役割、あるいは、どういった項目を議論するのかというのは、少しここはまだ詰めなければならない課題がありますので、その点について少しまだ検討の余地があろうかなというふうに考えているところでございます。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
しつこいようですけど、いわゆる自治体説明会における主な質疑についてという、これは厚労省のホームページに上がっているんですが、そこでいろんな自治体からの質問がありまして、いわゆる会議の設置時期については、実際に設定するのは国から基本指針が示されるのを待ってからでもよいかみたいな質問項目があります。その中で、国としては、いわゆるこれやっぱり１年半の間に、こんだけのことをやらなきゃいけないので、できるだけ早期に設置をお願いしたいということをおっしゃっておられて、だからこれまでの国が何かを示して市がそれに合わせてつくるんではなくて、市がどんなニーズと課題があるから、国に、こういう事業をさせてくださいというのを、逆にこちらの地域のほうから上げていくという事業でございますので、そこはもう一度再考していただければなと思います。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
確かに、私も今現在、国から示されている全体概要、スキームをいただいております。その中では、おおよそのことは決められておりますので、当然そういったことを考慮していかなければならないというふうには考えておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、次世代育成対策の協議会がその一定の役割を今日まで果たしてきていましたから、そういった内容を含めて、そこでは議論をしていきながら、申しわけないですが、条例設置に当たっては、そういった仕組みをしっかりとつくって提案をさせていただきたいなというふうに考えておりますので、実際の議論とは、少しその点では、ずれが生じる可能性があるかということでお答えをさせていただきました。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
とにかく今の協議会を活用されるに当たっては、先ほど申し上げました子育て当事者の声を入れていくということだけを担保していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目ですが、予算計上についてでございます。
この事業計画策定に当たっては、子育て家庭の状況及びニーズをしっかり調査し、把握することが求められています。平成２５年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
予算計上についてのお尋ねでございますが、平成２７年度からの子育て支援の計画については、現行の計画の検証とあわせ、ニーズ調査により教育・保育・子育て支援のニーズを把握した上で、事業の見込み量や供給体制の確保を盛り込む必要がございます。
この計画の円滑な策定に資するためにも、平成２５年度予算では、ニーズ調査に係る経費並びに検証に係る次世代育成支援対策協議会の開催費を計上する予定でございます。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
結局、ニーズ調査のための経費が計上されるということでよろしいでしょうか。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
そのとおりでございます。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
いわゆる予算計上をするということは、どんな調査をするのかというおおよそのシミュレーションが必要だと思いますね。そうでないと、予算調整課が、うちの厳しい予算調整課の査定に通らないということがあるのかなと思いますので、おおよその、どんな調査をするかというのは担当課内において議論をされていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
国のほうから、調査対象並びに調査項目が少し示されております。そういったものに基づいて、積算をさせていただく予定をしております。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
先ほどから、かなり、私、気になっているんですが、国の、国の、国のということで、これ本当にもう一度よく読み込んでいただきたいんですけども、市が主体者となって法律の中身をつくっていくということが目玉で、国が法律を決めました。そして消費税増税の３党合意の中で１兆円の財源の裏打ちをされました。財源を確保して法律をつくったということで、あとの中身は市がつくってくださいというのは、草津市には草津市の課題がありますので、待機児童の問題、就学前教育の問題、そういったことで意識を変えていただきたいなあと思っております。 というのは、早期に着手をする、でないと早期に着手をできないのじゃないのかなということを思っております。そうでなければいいんですが、少し気になりましたので、よろしくお願いします。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
申しわけないです。そういうふうに聞こえたら非常に申しわけないんですが、実はアンケート調査のスキームの中でも、その対象を実は国が示していただいております。３歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育て支援を行う家庭であるとか、そういった対象を示しております。そういったものをやはり、国は幼保一体化の議論であるとか子育て支援の方策のおおよその事業計画も一定示されている中での対象になりますので、そういったことを重視をしながら、きちっと調査をしていきたいというふうに思っております。
ただ、この中には、当然、草津市の独自の調査結果があらわれると思いますので、そういったことに対しては、しっかりと市としての方向性は出していきたいというふうに考えております。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
よろしくお願いいたします。
それでは、親育ちプログラムについてお伺いさせていただきます。
現代は、出産するまで乳幼児に接する経験がほとんどないまま親になるという人が多いと言われています。本市においては、親子支援として、「わらべ唄で子育て」という事業がありますが、募集組数や年間回数も少ないと感じます。子育て、親育ちを支援する施策として親になる前からの親学習プログラムの実施や親子支援の事業の拡充を要望いたしますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（竹村 勇君）
白子子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（白子與志久君）
親育ちプログラムについてのお尋ねでございますが、親と子どもとの関係は、子どもが生まれてから始まるのではなく、既に妊娠したときから始まっており、妊娠期間中の出産準備や体調管理をしながら親としての資質を育んでいただくこと、そして、それを支える仕組みがあることが必要と考えております。
しかし、現状としては、子育て支援事業の多くが、主に子どもが生まれた後の家庭、特に母親への支援が中心となっており、これらの事業に妊婦さんが参加されることも可能ですが、妊婦さんを対象とした事業は「わらべ唄で子育て」のみとなっております。
御指摘のとおり、妊娠期間中の学びや体験は、出産後の親としての精神的な安定にもつながることから、これらの事業の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、親子支援事業につきましては、ベビーマッサージ体験や、親子の遊びを通して活動する事業、１２月にはクリスマスコンサートなど、４月以降、約５６回程度の事業を実施をし、延べ約２,０００組の親子が参加いただいておりますが、今後もさらに関係機関と連携をし、子育ての支援、親育ちの支援、親子関係の支援、そして、家庭や地域などで子育てを育む環境への支援などを包括的に展開をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
いろいろ学校の問題とか、突き詰めれば、結局家庭環境というか、親、家庭力みたいなところに突き詰められますので、やはり今の自然に親になるんじゃなくて、親育ち、親育てというのが必要な時代かなと思っておりますので、その辺については、いろいろ先進事例等を研究していただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で、一つ目の大項目は終わらせていただきます。
それでは、二つ目です。市民参加条例における審議会等の市民参加についてです。
市政運営の基本原則の一つである市民参加の必要な手続を定めた市民参加条例が、今議会に上程されました。その中の市民参加の手法の一つである審議会等の市民参加に関連して、お伺いいたします。
市民参加条例の第８条に、審議会等の委員の選任等の条文が設けられています。立案段階での合意形成、政策や制度をつくる過程の市民参加の手法として、審議会等の市民公募委員制度は大事であると思います。これは、先ほどの山田議員も御指摘がありました。
しかしながら、会議を傍聴していて、公募委員の方がほとんど発言できない会議も時々見受けられます。また、同じ顔ぶれの審議会が多かったりもします。条例制定を機会に、市民参加がより生かされるための審議会、市民公募委員や他の委員の意見を生かす審議会運営のあり方を考えていただくことを要望いたします。
具体的には、審議会設置目的や議論のできる期間と時間の確保、目的に応じた委員構成になっているのかといったチェックや、市民公募委員が委縮して意見が述べられない状況を防ぐための方策として、情報提供やレクチャー、座長へのお願いといった配慮を含めて、審議会等運営のガイドラインを策定してはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
○副議長（竹村 勇君）
藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
市民参加がより生かされるための審議会等の運営のガイドラインの策定についてでございますけれども、自治体基本条例の第７条には、市の審議会等について、その設置の目的に応じて幅広い市民が参加できるように努め、また、参加した委員が積極的に意見を出せるよう会議運営の工夫に努めなければならないというふうに規定をされております。
今議会に提案をいたしております草津市市民参加条例におきましては、市民参加がより生かされるために、審議会等の委員の選任や公開等に関する基準を設けることといたしております。
議員御指摘のとおり、会議時間の設定や委員構成などを考慮し、多様な市民の考え方や意見が反映されるよう、審議会等の運営についての一定のルール化を図ってまいりたいというふうには考えております。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
ちょっと１点確認ですが、９月に一応条文案を執行部のほうから示された中で、第８条の第５項というのがございますが、それは実際には執行機関は審議会等の委員間の議論が十分に行われるよう会議の運営等に配慮しなければならないといったことが、今回の上程文には削除をされているんですが、これは、今、御答弁にありました自治体基本条例の７条のほうに、こういった内容のことが書かれてあるので、重複するから、これはありきということで削除されたという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（竹村 勇君）
藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
そのように理解していただきたいと思いますし、一方、６条６項のほうにもですね、運営についての努力義務が設けられておりますので、それとあわせて整理をさせていただいたということでございます。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
先ほど、そういったルールづくりに他の規則か何かでつくられるかと思うんですけれども、そういったものも必要だと思うんですけども、私から、ガイドラインの策定という形につきましては、いわゆるチェックシート的な、少しソフトな面で運営の活性化ができるための、そういったきめ細かい、決め事までいかないような、そういった各担当課がいろんな設置目的に応じたものであるとか、委員の選定であるとか、そういったものを含めたガイドラインというのがあるほうが、より運営についてスムーズにいくのかなということで提案をさせていただいております。
その中で、今まで市民公募委員さんの役割なんですけれども、多様な市民の意見を反映するという形で一言で書かれるんですけれどもね、この市民公募委員さんというのは、どういった役割を各審議会なり検討委員会なりが求めているのかということで、少しお伺いさせていただきたいんですけれども、部長がお考えになる市民公募委員さんの役割というのは、どういったことだと思われますでしょうか。
○副議長（竹村 勇君）
藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
公募委員の役割につきましては、それぞれ応募されて参加していただける市民の方の日々の生活であったり、あるいは、そこから生まれる知見であったり、知識であったり、そういったものを審議会の中で、その目的に沿った意見を出していただける、そういう方というふうに考えております。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
そうですね、だからつい市民公募委員というと、平均的な市民であったりとか、市民の代表みたいな形の役割を何か求められるような公募の仕方があるのかなと思うんですけれども、結局、今、おっしゃっていたように、市民はあくまで個人的な市民ですので、そういった個人の経験や知見、感性からの意見というものを求めたりとか、あとやっぱり専門性に偏ってしまうと、やはり見落としがちな部分の補完であるとか、チェック機能であるとかですね、市民の中にはかなり専門性のある市民もいらっしゃいますので、そういった専門性ある市民的な発言なのか、一般に市民公募委員といっても、いろいろ観点、視点があると思うんです。それは審議会によって、また変わってくるのじゃないのかなということを思っております。
ですから、ただがばっと市民公募委員を入れればいいんだということではなくて、今後、市民参加条例において、市民の多様な意見を市政に反映するための役割として、この市民公募委員というものを各審議会等で、役割をきちんと各担当課で決めていただければなあということを思っておりますが、それについて何か所見がありましたらお願いいたします。
○副議長（竹村 勇君）
藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
議員がおっしゃるとおり、そのとおりだと思います。審議会にただ単に公募委員を求めるだけじゃなしに、その審議会で公募委員に何を役割として求めるのかというところが最初の審議会運営を活発化する第一歩だというふうに考えております。
○副議長（竹村 勇君）
西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
これは一つ、審議会等だけを取り上げさせていただきましたけれども、この市民参加については、本当に条例に書き込まれていないものがたくさんまだあるかと思いますので、また、しっかりと内容の濃い市民参加ができるように、またよろしくお願いをいたします。
ちょうど時間が来ましたので、以上で終わらせていただきますが、本当に１年間、皆様お疲れさまでございました。また、来年、議会でお会いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（竹村 勇君）
これにて、１５番、西垣議員の質問を終わります。
