平成２５年２月定例会代表質問（西村隆行議員）

○１６番（西村隆行君）
　　公明党の西村でございます。ただいまは延刻していただきまして、ありがとうございます。最後でございます。皆様大変お疲れかとは思いますが、しっかり頑張ってやりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　今定例会開会日に市長からございました施政方針提案理由説明及び市政全般にわたり、草津市議会会派公明党を代表させていただきまして代表質問をさせていただきます。
　　質問を始める前に、今月１１日で東日本大震災発生から２年の歳月が過ぎようといたしております。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　　新政権が発足し、復興へのつち音が加速を増して響き始めておりますが、この大変貴重な大震災の教訓を、私たちのこれからの安心・安全を守る防災・減災施策に生かしていくことが、私たちの重要な任務であると確信いたしております。そして、震災復興に私たちが今できることから、地道ではありますが、再び取り組まなければならないと決意いたしております。
　　また、北海道方面の大雪の災害に対しましても、お見舞いを申し上げます。早期の現政権の丁寧な取り組みをお願いするものであります。
　　けさからの皆様の代表質問で質問が重なっておりますが、よろしくお願い申し上げます。
　　来年の１０月に、草津市は市制６０周年の佳節を迎えようといたしております。次の６０年先、いや、次のｌ００年先の草津市の将来を決める大きな事業が、今定例会に提案されております。多くの大切な事業を推進するためには、草津市行政の総合力が必要でございます。その総合力を発揮するには何が必要かとの観点から今回の質問を考えさせていただきました。
　　そして、結論に達しましたのは、草津市行政が推進しようとされている多くの事業は、誰のために、誰に使っていただこうとしているのか、このことが明確になっていないと、結局は、つけ焼き刃的な事業にならないかと危惧するものであります。この観点から、今回の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　　開会日の施政方針提案理由説明で、市長は、重点施策の一つとして、「まちづくり基盤整備の推進」を、都市の魅力を高め、活力のあるまちづくりを実現するために、都市機能の利便性や快適性を高める社会基盤の整備が必要であると説明されておられました。
　　そこで、平成２５年度当初予算に、中心市街地活性化推進費として１億４,６４５万８,０００円が計上されております。このことからお聞きします。
　　計上された予算の使い方は、中心市街地活性化の基幹事業として、草津市と草津まちづくり会社とが連携いたしまして、ＪＲ草津駅東口前の市所有地である（通称）アニマート跡地を、ガーデニングを施した広場空間と魅力的な商業テナントミックスによる、本市の新しい顔となるよう魅力的な空間を整備するとされておられました。
　　その目的として、多くの人が集い、交流することによるにぎわいの創出と、まちなかへの回遊性を創出します。また、２月１３日に設立した草津まちづくり株式会社、そして３月――今月に設立する予定の中心市街地活性化協議会を支援し、行政と民間との協働により「活性化まちづくり」の基盤を育みます。このような取り組みを通じて、人口減少社会においても草津市が魅力的な都市であり続けるため、中心市街地の活性化によるコンパクトでにぎわいあるまちづくりを目指しますとございました。
　　そこで、予算内容を確認いたしますと、特に目立ったのは、まちづくり会社は民間の力を最大限に発揮していただこうとの組織ということで、まちづくり会社への運営支援補助金２,２１５万円のうち、まちづくりスタッフ人件費補助金として１,１００万円計上されているとのことでした。これは、これから会社経営が黒字になるまで、全額、数年、市が補助するとのことでございました。
　　であるならば、先日、議員全員に説明がございました草津駅東地区空閑地土地利用計画の基本方針（案）に、「人々の出会いを織りなす交流機能」や「未来へつなぐ地域力創造発信機能」や、「人と環境に優しい都市機能」という三つの機能をあわせ持つ（仮称）市民総合交流センターの計画に、まちづくり会社にはどのようにかかわっていただこうと考えておられるのでしょうか。
　　この（仮称）市民総合交流センターは、アニマート跡地から歩いて数分の地に計画されています。人の流れという観点からは、ここに市役所の支所があってもおかしくないわけであります。誰に使っていただくのかということから、より具体的に市長のお考えをお聞きいたします。
　　次に、（仮称）野村スポーツゾーン整備費１,４２２万６,０００円の予算についてお聞きいたします。
　　当初予算概要には、野村運動公園の施設が老朽化していることから、野村運動公園と周辺地域について、ＪＲ草津駅から徒歩圏内に位置するという好立地を生かし、体育施設としての利用のほか、プロスポーツの試合や各種イベント等の開催など、スポーツイベント以外にも利用できる施設とし、子どもから大人まで、誰もが気軽に利用することができる公園として整備することで、従来の体育施設としての機能に加えて、にぎわいを創出できるような施設の整備を目指しますとの御説明がございました。
　　先日ございました議員への説明では、野村運動公園は、現状、ＡＬＬくさつのスポーツ振興を支える市民の日常生活に根づいた地域密着型の施設としての機能を果たしておりまして、利用状況は、平成２３年度のデータではございますが、バドミントン６面、バスケットボール２面、卓球１０面の１,２０７平方メートルの市民体育館は、年間約５万４,０００人の方が使用されておられまして、陸上４００メートルトラック、１００メートル直線路、野球・ソフトボール２面、サッカー１面の２万６,５７４平方メートルのグラウンドは、年間約７万９,０００人の人が使用されているとのことでございました。そして、硬式・軟式４面の２,６８１平方メートルのテニスコートは、年間約２万２,０００人の人が使用されているとの御説明がございました。
　　このように、多くの市民の皆様の日常利用、市民体育大会等の開催利用、スポーツ少年団等の活動利用と幅広く使っていただいている野村運動公園を、今回の中心市街地活性化構想に伴い、強化、また、新たに付加する内容として、地域のスポーツ実施率を高める活動拠点、中心市街地活性化に貢献する集客拠点、地域コミュニティを醸成する交流拠点、地域の安全・安心環境を高める防災拠点の四つの内容が挙げられております。
　　確かに、どれ一つとして余計なものはないので、大変難しい計画になっていくと思われます。今現在、いろいろと検討委員会等で考えておられることと思います。ここでは、やはり誰に使っていただくかをしっかりと基本に据えて考えて論議しなければ、一つのことだけに特化してしまったら、特に大きな箱物をつくってしまったら、建設費用や運営費等、莫大な税金を使うことになってしまい、使用料も高額になり、今のように気軽に使えなくなることが想像されます。あくまでも、中心市街地に誰もが気軽に使えるスポーツ施設があり、時には体育館の中でプロスポーツを観戦でき、時にはイベントがあり、時には市民スポーツの祭典が行われているようなことが大事であると思っておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。
　　次に、草津川跡地整備事業費９億１,１８０万４,０００円の予算と、同じく１２億２,６５４万４,０００円の平成２４年度補正予算についてお聞きいたします。
　　長年の念願でございました草津川跡地整備が、いよいよ始まるということで大変感激をさせていただいているところであります。当初予算概要には、草津川跡地を多くの人がかかわり、人と自然、人と人がつながるガーデンミュージアムを目指して、草津市ならではのまちづくり空間として、優先整備区間である区間②――メロン街道から浜街道と区間⑤――ＪＲ琵琶湖線から国道１号の整備に取り組みますとの説明がございました。事業の目的といたしましては、草津川跡地を質の高い緑空間として整備することにより、市民の皆様の憩いの空間とすることや災害時の防災空間として利活用することができ、また、中心市街地との連携により、人々の交流や多様な文化・コミュニティ活動の場となるまちづくり空間を目指すとございました。
　　さきにお聞きした中心市街地活性化推進費、（仮称）野村スポーツゾーン整備の予算が有効に使ったことになるかならないかは、全てこの草津川跡地整備にかかってくると思っております。
　　私は、平成２３年２月の定例会の代表質問で、将来の草津市を考えますと、今現在、草津市に住んでいただいている方々に、「終の住処（すみか）」として草津市に居住し続けていただくには、第５次草津市総合計画にございます草津川廃川敷地を活用した憩いの空間づくり、すなわち中心市街地活性化の取り組みと連携して、草津川廃川敷地において水と緑に憩い、安らげる空間づくりなどを促進するとされた事業が重要であり、一つのイメージとして、アメリカのニューヨークにありますセントラルパークとニューヨーク市民の方々の御意見で、高架鉄道線路跡地を再利用したハイラインを御紹介申し上げました。
　　先日の優先整備区間②・⑤実施スケジュール（案）の説明では、コミュニティデザイン手法による検討として、市民団体へのヒアリング、市民フォーラム、市民ワークショップ等の開催により、市民の皆様とまちづくり会社と行政がスクラムを組んで、この一大事業に取り組まれるとのことでございました。
　　先日も、活発に市民の皆様のワークショップが開催されたと聞いております。このワークショップは、「草津川跡地プロジェクトワークショップ」という名称で、昨年の１２月８日から３回開催されてございます。
　　このワークショップが発行されておられます「ニュースレター１号」を拝見いたしますと、１２月８日に開催されたときには、８５名の市民の皆様が活発に話し合われている様子が載っておりました。この日のワークショップの中で、市として草津川跡地を全国のどこにもない、まちづくりの舞台とすべく市民の皆様と検討を進めていて、平成２２年度に基本構想を、昨年１０月に策定した、より具体的な整備イメージを示した基本計画では、ガーデンミュージアムをコンセプトとして掲げ、草津川跡地が持つ特性を最大限に利用して、人と自然、人と人がつながる空間づくりを目指していますとの説明があったようでございます。
　　そして、今後は、全長を六つの区間に分け、それぞれの周辺環境の特性を踏まえて整備を進めていきますが、この３回のワークショップで、市民の皆様に、近い将来、草津川跡地がどんな活動がしたいかをイメージを膨らませていただき議論をしていただいてと考えており、貴重な御意見は草津川跡地の空間デザインに反映していきますとの説明があったようでございます。
　　また、座学を担当されました京都造形芸術大学の山崎　亮教授は、平成２４年の９月に草津川跡地市民フォーラムで、草津市の皆さんと意見交換をされまして、その際に、草津市の皆さんから「草津川跡地は私たち市民が使いこなしていく」という姿勢を感じられたことを御紹介され、草津川跡地は、徐々にまちづくりの舞台としての整備が進みます。市民の皆さんが愛着を持ち、いつも誰かがそこで活動しているならば、草津川跡地は魅力的な公共空間になるはずです。そのためにも、このワークショップを通じて、どのように跡地を使いたいか、皆さんからの意見をいただくことが大切だと考えていますと表明され、山崎教授のスタッフが市民の皆さんのお話を聞いて、市民の皆様の活動を実現するための仕組みをつくるお手伝いをする立場で来ていますと説明をされたということでございます。
　　今、草津市に転入してこられた方々が、やがて高齢者となられ、終の住処（すみか）として選んでいただいた草津市には、草津川跡地という緑軸を基本とした憩いの空間があり、そこへ行くと「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」を感じることができると思っていただけるのか、また、市外からも、全国からも、草津川跡地を訪れてみたいなと思われるようになるのか、全てがこの事業にかかっております。以上のことから、誰のための草津川跡地整備事業費なのかを市長にお聞きいたします。
　　次に、市長は、重点施策の一つとして「子育て支援の充実」を、次代を担う子ども一人一人の健やかな育ちを社会全体で支えていくことは、私たちの重大な使命であるとして掲げられておられました。そこで、昨年の１１月定例会におきまして、我が会派の西垣議員から、子ども・子育て支援新制度の施策推進についての質問をさせていただきましたことについてお聞きいたします。
　　質問内容は、昨年８月に成立いたしました子ども・子育て支援関連３法は、地域からのボトムアップが生かされる、つまり地域の課題、実態に合った施策に対して国が財政支援をしていくものであり、本格的な実施は２７年度からになりますが、半年前には市の事業計画が策定されていなければなりません。ですから、できるだけ早く着手して、市の実態、課題の検討や、何よりニーズ調査が必要であること。また、子育て世代当事者の声を必ず反映しなければならないことも明記されていることが、これまでの国からのフォーマットや指針を待つ姿勢でなく、能動的な姿勢で、いかに主体性を持つのかということが大事であり、その認識を確認されたものでございました。
　　市の御答弁は、平成２４年に制定された子ども・子育て支援法により、子ども・子育て会議の設置については市町村の努力義務と示されており、草津市では平成１７年に次世代育成支援対策地域行動計画の前期計画を、平成２２年度には後期計画を策定しているが、計画策定において次世代育成支援対策協議会を設置し、現在においても、当協議会において、計画の推進方策、進捗管理等について提言をいただいているところとされ、子ども・子育て会議の設置については、現存の次世代育成支援対策協議会の役割を継承し、子ども・子育て会議に一本化できないか、現在、検討を進めているということでございました。
　　そして、平成２７年度から、地域における子ども・子育て支援についての基盤整備の基礎となる計画を、今後、策定していくこととなり、この計画の策定に至るまでには、国の指針に基づきながら現状の子育て支援の検証や今後のニーズ等、さまざまな角度から検証を行う必要があると認識をしているところで、これらの検証の基礎となるものは、現在進めている次世代育成支援対策地域行動計画で、次年度には保護者等に対するニーズ調査並びに現行動計画の検証を予定しているとのことでございました。
　　この答弁を聞いておりまして、やはり「国の指針に基づき」とあるように、国からの指示待ちではないかと疑問を感じております。
　　内閣府の調査によりますと、一昨年の日本の全就業者に占める女性の比率は他の先進国と遜色がないとのことではございますが、企業の課長以上の管理職に占める比率は１１.９％で、４０％前後のアメリカ、フランス、イギリスなどと比べ極端に低いとの結果だったそうでございます。
　　国際通貨基金のラガルド専務理事は、「日本には未活用の、よく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」と、女性の活躍を経済成長のエンジン役として挙げられているそうでございます。日経新聞には、女性の積極的な活用は、企業経営に好影響をもたらすとの指摘もふえつつあると報道されておりました。第１子の出産を機に働く女性の約６割が退職する日本において、いかに、その力を生かすのかは、育児支援の基盤整備などに加え、世界を見据え一段と知恵を絞る必要があると言われております。
　　草津市内の女性のすばらしい活力を生かすためにも、待ちの姿勢ではなく、積極的に市内ニーズを取り込んでいくために、この子ども・子育て支援新制度の施策推進について、市長としてどのような指示をされていかれるのかをお聞きいたします。
　　次に、重点施策の一つとして、「防災・安全のまちづくりの推進」を、東日本大震災以降、地震や豪雨など、自然災害に対する十分な備えが求められており、市長の最大の使命は、市民の皆様の安全を確保することであり、生命と財産を守ること、このことが何よりも優先して取り組まなければならない課題として挙げられておられました。
　　そこで、防災・減災関連についてお聞きいたします。
　　先日２月の１７日、午後４時から、私の地元の町内会主催の避難訓練が、町内の代表の方々が集まって開催されました。私も、一町内会メンバーとして皆さんと一緒に歩いて町内集合場所の公園に集合させていただきました。そして、避難人数の確認を受けてから、避難場所であります笠縫東小学校の体育館を目指し、あらかじめ安全を確認していただいていた道順で、組単位で固まり、担架を持つ担当の方々や車椅子担当の方たちと再び歩いて向かいました。
　　避難場所の体育館では、市の危機管理課の職員さんによります「地震に対する知識について」の講演を聞かせていただき、改めて地震がいつ起こっても不思議ではないことを学びました。それからは、西消防署の職員さんによる「骨折と出血に対する応急処置」についての講習を受けさせていただきました。
　　そこで、異口同音に言われておりましたことは、公助が開始される前には、自助と共助が大変重要であること、そして、共助をしていくためには自助が確実にされていないと不可能になってしまうという当たり前のことでございました。
　　この観点から、昨年１２月１９日にいただきました「草津市避難所運営マニュアル」を読もうと思いましてページをめくり始めましたが、最初の数ページで読むのをやめました。
　　なぜなら、昨年、私は各小学校に配置されました防災倉庫の鍵につきまして、先生たちは熟知されているのか、また、先生たちがおられないときのため、町内会長さんに鍵を渡しておかないのかの質問をいたしまして、ある程度前向きな御答弁をいただいたのでございますが、この避難訓練に伴い、地元の小学校に確認してみますと、確かに市の答弁にあったように、防災倉庫の鍵は防災無線のストラップにつけてあり、確認させていただいた先生も御存じでございました。
　　ところが、先ほど御紹介した町内の避難訓練時に、町内会長さんに「防災倉庫の鍵は預かっておられますか」とお聞きいたしますと、「預かっていません」とのお答えでございました。よって、前向きな答弁でございましたが、内容が先ほどの草津市避難所運営マニュアルに反映できていなかったのであります。それは、草津市避難所運営マニュアルの１１ページの第３章、実施すべき業務の全体像の３－１「初動期」のところに、「初動期とは、地震発生直後の混乱状態の中で避難所を開設・運営するために必要な業務を行う期間」とあり、初動期の避難所の開設・運営の責任者は、原則として市担当者です。担当者が不在で、かつ緊急の場合は、施設管理者がその役割を補完します。市担当者、施設管理者がともに不在で、かつ緊急の場合には、避難者リーダーが、このマニュアルに基づき業務を実施します。ただし、施設の使用等については、施設管理者の判断を仰ぐ必要があります。
　　なお、原則として市災害対策本部からの指示により、市担当者及び施設管理者は避難所開設等の活動を開始しますが、大地震発生時等で指示の伝達がおくれた場合は、避難の状況に応じて自主的に活動を開始しますとの説明がございましたが、特に公助が開始されるまでの「自助」と「共助」の大切さが感じられませんでした。今の体制でも、小学校の先生たちが校内におられるときならば、先生方の御努力で自主的に活動が開始されると思いますが、夜分とか小学校のお休みのときに発生したら、どのように自主的に活動を開始するのかが、このマニュアルには明記されていませんでした。
　　私が御提案させていただいたように、せめて各町内会長さんに防災倉庫の鍵を渡しておいていただいたら、校内に入れなかったとしても初動活動は少しでも始められると思います。それに、防災倉庫は全て屋外に設置されているではありませんか。一体、誰が使うために設置されたのですか。
　　さらに、防災倉庫につきましても、１月に我が会派の西垣議員が、ある市内の小学校の防災訓練に参加され、初めて防災倉庫の中を確認され、避難用の品物が所狭しと積み上げられていましたが、品物の明示はあるのですが、数が記載されていないので、数の記載があるほうがよいということと、発電機にガソリンが入っていたので、点検がてら抜いておかないと、いざという時に動かないといった御指摘があったことを紹介され、やはり、現場を見て初めてわかるものがあること。そして、アルファ米をつくるときにも、やかんが備蓄用品にないと不便ということがわかりましたとの報告をしてくれました。
　　防災倉庫は設置したが、誰でも使えるようになっているでしょうか、まだまだ問題点はあると思います。この点について、市長の対応をお聞きいたします。また、我が会派といたしましても、これからも避難拠点であります各小学校等の公共施設については追跡調査をしていきたいと思っております。
　　最後に、市長の施政方針提案理由説明をお聞きしておりまして、市長は、昨年、草津市長として２期日に入られておりまして、この３月からは２年目を迎えようとされておりますが、就任よりこれまでの間、豊かな歴史や文化、住む人たちの人情があふれる大好きなこの草津を、さらに住みよく、さらに市民が誇れる活力と魅力あふれるまちとするため、市民の皆様との協働によるまちづくりのもと、夢と希望のある明るい未来の草津を、市民の皆様とともに描けるよう、マニフェスト「さらに草津」宣言に掲げられた政策・施策の実現に向けて、ロードマップ――実行計画を策定し、実施できるものから順次着手していくと力説されておられましたが、「夢と希望のある未来の草津」とは、市長みずからはどのようなまちと考えておられるのでしょうか。
　　先日、２月７日と８日の２日間にわたりまして、岡山県岡山市と佐賀県武雄市に行政視察に行かせていただきました。この二つの市は、７０万人の政令都市と５万人の地方都市という違いはございますが、共通して、市からの情報発信として、紙媒体の広報等の充実はもちろん、より多くの市民の方々に受信してもらえるよう、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスを活用した市政情報の発信を行っておられます。
　　確かに、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスには越えなければならない課題は多くございますが、それぞれの市長のリーダーシップのもと、その課題に市職員全員で取り組んでおられる様子を視察させていただきました。
　　岡山市におきましては、先日、「桃太郎市」の改名とかということで、かなり話題になっておりましたが、地元出身の俳優を使い、「あなたの知らない伝説が、岡山市にある」というフレーズで、市長みずからが岡山市をＰＲされておられました。７０万人の政令都市でも、市内の住民の方々の流出防止と、より一層の住民増加を目指しておられました。
　　武雄市におかれましては、市でフェイスブックのページをつくっておられ、ＳＮＳの活用で市独自のネット通販も開始され、全国的に有名になっておられました。また、新たな市立図書館の運営でも、民間の活力を生かされ、３６５日対応のサービスに取り組もうとされていました。この視察の件は報告書に詳しく載せておりますので、ぜひごらんください。
　　この二つの市におけるＳＮＳの活用にしましても、余りに草津市とはレベルが違い過ぎて同じことはできないかもしれませんが、戦略的な情報発信のコンセプトや首長のリーダーシップは大いに学ぶことがありました。改めて、そもそも、それぞれの行政の市民サービスは誰のためにあるのか、それは市民の皆様のためであり、それを使っていただく方々のためにあることであります。至極当たり前のことでありますが、施政方針提案理由説明で、市長は市民の皆様と協働して進めていくことが何よりも重要であると考えておられ、開かれた行政として市民の皆様の御意見もいただきながら、そして、市民の皆さんと手を携えながら、誠心誠意全力で取り組んでいくと表明されています。
　　また、諸施策の施行には、全職員とともに一丸となって知恵を絞り、創意と工夫を凝らし、強い意志と信念を持って取り組んでいくと力説されておられましたが、市長みずからが、その先頭に立って大いにリーダーシップを発揮されていることが大変重要でございまして、これから数年、草津市は大きな事業を抱え、市職員さんの皆様の団結がなければ、その大きな事業を市民の皆様のために、なし遂げられないと危惧しております。
　　このことを前提に今回の代表質問を行ってまいったわけでございますが、中心市街地活性化推進が達成され、（仮称）野村スポーツゾーン整備が実施され、草津川跡地整備事業が達成され、子ども・子育て支援新制度の施策推進が実行され、防災・減災が充実したまちは、草津市は、どのようなまちになるのでしょうか、市長の夢をお聞かせください。
　　以上、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（奥村恭弘君）
　　それでは、ただいまの１６番、西村議員の質問に対して答弁を求めます。
　　橋川市長。
○市長（橋川　渉君）
　　ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
　　（仮称）市民総合交流センターの計画に、草津まちづくり株式会社はどのようにかかわっていただくのかとのお尋ねでございますが、まちづくり会社は、３月２７日に設立予定であります中心市街地のタウンマネジメント組織である「草津市中心市街地活性化協議会」の構成員でもあり、また、その事務局機能を担うことが予定されております。
　　今後、（仮称）市民総合交流センターの計画づくりに当たりましては、地域住民や利用者の意見を踏まえつつ、草津市中心市街地活性化協議会において、センターを利用される市民や事業者の目線で、センターが担うべき「人々の出会いを織りなす交流機能」、「未来へつなぐ地域力創造発信機能」、「人と環境に優しい都市機能」が最大限に発揮されるよう、適宜御意見を伺いながら当該計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、（仮称）市民交流総合センターは、誰に使っていただくのかとのお尋ねでございますが、当該施設には、既存施設である市立まちづくりセンターや人権センター、市社会福祉協議会などのまちづくり関連施設、現在の草津合同ビルの各施設を移設し、付加的な機能として、子育て支援や高齢者の支援などの多世代交流の機能、さらには、温浴機能やコンベンション機能などを盛り込むこととしており、地域にお住まいの方はもとより、市内の市民活動団体の方々、駅前という立地により市内外からさまざまな方々が集まることで、幅広い世代の人々が交流する拠点となることを想定をいたしております。
　　次に、誰のための草津川跡地整備事業なのかとのお尋ねでございますが、基本計画では、草津川跡地整備の全域を一つの「緑軸」として捉え、「ガーデンミュージアム」というコンセプトのもと、まちなかと琵琶湖を結び、人と自然、人と人をつなぐ、全国に類を見ない本市ならではのオンリーワンの魅力空間として整備するとともに、周辺地域との連携にも配慮しながら、市民と事業者などが主体的に運営管理に携わる仕組みを取り入れることで、長く市民に愛され、多くの人が訪れ利用される、にぎわい空間とすることを目指しております。
　　また、日常のコミュニティの場が災害時には避難スペースなどに活用できることから、草津川跡地が持つ防災機能も向上するものと考えております。
　　草津川跡地を整備することで、本市の都市価値が向上し、人口減少社会の中で草津を愛して定住する人口が確保され、多くの人が訪れ、にぎわうことで交流人口もさらにふえ、経済効果にもつながることになり、結果として持続可能な都市経営が図れるものと考えております。
　　これらの意味で、草津川跡地整備事業は、まさしく草津市民のための事業であって、多くの皆様と力を合わせながら目標に向かって一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。
　　次に、重点施策「子育て支援の充実」についてのお尋ねでございますが、子ども・子育て関連３法は、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものであり、実施主体となる草津市が地域ニーズに基づいた子ども・子育て支援事業計画を策定し、子ども・子育て支援給付や地域の実情に応じた地域子ども・子育て支援事業を実施することになるなど、市には今まで以上に主体性が求められるものと考えております。
　　国では、平成２５年４月に「子ども・子育て会議」を設置し、計画策定のための基本指針や詳細ニーズ調査項目、調査票案等について審議を予定されているところであります。
　　本市におきましては、本年６月には、幼稚園・保育所の事業者、利用者など地域の子育て当事者等の声を反映することができる仕組みとして、本市の「子ども・子育て会議の設置条例」を提案いたしますとともに、現状の子育て支援の検証や子育て世代の方々に対し、女性の社会進出に必要な仕事と子育ての両立を支援する子育てサービスなど、さまざまな角度からのニーズ調査を実施していく予定であります。
　　なお、平成２６年度に策定予定の「子ども・子育て支援事業計画」には、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や待機児童の解消、地域の子ども・子育て支援事業の提供体制の確保を掲げるとともに、子どもや子育て家庭を取り巻く地域の実情を踏まえ、草津らしさを生かした事業計画になるよう指示したところであり、本市の２７年度子ども・子育て施策、予算に反映してまいります。
　　防災倉庫は誰にでも使えるようになっているのかとのお尋ねでございますが、現在、市内１３小学校にある防災倉庫の鍵は、学校と地域に在住する前線基地班の職員及び危機管理課が保持しており、有事の際には前線基地班等の職員が速やかに駆けつけ開錠することとしておりますが、今後は、災害時において、より早く、より確実に防災倉庫が使用できるよう、地域防災の中心的役割を果たします、まちづくり協議会に鍵を預けることを進めるとともに、より使いやすい防災倉庫としてまいります。
　　次に、施政方針提案理由説明における「夢と希望のある未来の草津」とは、どのようなまちなのかについてのお尋ねでございますが、施政方針において重点施策を初めとする平成２５年度のさまざまな施策展開を説明させていただきました。
　　平成２５年４月からスタートする第５次総合計画第２期基本計画においては、とりわけ、本市の重要テーマである「草津川跡地の空間整備」、「中心市街地の活性化」、「コミュニティ活動の推進」の三つをリーディングプロジェクトとして位置づけております。これらは、互いに関連を持たせて一体的に実行していくものでありますが、これらも含めて、本市の全ての施策・事業の根底にありますものは、１０年後、２０年後の将来を見据え、我がまち草津がさらに住みよく、働きやすく、人もまちも元気な草津であり続けるために、さらに市民が誇れる活力と魅力あふれるまちをつくり上げていかなければならないと決意をいたしているところでございます。
　　草津川跡地の空間整備、中心市街地の活性化、コミュニティ活動の推進を初めとする各施策の取り組みに当たりましては、将来を見据えた展開が必要不可欠と考えておりまして、そのようなまちづくりを通し、市民の皆様が幸せや豊かさを実感でき、草津に住んでよかったと思っていただけるまちとなり、また草津市を舞台に人々が出会い、交流が広がることで、草津の気風・文化などに親しみと憧れを集めるような「夢と希望のある未来の草津」につなげていきたいと思っており、そのようなまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
　　そして、そのためには、草津市が自立したまちとして、文化、教育、環境、経済など、あらゆる分野で滋賀県全体を先導する中核的な都市としての自負と責任を持ち、市民との協働のもと、市政運営の基本原則である市民参加と情報公開を一層推進しながら、第５次総合計画に掲げる将来像である「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　　他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（奥村恭弘君）
　　三木教育長。
○教育長（三木逸郎君）
　　（仮称）野村スポーツゾーンについてのお尋ねでございますが、現在の野村運動公園につきましては、ＡＬＬくさつでスポーツの振興を図るという基本方針のもと、市民の日常生活に根づいた地域密着型の施設として、市民の皆様の利用や市民体育大会等の開催、また、スポーツ少年団などの活動などに御利用いただいております。
　　しかしながら、広域避難所である市民体育館につきましては、耐震性能に問題があり、早期の対応が必要でありますことや、その他の施設につきましても、全般的に老朽化が進んでいるような状況でございます。
　　このことから、草津川跡地利用基本計画や現在策定が進められております中心市街地活性化基本計画の状況を踏まえまして、野村スポーツゾーンの一体的な整備を図るため、（仮称）野村スポーツゾーン整備基本構想検討委員会で基本構想の検討を進めているところでございます。
　　現在までに検討委員会で審議されました状況では、新たな「にぎわい」と「ＡＬＬくさつ」でスポーツライフを創造するを基本コンセプトに、「地域スポーツの実施率を高める活動拠点」、「中心市街地活性化に貢献する集客拠点」、「地域コミュニティを醸成する交流拠点」、「地域の安全・安心環境を高める防災拠点」の四つの視点から、強化、または新たに付加する内容を整理しているところでございます。
　　また、草津川跡地利用基本計画や中心市街地活性化基本計画の取り組み内容やスケジュールを勘案いたしまして、新しい体育館の整備を平成３０年度までに完了し、その後、その他の施設整備に着手する予定をしております。
　　特に、今回の整備に当たりましては、「地域スポーツの実施率を高める活動拠点」としての機能と、「中心市街地活性化に貢献する集客拠点」としての機能を兼ね備えたものとなるよう考えております。
　　議員御指摘のとおり、一つだけに特化した施設整備ではなく、市民スポーツの振興はもとより、市内外からの集客が図れる、アマ・プロを問わないスポーツイベント、さらには、スポーツ以外のイベントなどにも利用できる多目的な施設として、また、市民の皆様が気軽に憩える公園としての機能もあわせ持った新たなにぎわいの拠点、「草津のランドマーク」にもなる施設整備を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（奥村恭弘君）
　　これにて、１６番、西村議員の質問を終わります。