平成２５年２月定例会質疑・一般質問（西垣和美議員）

○１５番（西垣和美君）
　　公明党の西垣和美です。本日、最後となりました。どうか誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。
　　それでは、三つにわたっての質問をさせていただきます。
　　まず、第１番目です。ＩＣＴ教育の推進について、お伺いをさせていただきます。
　　草津市においては、平成２２年度からＩＣＴ教育の推進を図るために、全小・中学校で電子黒板を導入し、本年度には学校ＩＣＴ支援員を配置されましたが、支援員配置の成果と、また導入３年間の中で見えてきた課題についてお伺いをいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　それでは、答弁を求めます。
　　川那邊教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（川那邊　正君）
　　ＩＣＴ教育の推進における支援員配置の成果と３年間の課題についてでございますが、ＩＣＴ支援員は、学校でのＩＣＴ活用の促進に向けて教員をサポートすることを目的に、平成２４年度から民間企業へ委託をし配置しております。
　　その成果として、一つには、教員のＩＣＴ機器の利用頻度がふえてきており、ほとんどの教員が電子黒板を使うことができるようになりましたし、デジタル教科書の活用や授業改善に向けた効果的な活用も進んでおります。
　　また、支援員からホームページの作成に関する支援を受けたことにより、市内全ての学校のホームページの内容が一新され、常に新しい情報が発信されるようになっております。
　　なお、全ての学級へ電子黒板を導入してからの３年間で見えてきた課題といたしましては、研究指定校としてＩＣＴ活用について先進的な取り組みを行ってきた学校の実践や成果を他の学校に広げていくことにあり、市内全体としての一層の向上を目指したいと考えております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　また、新年度も引き続き支援員を配置していますが、昨年からの成果を踏まえまして、２５年度ではどういった成果を求め、何をどれだけ達成したいと思っておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　川那邊教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（川那邊　正君）
　　新年度の支援員配置についてでございますが、ＩＣＴ支援員配置１年目の今年度は、機器の活用やメンテナンスなどの支援を中心といたしましたが、新年度は、新しく導入するタブレット型パソコンの活用支援も含め、教員の授業を支援することに重きを置きたいと考えております。
　　具体的には、全ての小・中学校における特別支援学級でのタブレット型パソコンの活用を開始することや、ＩＣＴを一定使いこなして指導できる教員の割合を、現在約６５％であるものを７０％以上にまで高めることに向けて、ＩＣＴ支援員には、そのための支援や補助に当たっていただきたいと考えております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　ただいまですね、具体的に数字も挙げていただいたんですが、いわゆる４年目に入るわけですね、２５年度におきましては。でしたら、誰もが一定水準の技術を持つべきではないかなということを思います。今、６５％から７０％ということで、これは使えるのはクリアをした上で、どれだけ効果的に使えるかといった質の問題ではあるかとは思いますけれども、やはり一定水準の技術を教員の方が持たれているか、どういったレベルというものを持たれているかといったのは、どのように教育委員会として把握をされていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（奥村恭弘君）
　　川那邊教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（川那邊　正君）
　　この７０％以上に高めるというのは、一定授業等をするときに使いこなせるという力を持つものでございます。７０％が高いか低いかということでございますが、現在の６５％が高いか低いか、あるいは目標の７０％がどうかということでございますが、各教科によりましても、多用する教科、あるいは、そこまで使わなくてもよい教科等もございます。あるいは、授業を持つ教員の実数でございますが、ほとんど授業を持っていなくて違う対応をしている教員もございますので、数字としては、これぐらいでほぼ満足できる数字ではないかなというふうにも捉えております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　それでは、支援員の配置ですが、本年度の財源も緊急雇用創出特別推進費を充てておられます。この財源の目的は、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会をつくるという新たな雇用の創出が目的の最長１年という縛りのある財源です。ＩＣＴ教育の推進という授業内容に重きを置くなら、緊急、臨時といった性質の雇用での採用でなく、本年１年間の経験や実績を生かす形での継続した支援員配置のほうが費用対効果が得られるものと思いますが、所見をよろしくお願いいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　川那邊教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（川那邊　正君）
　　より成果が得られる支援員配置のあり方についてでございますが、ＩＣＴ支援員の配置につきましては、教員のＩＣＴ活用能力の向上ともかかわり、必要とする支援員の人数や期間等を考え、継続的な配置が必要かどうかを検討していかなければならないことから、議員御指摘のとおり、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、１年雇用といたしました。
　　新年度は、緊急雇用創出事業を活用し、事業者委託をすることで質の高い支援を本年度得られましたことから、支援員派遣に関しては信頼できる事業者を選び、学校教育に関する理解と意欲を持ち、確かなスキルを身につけた方々の単年度配置を考えております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　今、御答弁を伺ったんですけれども、やはり最初のときに、かなり支援員配置によって成果が見えてきたという御答弁がありました。それは、やはりスキルとか、資質とか、支援員のそういった技術力の成果もあったかと思います。そういった中で、そうやって１年間に集積された経験が、また違う人によってゼロに戻る可能性があると思うんですね。
　　そういった中で、やはりＩＣＴ化の推進について教育委員会がどのようなビジョンを持っておられるのかということが、まずないと、事業の継続性、計画性といったものが成り立っていないんじゃないかなということを思っております。
　　いわゆるですね、教育委員会がＩＣＴ化の推進のビジョンっていうのはどこにあるんだということをですね、例えば、つくば市であるとか東京の日野市なんかは、かなり教育のあらゆるところにＩＣＴを使った授業の活用をされるといった明らかによくわかるビジョンをお持ちです。
　　草津市におきましては、ＩＣＴ化を一部分、授業の活用に使えばいいんだみたいなところで使っておられるんだと、それはいいんですけども、それだったら草津市に一斉に導入したという意味がどこにあるのかなということを感じております。
　　そういった中で、教育委員会として、計画的、組織的な取り組みが今後必要じゃないか、例えば３年間で支援員は要らないぐらいに持っていくんだとか、そういった中での計画性がないと、いつまでも単年度単年度で支援員をつけていかなければならない。また、例えば発達障害のお子さんたちの支援の、サポートの支援員の配置も緊急雇用を使っておられました。そのときも、やはり継続性ができないので優秀な方も１年で切らなければならないという、そういった問題があったにもかかわらず、今回も多分市の予算のことを考慮してつけやすい予算をとられたのかなということをちょっと思っておりますけれども、そういった予算主義ではなくてですね、やはり効果といったものを考えていただきたいなと思うんですけれども、教育委員会としてＩＣＴ化のビジョンといったものはどういったものであるか、ちょっと確認させていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　川那邊教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（川那邊　正君）
　　これからの子どもたちが、グローバル社会、そして情報化社会を生き抜くということを考えますときに、まずは子どもたちに、そういったＩＣＴ機器を使う能力をつけるということは非常に大事なことだと思っております。そのために、教員自身もみずからの資質や能力を高め、それに対応できる能力を持っていくこと、これが非常に大事なことで、大きな狙いはそこにございます。
　　そして、支援員を今後どうするかというビジョンでございますが、昨年度、この緊急雇用を単年度で実施しておりまして、業者委託にしたことによりまして、例えば教員が困っているときに、その業者に電話をしたらすぐに返答をくれる、簡単なことでも、あるいはトラブルでも返答をくれる、あるいは業者が持つコンテンツを利用できる、そして支援員に対しての指導もしっかりした研修体制があって巡回で指導をされていると。そういったことから、現場では非常に好評でございましたので、引き続き、こういった業者委託の支援員を活用することが現在のところ非常に効果的であるというふうに考えたわけでございます。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　効果的な面も確かにあると思います。業者と委託することによって、ある程度の安全が確保できるということなんですけれども、やはり計画的、組織的にやるとすれば、支援員と教育委員会と、また学校が、いわゆるビジョンの共有化というものがあってチーム的なものとして進めていくことのほうが、より早く達成ができるのではないかなということを思っております。だから、草津市は草津市としての課題を克服したデータを草津市が持つべきであって会社が持つべきではないわけですね。そういった中で、すぐに対応できるというのは、別に直接雇用でその人とやりとりすることもできるので、会社だからそういったものに対応ができるとは、また違うのかなと思うんですけども。
　　いずれにしましても、財源と事業の目的を達成するために、どういった計画を立てて、どういった財源を使うべきかというのは、教育委員会としては今後もまた考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。とにかく底上げをしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　　そしたら、２問目に入らせていただきます。
　　消防団の処遇の改善についてです。
　　さきの東日本大震災の教訓からも、地域の防災力を高めるということが大変重要であると認識されました。これから、さらに自主防災組織の強化や消防団の活性化が求められています。消防団は、地域の安心・安全のために献身的かつ奉仕的に活動しておられ、地域における身近な消防防災リーダーとして重要な役割を担っています。
　　草津市としては、第７分団の新設整備や、今後、第８分団の新設も考えておられるとのことで、地域の防災力向上に力を入れていく望ましい方向ですが、全国的に団員の減少が問題となっております。それで、草津市の団員の確保や活動の課題についてお伺いをいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　木内危機管理監。
〇総合政策部危機管理監（木内義孝君）
　消防団員の確保や活動の課題についてのお尋ねでございますが、団員の減少や、これに伴う確保は全国的に大きな課題となっております。幸い、本市の場合は、ここ１０年間で３３名増加しており、現在、実人員が２２０名であります。
　　このことは、団長を初め各団員による地域住民への積極的な声かけや市総合防災訓練での消防団のＰＲ、また、広報くさつでの募集の呼びかけを継続して行ってまいりました成果であると考えております。
　　しかしながら、世帯数や人口増加が顕著な南草津駅周辺地域の防御を検証した場合、第３分団の分割が必然でありますことから、今後も計画的な団員の確保が必要となりますので、引き続き団員の確保に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、消防団活動の課題につきましては、団員の高齢化やサラリーマン化が全国的な課題であり、本市におきましても、若い世代の団員確保や事業所の協力を得ることが課題と捉まえております。現在、本市消防団員は、３０歳未満の団員は１１％の２４名、５０歳以上の団員は２４％の５２名であり、就業形態は、半数を超える１３２名が被用者となっております。
　　若い世代の団員確保に向け、本市に所在している立命館大学などへの消防団活動のＰＲや地域での積極的な声かけに取り組み、就業時の出動人員の確保のため、事業所の御理解と御協力をいただけるような取り組みを今後も検討してまいります。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　ありがとうございます。草津市としては３３名増加、１０年間ということで喜ばしい傾向でありますけれども、やはり日本全国、高齢化、サラリーマン化ということでお話をいただきました。
　　それではですね、そういったことに鑑みまして、草津市としても消防団の活性化について現在検討されているということをお聞きしておりますけれども、その中で待遇の改善の一つでもあります費用弁償の見直しが必要かと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　木内危機管理監。
〇総合政策部危機管理監（木内義孝君）
　　団員待遇改善のための費用弁償の見直しについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、草津市消防団条例に基づき、火災出動や警戒出動に１回当たり１,５００円、訓練やその他の出動に１,１００円の費用弁償を行っております。
　　本市と地理的条件や環境条件が同等であり、広域消防体制をとっている湖南４市で比較してみますと、火災・警戒出動や訓練出動での費用弁償額は同額であり、現状の費用弁償は相当であると考えております。
　　また、本市の地理的条件や環境条件が異なる地域と比較するのは困難でありますが、南部地域におきまして、大津市の費用弁償の単価が湖南４市と比べて高く、このことにつきましては、内容を十分分析し、必要であれば見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　御答弁に、必要であれば見直しの検討が必要かということで、少し微妙な表現であるわけですけれども、確かに湖南４市と比べると、ほぼ横並びということがあります。大津は倍の、ほぼ費用弁償については倍近い額を払っておられますけれども、それについて特に、ここが高いからこっちもという話ではなくですね、震災以降に地域の防災力がやはり重要視されていた中で、士気を高めるということについて、団員の方がですね、やはり要望されているという実態もあるかと思うんですね。いわゆる団員としては所属をしているけれども、なかなかいろんな事情があって活動ができていない団員さんもいらっしゃるかと思います。その中で、そういった火災が起きたりとか、いろんな災害に応じて、しっかりと日ごろから訓練をして駆けつけていらっしゃる、そういった方たちへのインセンティブといいますか、士気を高めるために活動の手当の中のそういった火災・警戒出動についての見直しというものは本当に認識をしていますよと、市のあらわれかと思いますので、また、そこのとこの御検討はお願いしたいなと思います。
　　ちょっと参考までにですね、平成２２年と２３年度の火災・警戒出動についてちょっと金額をお聞きをいたしました。平成２２年度については１７７万円ほどですね。あと、２３年度は１５６万円ほどで、もし１,５００円を最高にしての倍にしても大体２００万円弱の費用の増加になるということが想定されるわけですけれども、それによって団員の士気が上がったりとか、また、より自分たちの活動といったものが認識されるという意識が上がるのであれば、そこのところの金額をどう見るかということがあるのかなと思いますので、また検討をよろしくお願いをいたします。
　　それでは、３番目の項目です。
　　業務手順書の導入について、お伺いいたします。
　　昭和４０年代後半の人口急増時期に、行政需要に的確に対応するため職員が大量に採用され、このことにより職員の年齢構成に大きな偏りが生じ、大量退職期の対応が課題となっていると思います。間もなく大量退職期の終期を迎えますが、懸念されるのが業務上必要な知識、経験、技能等の継承です。今後、市民サービスに支障を来さないよう、意識的に知識や経験上でのノウハウ継承や若い人への人材育成が必要だと思います。少ない職員数と反比例して増加する業務を円滑に遂行するためにも、業務の引き継ぎは円滑に、そして業務を行うに当たっては効率的であることが望ましいと思われます。
　　市民サービスの観点からも、どの職員が行っても同じ手順で業務を行い、それぞれが、さらに効率的で効果的な手順に改善されるような湖南市のような業務手順書の導入を要望するものです。各課の主な業務をできるだけ簡潔にフロー図を使って文書化したもので、市民にも業務手順書が公開されてあり、市民サービスの向上にもつながると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　　市民に見える形での業務手順書の導入についてのお尋ねでございますけれども、大量退職期の終期を迎え、知識、経験、技能等の継承と、また一方では、効率的かつ品質が確保されたサービスの提供、そして業務の透明性の確保の観点も含めて有効な手段であるというふうには考えております。
　　このことは、本市では従来から業務のマニュアル化を提唱いたしておりますし、効率的かつ正確、さらには均一なサービス提供という観点から、毎年、人事異動時期に各課業務のマニュアル化の徹底を通知いたしておりますし、また人材育成・評価制度における各グループごとに立てるチャレンジ目標の中の例示としても、「マニュアルの作成」を掲げております。
　　また、マニュアル化のほかにも、人事異動で担当者がかわる場合には、原則文書による業務引き継ぎを行うよう通知しているところでございます。
　　今後、業務のマニュアル化につきましては、単なる仕事の手順を説明したものを作成するということだけでなく、作成すること自体が業務の標準化や見直しのきっかけとなり、さらなる業務改善につながるものでございますことから、これらの視点に立って御提案の手順書については参考にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　参考にしていただけるという御答弁なんですが、これ湖南市のホームページには載っているんですが、部長も見られましたでしょうか。
○議長（奥村恭弘君）
　　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　　ホームページで見ております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　多分、その構成というか、その辺について見られたらわかっておられるかと思うんですけれども、これは単なる引き継ぎの問題ではなくてですね、いわゆるこれもともと統合型経営マネジメントシステムということで、いわゆるＩＳＯ９００１の経営的なものの観点からの一つのツールとなっているわけですね。ですから、今後、草津市が行政システム改革を進めるに当たっての業務改善、効率的なといった面においても大変参考になるのかなと思っております。
　　先ほど御答弁にありましたマニュアル化の徹底をしておりますという御答弁なんですが、それでは本当に効率的であるのかとか、今までずっと引き継がれた慣行的にずっとやって、もしかして非効率かもしれないとか、そういった質の向上につながるような見直しというものは、誰がそれをしっかりと把握をして、例えば、具体的にこういった改善ができたというのは、どこでつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○議長（奥村恭弘君）
　　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　　基本的には、グループ長であったり所属長というふうに考えております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　ですから、いわゆるその課、担当に任せていらっしゃるというのが現状ですよね。それが本当に見える形にしないと、実際に効率的にやられているのか適正な手順なのかといったことが、なかなかつかみにくい状況なのかなあということを思っております。
　　参考にしたいという御答弁ですので、これ以上は別に、もっとやってくださいよという話ではないんですけれども、これは行政改革の中の一つのツールということを意識をしていただいて、そういった、また市民サービスの統一的な基準、これすごく、湖南市の方にお聞きしたんですけど、職員の方はやっぱりすごく、やっぱりどっちかというと、そんなに好意的に受け入れられていない。というのは、市民の目にさらされるということは、常にやはり自分たちが適正な手順を使ってやっているかとか、また見直しを必ずかける、これ半年に１度見直しされているんですけれども、そういった中で、職員の意識改革につながるということをおっしゃっておられましたので、ぜひ今後の草津市といたしましても、そういった小さなことですけれども、本当に市民サービスが実感できるような地道な取り組みにも努力をしていっていただきたいなということを思っておりますので、よろしくお願いをいたします。もし、それについて何か御意見がありましたら、よろしくお願いします。
○議長（奥村恭弘君）
　　藤田総合政策部長。
○総合政策部長（藤田広幸君）
　　確かに、湖南市ではＩＳＯ９００１ですか、これに基づいて養った、そういった事柄をシステム化したということでございます。
　　これを見させていただいてですね、本当にホームページから見るこの様式というのが中身だけでですね、本当に引き継ぎができるのか、具体的な内容というものをもう少しここにかみ入れていかないとですね、本当の意味の引き継ぎ、引き継ぎという観点から申し上げましてですね、業務の引き継ぎという観点からしますと、少し課題があるのかなと。手順書としては、十分これでいいかと思うんですけども、引き継ぎという点では、もう少し具体化する必要があるんじゃないかというふうな考え方をしております。
　　以上です。
○議長（奥村恭弘君）
　　西垣議員。
○１５番（西垣和美君）
　　申しわけありません、いろいろ申し上げた中で、私としては引き継ぎだけに特化して言ったんじゃなくて、業務改善、行革につながるような、常に市民に公開のもとでの手順といったものを意識をしてやっていく、それが市民サービスにつながるということにつなげていただきたいということを申し上げたんですが、確かにこれだけで引き継ぎはできないと思います。やっぱり、表に出ないといった経験というものが、これだけで引き継げたら本当に先輩の方々の経験というのが要らないもので、それじゃなくて、フロー図にして市民に見せて、一つの常に見直しをかけて、そういった職員の意識改革にもつなげるということに目的が、効果があるのかなということで、草津市が同じようにやるとかという話じゃなくて、そういった視点を持っていただきたいなということで質問をさせていただきました。どうかよろしくお願いいたします。
　　以上で、珍しく時間が少し残ったんですけれども、皆様、本当に部長さんも退職される方々も本当に御苦労さまでした。今後とも、議会としてしっかりと私ども見ていきたいと思っておりますので、本当に誠意ある答弁をね、また今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
　　ありがとうございました。
○議長（奥村恭弘君）
　　これにて、１５番、西垣議員の質問を終わります。