平成２５年６月草津市議会定例会質疑・一般質問（西垣和美議員）

　公明党の西垣です。 　　発言の許しを得まして、早速質問に入らせていただきたいと思います。大きく２点について質問させていただきます。 　　第１点目です。将来を見据えた公共施設整備のマネジメントについて質問させていただきます。 　　公共施設の老朽化と近い将来の人口減少、それに伴う税収の減少、需要の減少が想定される中、公共施設の建てかえや建設は、従来どおりの発想とは異なる時代です。そのためにも公共施設をいかに再編していくか、長寿命化とともに需給バランスを考えたファシリティマネジメントの導入が本市においてもなされます。平成２２年度末に草津市ファシリティマネジメント推進基本方針が策定され、現在、平成２６年度に向けては施設白書が策定中であります。市の公共施設の全体構想を示そうとする、今、途中の段階のときにあって、（仮称）野村スポーツゾーン整備、（仮称）市民総合交流センター、文化芸術機能等施設といった大きな施設の整備構想のパブリックコメントがかけられようとしています。 　　これから、草津市全体の施設整備を考えるというときに、短期間に多くの財源が必要とする整備構想が一度に目の前に出され、ファシリティマネジメントの観点から整合性が持てるのかといった懸念がなされました。新たな施設をつくるときに、ファシリティマネジメントに市の方針が全庁的に認識されているのかといった観点から、幾つか質問をさせていただきます。 　　一つ目でございます。 　　ファシリティマネジメント推進基本方針の５本の柱の一つである長期的な視点でのファシリティの需給バランスの確保に基づく施策の導入スケジュールによりますと、平成２６年度から２７年度にかけて人口推計による施設需要の予測というスケジュールになっています。また、需給バランスの評価の項目の中に、将来の人口減少社会においては施設の総量も減少すべきであるとの認識に立ちますと表記されています。この基本方針の方向性と今回の施設整備との考え方の所見について、お伺いをいたします。 ○副議長（竹村　勇君） 　　それでは、答弁を求めます。 　　山本総務部長。 ○総務部長（山本芳一君） 　　ファシリティマネジメント推進基本方針と今回の（仮称）市民総合交流センターなどの施設整備の考え方でございますが、まちづくりセンターなど中心市街地活性化基本計画予定区域内に立地しております施設は、いずれも時代の流れとともに建設当初の目的を終え、現在の目的に転用して活用している状況でございまして、耐震化が不可欠な状態で、かつ耐用年数の残存期間も少なく、したがって耐震診断・耐震計画を策定せずに建てかえを前提として構想を検討してきたところでもございます。 　　また、整備費も多額で、しかも市債以外の特定財源の見込みがなく、市単独での整備となるなど早急な対応が必要であり、また、分散していることによる建物利用の効率性の問題等、課題の施設でございました。 　　こうした中、ファシリティマネジメントの観点から、また、財政的にこれらの課題を解決する方法として、今回、中心市街地活性化計画認定による事業実施という手法を選択し、これらの趣旨にのっとり、施設の移転、集約、そして改築整備という手法をとるものでございます。ファシリティマネジメントの基本方針との整合性は、図られていると考えているところでございます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（西垣和美君） 　　それでは、二つ目に入ります。 　　公共施設の環境問題の対応について、ファシリティマネジメント推進基本方針にも積極的に環境問題に取り組んでいく必要があると記載されていますが、本市における公共施設への省エネや自然エネルギー導入の視点からの整備について、より具体的に数値目標や建設時への省エネ、新エネの導入といったものを明確にすべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長（竹村　勇君） 　　宮城市民環境部長。 ○市民環境部長（宮城成和君） 　　省エネ・自然エネルギーの導入につきましては、本市の環境基本計画においても低炭素型社会への転換に向けて必要な施策として取り組むこととしており、公共施設への導入につきましては、草津市地球温暖化対策実行計画や草津市環境にやさしい配慮指針によりまして、施設の新築や建てかえ、また大規模改修などを行う際に、その計画や設計段階から検討を行い導入を進めております。 　　また、省エネ法の改正によりまして、３００平米以上の建築物につきましても、新築及び増改築時に一定の省エネ基準が示されましたことから、今後も省エネ化を進めてまいりたいと考えております。 　　いずれにしましても、公共施設への自然エネルギーの導入につきましては、その施設の構造、規模、用途などの諸条件や設備導入コストなどがございますことから、それぞれの施設に応じて可能な限り導入を行っているところであり、今後、より一層の省エネ・自然エネルギーの導入を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（　西垣和美君） 　　今、方針としては、そのような前向きなお答えをいただいたんですが、現実ですね、私、２年前に、東日本大震災以降ですね、６月のちょうど定例会において給食センター等が建てかえであったり図書館の大規模改修があったりといったときに、そういったエネルギー施策についての導入というものを質問させていただきましたが、それ以降、やっぱり導入がなされていない施設が多いと感じます。この２年間の間でですね、具体的にどの施設が導入されたのかというのが、わかる範囲でよろしいんですが、積極的に施設において整備された実績があれば教えていただきたいんですが。 ○副議長（竹村　勇君） 　　宮城市民環境部長。 ○市民環境部長（宮城成和君） 　　今、ちょっと手持ちのほうである資料で申しますと、ここ２年ということでございますね。ちょっと２年ということでいきますと、例えば２２年ですと、学校が三つございます。それから、２４年度にもう一つ、防災備蓄倉庫で、市内８小学校のほうに入っているという現状でございます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（西垣和美君） 　　そうですね、防災備蓄倉庫においては、８棟合計ということでありますけれども、大きな施設について、そういったエネルギーの導入がなされてないような気がいたします。実際はなされていないわけでありまして、そういったことと、市民環境部としての施策とこのファシリティマネジメントの視点で基本方針にそういった環境的な視点も必ず入れるといったことが明記されているわけですね。 　　そういったところで、施設を建てるときに、ファシリティマネジメントを所管いたしております総務部としては、どのような取りまとめを、またされていらっしゃるのか、公共施設における新エネルギー、自然エネルギーの導入についてのお考えをちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○副議長（竹村　勇君） 　　山本総務部長。 ○総務部長（山本芳一君） 　　今、指摘されました新築にしろ、改築にしろ、あるいは大規模改修にしろ、施設整備をするときに求められる、いわゆる環境への配慮ということで、それを確保することによってＣＯ２の排出削減ということに効果的に、着実に進めていくということは必要であるというふうに考えています。 　　そうした中で、大規模な公共施設ということでないというふうにおっしゃいましたけれども、現在、建築中でございます第五保育所のほうには、太陽光パネルと、それから蓄電池をセットにして整備予定でございまして、現在、工事中でございます。 　　今、おっしゃいました公共建築物の整備に関する基本方針ということでございますが、都市建設部の建築課と共同といいますか、そちらのほうを中心に基本的な考え方の取りまとめを行っていただいておりまして、設計に入る際の視点ということで、社会性、環境性、安全性、機能性、保全性ということについての基本方針を定めていただいています。この中の、環境性の中に建築の計画、あるいは材料の選定、三つ目に再生可能エネルギーの活用と資源の有効利用ということで、例えば建築計画の部分ですと、日照を考慮した配置であるとか、開口部にはひさしとか、ルーバー、バルコニー等によって日射遮へい装置の検討をするとか、詳細にわたった指針を定めて、それに基づいて設計をするというような体制で臨んでいきたいというふうに思っています。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（西垣和美君） 　　今、ファシリティマネジメントを総括しておられる部署のほうからの御答弁だったということで、今後ですね、そういった前向きな観点で推し進めていただけると期待をしております。 　　先ほどの第五保育所に確かに太陽光パネルというものが設置をされましたが、当初、設計の段階で担当部のほうにお聞きしておりましたら、補助金がつけばつきますというお答えでした。ですから、市の方針として積極的にそういった建てかえをする場合、公共施設としてのあり方として、そういった環境施策について積極的に取り組んでおられるという姿勢がそのときは感じられませんでした。いわゆる、今回１０分の１０という補助金、県のメニューを使って、それも蓄電池とセットでなければ使えないといった補助金と聞いております。その第五保育所での避難としての蓄電池の費用対効果はどうなのかなということは少し懸念に感じますけれども、今後ですね、補助金がなくても市の施設としては、こういう方針でエネルギー施策については積極的に推進をしていくということを改めてここで認識をして取り組んでいただきたいということを思っております。それは、意見として言わせていただきます。 　　次に移ります。 　　（仮称）市民総合交流センター基本構想案についてですが、その中で二つの観点から質問させていただきます。 　　（仮称）市民総合交流センターに入る公共施設として、人権センター、まちづくりセンターなど、また社会福祉協議会、子育て支援のスペースなどが考えられています。社会福祉協議会は、平成２４年度に旧湖南地域職業訓練センター跡地に移転がされたところです。その移転の際の修繕費用も、おおよそ６,０００万円でした。それだけの費用をかけて、また、もともと移転の際にも位置についてさまざまに議論があったものの、移転を決定された経緯があります。それらの経緯を踏まえて、今回の交流センターへの配置についてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長（竹村　勇君） 　　松田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松田政義君） 　　社会福祉協議会につきましては、市役所の旧庁舎の施設の老朽化に伴いまして、平成２４年の３月に、旧湖南地域職業訓練センターへ移転したところでございます。 　　今回、中心市街地活性化のコア施設として草津駅東口空閑地に（仮称）市民総合交流センターの建設を計画をしておりますが、この施設は多くの人が行き来するまちなかにおいて、暮らしやすい生活基盤を創造する上で必要な総合施設として位置づけております。 　　この施設に配置されることとなっておりますまちづくりセンターとともに、社会福祉協議会を設置することによりまして、コミュニティ活動や、あるいはまたボランティア活動等において、より連携が図れ、この施設が持つ三つの機能のうちの一つであります「人々の出会いを織りなす交流機能」がより強化されるものと考えております。 　　また、草津市社会福祉協議会におかれても、地域福祉を推進する立場から、この施設において果たす役割の重要性、あるいはまた立地条件を踏まえて、事務所の移転について御要望もいただいているところでございます。 　　こうしたことから、ＪＲ草津駅に近く草津市社会福祉協議会の利用者の利便性も大幅に向上し、関連する施設利用者も含めた来所者の増加が図れるなど、将来の草津市にとって中心市街地活性化等にも寄与できることなどを総合的に判断した中で、先ほども議員御指摘の経緯はございますものの、（仮称）市民総合交流センターに配置をしたいと考えておるところでございます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（西垣和美君） 　　確かに、誰が考えてもですね、立地条件としては駅近くのほうがいいのであって、もともと移転の際に利便性については、かなり議論がありました。そこででも老朽化ということもありますが、暫定的というよりかは、そこに移転するんだということで決められたわけですね。そういった中で、でもこっちができたからこっちに移るといった、そういった言うなれば行き当たりばったり的な、そういった考えでいいのかなということが疑問として上がっているわけです。 　　これを議論しても仕方がないんですけれども、ということは、最初に移転を決定されたときの議論というものが一体どういったものだったのかということがあります。そういったことで、少し税金の使い方としても、しっかりとこれらについては市民のほうからもやっぱり懸念が出てくるのではないかなということで質問させていただきました。 　　次へ参ります。 　　子育て支援のスペースも整備されるとの構想になっていますが、南草津駅周辺の子育て支援スペースとの優先的課題であるということから、市全体からの観点で所見をお伺いさせていただきます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　山本子ども家庭部長。 ○子ども家庭部長（山本善信君） 　　（仮称）市民総合交流センターは、多くの市民が活用しやすく交流できる中心市街地活性化基本計画のコア施設として、三つの基本テーマを定めておりまして、子育て支援スペース等については、その中の一つの「子どもからお年寄り」までの「人々の出会いを織りなす交流機能」を担う一つの仕掛けとして、また、草津駅周辺地域を中心とする子育て世代の流入に対応するなど、子育て支援のための空間として施設内に計画しているところでございます。 　　なお、南草津駅周辺の子育て支援スペースについては、６中学校区を基本に「つどいの広場」等の子育て支援施設の整備に努めてきておりますが、唯一、玉川中学校区のみ未整備となっておりますことから、従来より重要課題として受けとめ、現在も開設に向け鋭意調整を続けているところでございます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（西垣和美君） 　　この西友跡地にですね、子育て支援スペースを整備する理由というのは一体どういった根拠からくるものなんでしょうか。 ○副議長（竹村　勇君） 　　山本子ども家庭部長。 ○子ども家庭部長（山本善信君） 　　先ほども申し上げましたけども、「人々の出会いを織りなす交流機能」、また、駅周辺等につきましてはですね、マンション等ですね、子育ての支援の方、家庭の方が非常にふえているという部分の中で、このような親子が交流できるような施設、集えるような施設ということで計画をさせていただいたところでございます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（西垣和美君） 　　それは、例えばですね、データ的に調査をされたとか、例えば、これだけふえているからこんだけスペースが要るんだとか、ですから南草津駅周辺の学区との子育て世代、また未就園児みたいな子どもさんとの比較から、どちらを優先させるべきなんだというね、そういった根拠というものは、いわゆる事前評価にもつながるんですけども、そういったデータ的な根拠としてお考えでありますでしょうか。 ○副議長（竹村　勇君） 　　山本子ども家庭部長。 ○子ども家庭部長（山本善信君） 　　今、議員のお話しいただいていますとおり、南草津駅周辺についても子育て家庭の方がふえております。 　　なお、草津駅周辺につきましてもですね、保育所の入所されている方等ですね、非常にふえているような状況の中でございます。就学前の人口でいきましたら、南草津駅周辺も草津駅周辺もですね、同じぐらいの伸びというんですか、増加を示しておりますので、今回につきましてはですね、草津駅周辺の今の西友跡地の交流センターにつきましてですね、このような施設を計画したというようなところでございます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（西垣和美君） 　　確かに、ないよりはあったほうがいいと思います。ただしですね、その立地的なものとしては、つどいの広場ということで商店街に「まめっこ」というところがありますし、また、市役所においては子育て支援スペースがあります。そういった中で、つくりやすいところにつくるとしか思えないわけですね。 　　だから、きちんとした、先ほども小野議員の話からも、南草津駅周辺というのは、本当に喫緊の課題になっているわけで、それを余り議論してないような気がいたします。そういった中で、国のメニューとして、これとこれとこれは、例えば福利施設みたいな機能がないと認定を受けられないよみたいなところでつくっているんじゃないのかなと。どんなニーズがあって、それの機能を果たすために、こういった施設が要るといった、そういった考え方は、やはりファシリティマネジメントに通じるものだと思うんですね。やっぱり適正な配置における適正な施設、だから、これから新しいものをつくるというときには、必ず評価が入ってこそだと思うんです。国の補助金が使えるからやるということじゃなくて、市の政策課題の優先順位から何についてまず手をつけるのかといった考えが、どうしても私としては見られないんです。中心市街地活性化基本計画の中のものですから、それもひっくるめて、あれこれメニューをつけているような気がいたします。人権センターであるとか、それからまちづくりセンターは確かに集約をすることによってコスト削減が図れるのかなと思いますが、私の観点からすると、国のメニューに合わせてひっつけているみたいなところが、どうしてもうかがえるんですけども、そういったことで、ファシリティマネジメントというのが、今までいろいろ質問させていただきましたけれども、どうしても最初に保全、寿命、長寿命化計画というところに重きが置かれて、配置的な、どこに何を置くべきかとか、どこに何を配置すべきかといった再配置とか整備的な、政策的な視点というものが、どうしてもこの基本方針からは感じられないわけですね。そこのところの、どこが、先ほど、午前中の棚橋議員であるとかも、市有地の活用は藤田総合政策部長が答えておられました。これも、私、ファシリティマネジメントの一環かなということを思っております。 　　そういった中で、全庁的にこれから新しくつくる箱物であるとか、また足りないもの、先ほど野路公園の整備にもありました都市整備の決定は昭和４７年、４０年前であるわけですね。ですから、かなり南草津駅周辺の状況が変わっている中で、どういった付加価値をそこにつけていくかといったものはファシリティマネジメントかなということを思っております。 　　基本的考え方の中に、利用価値を重視し、フレキシビリティを持ち、長期にわたって活用されるといった視点ですね、いわゆる柔軟性であるとか融通性を持って、今後、公共施設を配置をしていくといった基本方針が市としてなされておりまして、そういったところを全庁的にどの部門が持っているのかというとこで、専門的に持っていくところと、それを総括してマネジメントをするというこの二つの視点が合わさらないと、従来どおりの公共施設のつくり方でしかないと思います。無駄なものはつくらない、そして最適化をするためには、このファシリティマネジメントってすごく私大事だと思います。 　　そういった中で、今後、そういった視点を持つためにはどうしていくか、私は議論が必要だと思いますね。ちょっと長くなりました。そういった議論の場というものが一体あるのかなということで、ちょっとお聞きしたいんですけども、この四つの整備方針とかの議論はどこでされたんでしょうか、パブリックコメントにかけるという段階で、意思決定の場はどの部分で、どういった議論がなされたか教えていただきたいのですが。 ○副議長（竹村　勇君） 　　藤田総合政策部長。 ○総合政策部長（藤田広幸君） 　　これらの集約というか、この施設の整備方針につきましては、大前提となっておりますのが、一つはやはり中心市街地活性化にかかわる方向の中で、どういうふうな事業、メニューが必要なのかというふうな視点に立ちまして関係部局が議論を積み重ねた上で、一定庁議という形の部長会議に諮ってですね、その方向を定めたものでございます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（西垣和美君） 　　ちょっとわかりにくい質問で申しわけありませんでした。今回、全員協議会で出されました、今、言いましたいろんな中心市街地活性化計画ですとか市民交流センターのものが、どこで議論をされたのかなということで、部長会議の、今、議事録をきちんとアップしていただいております。そこを見るとないので、お聞きしますと、これは都市再生本部会議で議論をしておりますということを教えていただきまして、そこの議事録を見させていただきました。 　　そしたら、５月２４日ですね、パブコメにかけるときに、この四つの計画、基本構想案が提示をされております。その中で、２時間ですね、この四つの大変重要な政策について、２時間の中で１本につき３０分みたいなところで、ほぼ質疑、意見というのが――ごめんなさい、議事録だけしかわからないんですけども――なされてないわけですね。そういったときに、市民交流センターなんかは、いろんな部が入るわけですね。そこで本当に主体的に、その施設が機能していくために主体的に認識を持っておられるのかなということを疑問に感じました。 　　そういったことで、ファシリティマネジメントというものは、単なる総務部だけの話じゃなくて、おのおのの担当部が、そういった視点を持っていってこそ、ファシリティマネジメントが推進をされていくのかなあということを思っております。 　　ちょっと時間がありません。私の意見で終わらせていただきますけれども、今後とも、大変重要な公共施設のあり方というものは全てにひっくるめられるものですし、また経営についても連携いたしますので、また、その視点でよろしくお願いいたします。 　　時間がありませんが、ひきこもり支援の拡充の対策についてお伺いいたします。 　　草津市においても、ひきこもりについて相談件数とかがあるかと思うんですけども、草津市のひきこもりの相談件数や実態についてお伺いさせていただきます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　米岡健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（健康増進担当）（米岡良晃君） 　　平成２４年度に、健康増進課におきまして対応いたしました「ひきこもり」に関する相談対応件数ですが、延べ１２８件でございます。９人の方に対しまして、御自宅への訪問による相談や電話相談、来庁による家族相談により継続的な支援を実施してまいりました。 　　また、その実態でございますが、精神疾患を有するなど心の面でのサポートが必要な方が多く見られますが、そのほかにも、御本人の年齢や家庭の状況などに応じて抱える課題はさまざまでございます。 　　このため、支援に当たりましては、県の保健所ですとか滋賀県立ひきこもり支援センター、警察ですとか市の各種関係部署と連携をしまして支援を実施しているところでございます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（西垣和美君） 　　実際に、そのように一応県が窓口になっておりますが、市としても対応をしていただいているわけですが、どうしても県の事業という認識がありますので、市としても、例えば市社協にきちんとした窓口を設けるとか、そういった市として窓口を設けていただきたいということの要望をさせていただきたいのですが、それについて所見をお伺いさせていただきます。 ○副議長（竹村　勇君） 　　米岡健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（健康増進担当）（米岡良晃君） 　　ひきこもりの事案では、御本人や御家庭の状況に応じまして、さまざまな課題を抱えておられます。また、ひきこもりに至ったきっかけというのも、各御本人に応じて、原因、きっかけ、さまざまでございます。 　　そのため、対応に当たりましては、ケースごとの状況や課題を踏まえまして、市内の関係する複数の課や関係機関が連携して対応するということが必要と考えておりまして、また、その際、状況に応じまして中心となって対応する部署というものも異なってまいります。 　　市の社協に「ひきこもり支援センター」的な機能を持たせるという御提案ではございますけれども、こうした実態を踏まえまして、現時点におきましては、ケースごとの状況や課題に応じて柔軟に関係者が連携するという現在の体制のもと、適切な支援の実施に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（竹村　勇君） 　　西垣議員。 ○１５番（西垣和美君） 　　今までどおりでいいというような御答弁ですけれども、これは潜在的には本当にたくさんあると思います。市としても、今後、重要な施策としても一度また御検討を願いたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　　以上です。 　　ありがとうございました。