平成２５年６月草津市議会定例会質疑・一般質問（西村隆行議員）

公明党の西村でございます。
　　早速、通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁、よろしくお願いしたいと思います。
　　私が災害発生時に避難場所となります市内１３小学校に防災倉庫を設置していただくことを提案させていただきまして、現在、立派な防災倉庫が設置されているわけでございますが、現場でその防災倉庫を拝見させていただきまして、その設置されている状況から次のことを確認させていただきたいとの思いで、本日、質問をさせていただきます。
　　それは、１３の防災倉庫は基礎もしっかりとしておりまして、設置された危機管理課に確認させていただきますと、しっかりと建築確認もとっていただいての設置とお伺いいたしました。その観点から、他の簡易倉庫、すなわち物置等はしっかりと設置されているのかという懸念でございます。さらに、小学校以外の公共施設、例えば市民センター等での物置の設置状況はどうだろうかということが気になり出しました。
　　先月５月２０日に、アメリカ南部オクラホマ州で巨大な竜巻が発生いたしまして、アメリカニューヨークタイムズの電子版などを見ますと、少なくとも５１人の方が亡くなられ、子ども７０人を含む２００人以上が負傷されたということでございました。２日間で発生した竜巻は、同州など４州で計２８に上り、民家３００戸以上が倒壊したそうでございます。
　　オクラホマ州ムーアでは、２０日、直径１キロ以上、秒速約９０メートルの竜巻が発生いたしました。直撃された小学校では、建物が倒壊し、ＣＮＮによりますと、少なくとも２０人のお子様が死亡されたそうでございます。建物には、当時、児童や教員らが７５人避難しており、取り残された人々の救助活動が行われました。同州の病院では、１４５人以上が手当てを受けたそうでございます。
　　アメリカ気象当局によりますと、そのときの竜巻は６段階で上から２番目の強さだったそうでございます。決して、この竜巻のニュースはアメリカだけではなく、最近の異常気象からしますと、草津市内で起こらないとは限りません。
　　先日もホームページを見ておりますと、ある方から御紹介いただきまして、昨年の４月４日にも春の嵐、列島大荒れ、３人死亡、３００人負傷という、これは３０都道府県であったそうでございますが、そういうデータもあるわけでございます。
　　そこで、まずは小学校の状況を確認すべく教育委員会にお尋ね申し上げますと、平成２４年２月１日付で、教育委員会事務局教育総務課長から、各小・中学校に「小規模物置等への基礎の設置等について」という通知がされていることをお聞きいたしました。
　　その内容は、これまでから市内学校敷地内に設置されている小規模物置等の設置状況を確認いたしますと、基礎はなく突風や地震等による倒壊を防止する、校舎等に近接しており火災発生時の延焼を防止する観点から改修の必要があるものがあると確認され、平成２６年度までに年次的に改修する予定ですと報告され、今後、理由のいかんを問わず敷地内に物置等を設置される場合は、あらかじめ御相談くださいとされておられました。
　　では、ここでお聞きいたします。
　　この通知をされた経緯の説明をお願い申し上げます。
○議長（奥村恭弘君）
　　それでは答弁を求めます。
　　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　　小規模物置等に係る通知の経緯についてでございますけども、一つの小学校におきまして、倉庫の寄附を受けた旨の報告が担当課にございました。確認いたしましたところ、建築基準法に抵触する改造であることが判明いたしました。
　　このため、全小・中学校の倉庫、物置等の設置の現状を調査した結果、基礎工事がされていないなどの簡易物置等が多くございました。このことから、各小中学校長宛てに改修等が必要な簡易物置等に対しましては、今後、順次、改修を行う旨の通知を行ったものでございます。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　今、部長のほうから、一つの学校で寄贈があって云々とお聞きしましたけども、それ以前からいっぱい置いてはりましたわね。それまで、私もこの質問をさせてもらうためにホームセンターさん等に行かせていただきまして、実際に販売されておられる現場を見てまいりました。そこには、何時間で簡単に組み立てられるとか、大人何人だったらどうこうですよという説明があって、必ずどこのメーカー、どの大きさ、よほど小さいものは別でございましたけども、私たちの背丈ぐらいある物置に関しましては、全てアンカーを打ってくださいという表示がしてありました。それは、できれば専門家に打っていただきたいという店の御表示がございまして、あるメーカーさんのカタログ等を見ますと、約２００ページあるカタログ等の中に、それが何カ所も出てくるわけでございますね。そういうことは全然教育委員会としては、今、おっしゃっていただいた、ある学校の寄贈を受けて云々ということまでは認識的にはなかったんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　　各学校にですね、物置、たくさん設置されておるんですけども、その実態と申しますか、いろいろ寄附で学校のほうで直接受けられたりとかですね、いろいろございまして、十分な、そういう実態管理ができていなかったということでございます。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　ということは、いろんな団体からあったりとかですね、いろんな管理ができていなくって、もともと物置に対するですね、そういう重要性、土曜日にですね、第４回の草津市減災シンポジウムがございました。私も、今回、減災に関する質問をするということで行かせていただきまして、非常に各自治体等の取り組みを聞かせていただきましたし、矢守先生という方の「よくわかる最新防災教育事情」というのを聞かせていただきました。その中でいただいた資料の中に、「僕たちちびっこ防災士」という資料をいただきまして、その下のほうにですね、これは６月１日の広報ですね、ナインイヤーズプラン――保育所、園、幼稚園に在籍する就学前の３年間と小学校６年間の計９年間に防火防災指導を教育現場に取り入れ、継続した総合的な教育を目指しますという、これ一緒にやっていらっしゃる事業ですよね。
　　それで、そういう観点をお持ちなのにね、大規模改造もたくさん今までございました。特に耐震性ということで、ずうっとこの取り組みをされているわけでございますが、そのときなぜ物置だけ、それこそ物置をぽんと置かれてしまったのか、忘れられたのか、その辺の御所見はどうでございましょうか。
○議長（奥村恭弘君）
　　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　　そもそも今回のこの通知の発端は、簡易の物置ではなくてですね、校舎等の一部を改造されてつくられたということが発端でございまして、当初はそういった類似のものはないかということで確認、調査をさせたんですけども、その後ですね、いや、ひょっとして我々の常識として、常識というか、思い込みですけども、いわゆる家庭によく設置されている簡易の物置ですね、こういうものも学校にたくさんあるやないかと、これは果たして大丈夫なんかということで、再度ですね、もう一回しっかり調査をせよということで指示を出して、こういう状況がわかったというふうなことでございまして、そのときに簡易物置についてのとこまでちょっと、当初は考えが及ばなかったということで反省をいたしております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　今、お話しているのは、決して小さな、大人１人で運べるような物置ではございません。ほとんどが、背丈のあるもので、それで、ほとんどがいろんな各団体が置いていらっしゃったりとか、それから体育関係の授業に使われる備品を置いていらっしゃったりとあるわけでございますね。
　　今、部長のほうからも、実態はいろんなことで反省をしているというお声を聞いたわけでございますが、今、こういう答弁のやりとりを聞いててですね、本来、建築確認業務をなさっております都市建設部のほうは、これも答弁等のやりとりの聞いての所見をお伺いいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　岡村都市建設部理事。
○都市建設部理事（住宅担当）（岡村寿昭君）
　　建築基準法を所管しております都市建設部の所見でありますが、建築基準法上は、１０平方メートルを超える増築工事では建築確認申請が必要となり、法的な審査の後、工事着手となるわけですが、それ以下の小規模な建築物は申請の必要がないことから、安全等の法的基準も適用されないといった解釈をされ、今回のような設置状況が発生したものと考えております。
　　建築指導担当部署といたしましては、小規模な建物でも違反建築物には変わりはございませんので、早期の是正を望むところでございます。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　マニュアルどおりのお答えをいただきまして、大事だと思うわけでありますね。私たち市民が建築確認等をするときは非常に、こういう言い方は大変失礼な言い方ですが、厳しく、より厳しくされているわけですから、本当に小学校とかですね、これからまだ質問していきますが、やはり皆さんからきちっとやっていただきたいなと思うわけでございまして、今、そういうふうなことで、現場、ある学校の寄贈があって改造の大きいもんであったと。小さいものに関しても、法的には厳しい規制はないかもしれないけれども、先ほどのこの通知ですね、これ現物を教育委員会からいただきましたですけども、これは突風等で倒壊を防止するとか、それから校舎に隣接しているとかというのがあってね、これも見ていきますと、そういうのがあったわけでございますし、よって、こういうふうなことで指示を出された。これからも、もし何かそういうものをする場合は必ず教育委員会と相談して、または、今、いただいた都市建設部と相談しながらですね、設置をされていかれるというような前進をされたわけでございますが、であるならば、なぜ避難所としても重要であり、お子さんたちの安心・安全の観点からも、平成２４年度から――これが２４年の２月１日の通告でございまして――平成２６年度という期間をかけられたのか、もっと短期間で対応されるような計画がなかったのか、お聞きいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　　調査を行いました時点ではですね、基礎工事や移設が必要な物置等が、小・中学校を合わせましても８５ございました。その数も多いことや、大規模改造など他に予定している工事等との調整も必要でございましたため、３カ年を目途に改修するよう計画をしたものでございますが、現時点で未処置のものが５８ございます。引き続き、できる限り予定期間内にですね、対応してまいりたいと考えております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　あとまだ５８残っているということですね。半分もできていないわけですが、これは今年度中にやってしまおうというようなお気持ちはないんですか、やっぱり２６年までかかるもんなんでしょうか、お聞きします。
○議長（奥村恭弘君）
　　加藤教育部長。
○教育部長（加藤幹彦君）
　　できるものならやりたいんですけども、一応、小規模な、簡易な物置といえどもですね、その移設では、やっぱり設計図面等も引かなあきませんので、その数がちょっと余りにも多いということで、やっぱりはかってですね、きちんと図面等も必要になってまいりますし、そういうことで、またあと通常の修繕業務等もやっている関係がございまして、ちょっとこういう３カ年ということで、そういう目途で何とかしたいと、こう考えております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　事情もよくわかりますが、やはりお子さんの安心・安全、さらに、これが避難所になりましたら、市民皆さんの安心・安全につながるわけでございますので、そこはですね、皆さん総力を出していただいてですね、また補正予算も組めると思いますのでね、しっかりその辺は優先順位を決めていただいて、ぜひ御努力をお願いしたい。これは、御答弁は結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　　今、教育委員会等の御説明を聞いておりまして確認したいことがございます。それは、市内の各小・中学校の小規模物置等の設置改修につきましては、今、いろいろな答弁をいただきました。前へ進んでいこうということでわかったわけでございますが、それ以外の公共施設及び公共用地の状況はいかがなものでございましょうか。小・中学校の校舎と同じように、市民センターやそれぞれの公共施設及び公共用地は緊急時の避難施設になっておりますので、教育委員会同様の対応が必要と思われますが、市の対応策をお聞きいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　山本総務部長。
○総務部長（山本芳一君）
　　市の対応策ということでございます。
　　小規模物置等の設置数は、小・中学校を除く公共施設内には１７９棟ございまして、基礎等安全対策がされていないものが、うち９０棟。それから、公園等公共用地内には４７棟ございまして、基礎等がされていないものが４２棟でございます。
　　建築基準法上の具体的な安全面での規定は、具体的には基礎がどれぐらいの大きさかということはないわけでございますけれども、公共施設利用者の安全を守る観点から、今後、各管理者には適正な安全対策をするように指導してまいります。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　すごい数が出てまいりましたが、部長、これは私がこの通告をしてからお調べになられたんでしょうか、それ以前から認識のあった数でしょうか。
○議長（奥村恭弘君）
　　山本総務部長。
○総務部長（山本芳一君）
　　安全対策の面で、過去に――冬場ですけれども――１回調査をさせました。市が設置した物置で、こういった基礎がないというケースはないわけですけれども、地縁団体、あるいは各種団体等の御希望により設置許可をしたということで、これだけの個数があったということでございます。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　私は、今回のこの質問をさせていただくことを考えておりまして、いろんなことで調査もさせていただきましたし、いろいろな方の御意見を賜ってまいりましたし、現物も見たわけでございますが、今、私が一番申し上げたいことは、総合力を私いつも申し上げているわけでございますが、これは決して教育委員会だけの問題ではないと思うわけでございます。
　　今、部長が去年の冬に調べられたということで少し安心もしているわけでございますが、教育委員会という部署でこういうことが発生して、こういう必要性があるから、こういう修正をかけているんだ。今までの認識が間違っていることを反省して新しい方向へ進もうとされている。それが市全体にどう波及しているのか、皆さんも定期的に部長会等をされておられるとお伺いしております。時には、その議事録も出てくるかと思うんでございますが、その中でどんな話をされておられるのか。先ほどから草津川跡地の問題であるとか、いろんな問題がこの議会で追及されているわけでございますが、それはそれぞれの部署だけの問題ではないと私は思うわけであります。
　　確かに、専門性があって、その部署でないと分からないことが多々あると思います。でも、お互いが連携をし合って、それに考えを出していくというのかな、提案していくというのか、だから、その部署でこういうことが起こっているのだったら、うちの部署は大丈夫なんか、他の部署はどうなんだというのが皆さんの総合力じゃないかと思うわけでございますが、そこがなかなか発揮されてないという気が最近するわけでございます。
　　今も大きな、市の大きな行事が二つ、中心市街地活性化とまちづくり協議会が、今、進んでおりますが、それも何か他の部署がやっている、あそこの部がやってはるんやというような感じを受けて仕方ないわけでございます。これは、それぞれの職員さんは、それぞれの自分の専門のことをしなければなりませんし、そのために一生懸命頑張っているわけでございますが、今ここに座っていらっしゃる皆さんが、それをどれだけ共有できているのか、これが一つのこの問題やと私は思うわけでございます。
　　先ほど教育委員会のほうで、設計図とかなんとかでどうしても２６年までかかりますという答弁がございましたが、それは皆さんの中でもしやっとれば、それこそ、そういうことが可能かどうかわかりませんが、いやこっちの予算を何とか回そうかとか、これで補正を組んだらどうやとか、そういう意見が出ているのか出ていないのか、そこがなかなかこっちに伝わってこないのが私は悲しいわけでございます。私は、ずうっと議員になってから総合力、総合力、草津市の皆さんがすごい力をお持ちなわけですから、何とかその力を発揮してくださいということで、いつも言っているわけでございまして、以前にも草津川の問題でも、教育委員会とか産業振興部、それから健康福祉部の意見を聞いてまいりました。そういうのがやっぱり大事じゃないかと思うわけでございます。１２万５千人の市民の皆さんの安心・安全をこれから守っていただくのは皆さんの使命だと私は思っているわけでございますが、そういう何か、みんなでやっていこうという気がなかなか感じないんですけども、市長、どう思われます。リーダーシップをとられる立場として、確かにいろんな問題があります。なかなかバーンといえないと思いますが、そこをちょっと御所見をお伺いしたいと思いますが。
○議長（奥村恭弘君）
　　橋川市長。
○市長（橋川　渉君）
　　それぞれの分野における専門性の中での仕事をしていくことも、これも大事でありますけれども、おっしゃるように、大きなテーマ、問題にあっては、総合力を発揮して市民に向かい、市民のために行政を進めていくということは、これは常日ごろから職員にも申しておりますし、私自身もそういうことを心がけているわけでありますけれども、具体的には、それをしていく上では、幹部会の部長会であるとか、あるいは大きいものについては本部会議を設けて、そこでの意見交換、情報の出し合いをしながら進めていくということと、何はさておいても私自身のリーダーシップをより一層ですね、発揮しながら今後進めてまいる。
　　今までのところで、それは幅も広い中でですね、幾つか問題を御指摘もいただくことがございますけれども、そういったことを踏まえながら、あらゆる大きなテーマについてはですね、総合力を発揮した取り組みを進めてまいろうということで、改めて考えているところでございます。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　市長、今のお気持ちが全理事者の方、また全職員さんの方に伝わっていけるように、ですから私たちが各委員会ごとにいろんな話をさせていただきますが、それは委員会というだけではなくて、市全体とお話ししているようなお気持ち、勢いを感じられるように、また、これからリーダーシップをよろしくお願いしたいと思います。
　　では、次の質問に行かせていただきます。
　　先ほど、中嶋昭雄議員のほうから、より詳しく草津用水のことが出ておりましてダブるわけではございますが、さすが決算審査特別委員会の委員長、副委員長のコンビやなと。同じ観点から質問していただいて、ありがとうございました。
　　私のほうは違う観点から、この質問をしたいと思うわけでございますが、先ごろ各学区別の草津市洪水・内水ハザードマップが発表されておりますが、我が笠縫東学区の洪水・内水ハザードマップを拝見させていただいておりますと、平井五丁目にございます草津用水常盤第二段用水機場で処理されている草津用水が決壊した場合、先ほど数件の破裂うんぬんのようなことがございましたけども、その場合の設定がされていないことが判明いたしました。
　　そこで、水土里ネット草津用水にお邪魔させていただきまして、草津用水についていろいろとお伺いしてまいりました。先ほどの部長答弁と若干かぶりますが、通告どおり読まさせていただきます。
　　そのときにいただきました草津用水２期事業実施計画の概要によりますと、昭和３５年の草津用水土地改良区設立にあわせ、琵琶湖逆水によるかんがい排水事業に着手され、農業用水の安定供給に努めてこられました。
　　しかし、平成１８年７月の臨時総代会におきまして、施設も当時４０年以上の歳月が過ぎ、老朽化著しく、たび重なる破損事故によりまして、農業用水の供給のみならず、市民生活も脅かす存在になり、今後、安定供給を図るためには老朽化施設の更新整備を行う必要性が生じたことから、平成１５年、草津用水土地改良区に２期事業検討委員会を設置され、更新整備方法について検討を重ねられまして、パイプインパイプ工法にて更新をされていくことが提案されて、決定されたのでございました。
　　そして、草津用水第２ボリューム６によりますと、平成２２年度に第１用水機場のポンプの改修工事を完了され、平成２３年度に念願の第一段送水路の送水管更新工事の一部工事完了、平成２４年度には第一段用水機場サージタンク更新工事、機場回り配管工事、平成２５年度送水管更新工事に向けた直径１,１００ミリのダクトタイル鋳鉄管の工場製作を完了されました。
　　ことしの２５年度は、第一段送水路北側送水管の残り１.１キロ区間のダクトタイル鋳鉄管布設工事と、残る南側の平成２６年度の送水管更新に向けた直径１,２００ミリＦＲＰＭ管の工場製作を予定されているということでございました。
　　ということは、先ほど申し上げました笠縫東学区におけます草津用水の施設の更新は、まだまだ時間がかかると思われるわけでございます。当該施設の自然災害に対する減災対策はどう考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　入江産業振興部長。
○産業振興部長（入江　満君）
　　減災についてでございますが、通常時におきましては、各ポンプ施設に運転員を１名常駐をして、異常が生じないように、また万一、異常が発生した場合でも迅速に対応できるよう監視しているとのことでございます。
　　また、台風時や地震の発生時には、安全を最優先させるために、まずポンプ施設の運転を停止するとともに、被害箇所の有無の点検や現状確認のために職員が緊急出動し、ポンプ施設、円形分水及び用水管の水位変動等の調査を行っているとのことでございます。
　　また、用水管の破損等の被害があった場合は、二次災害が発生しないように必要な措置を講じる等の対応を行っていると聞き及んでおります。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　ポンプ場に１名常駐されておられるということで御説明ございましたが、これは２４時間ですか、お尋ねします。
○議長（奥村恭弘君）
　　入江産業振興部長。
○産業振興部長（入江　満君）
　　運転時であるというふうに理解をしております。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　運転計画案もいただいておりまして、今、明るいときしか運転されておられないということなんでございますが、今、そういうふうにお聞きしたんでございますが、市内にこの配管が走っておりますが、これは同じ太さのものが同じように走っているんですか、確認いたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　入江産業振興部長。
○産業振興部長（入江　満君）
　　管径につきましては、供給量に応じた管径でもって布設をされておりますので、全て同じというわけではございません。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　そういうこともですね、市民の方にね、何か同じものが、特に南草津駅にすごい施設がございますね。あそこからザーッと揚げていってはるわけですよね。あれが全部市内にザーッと言っているような気がするということもありますし、それから実際見えている用水がありますね。この時期やったら、すごい量が流れておりますよね。そうすると、そこにも不安感が出てくるわけでございまして、そういうような丁寧な御説明が要るのではないかと思って、あえて２問をお聞きしたわけでございますが、やはりそういうふうに市民の方に安心いただけるように、御答弁をですね、これからもお願いしたいと思うわけでございますが、今、御説明いただいたことは、各関係機関にはどのように連絡されておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　入江産業振興部長。
○産業振興部長（入江　満君）
　　事故等が発生いたしますと、草津用水土地改良区緊急対応マニュアルというものがございまして、これに基づきまして、主なとこで申し上げますと、滋賀県耕地課、滋賀県大津・南部農業農村振興事務所、草津警察署、湖南広域行政組合等へ迅速に連絡をしますとともに、市役所の関係各課へも連絡するようになっておりまして、それらに基づきまして適正な対応をそれぞれがしてまいるということでございます。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　そのことは、仮に草津警察が挙がってまいりましたが、各交番にもきちっといっているということでよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（奥村恭弘君）
　　入江産業振興部長。
○産業振興部長（入江　満君）
　　各交番にいっているかというのは、ちょっと確認はしておりません。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　草津用水ということで、主体は――先ほどもありましたように――受益者の方、農業に携わっている方という御答弁が先ほどありましたけども、実際、市内を走っておるわけでございます。私たちの目の前にあるわけでございます。この第２用水場でもですね、近くへ行ったらですね、今、窓が住居側でも閉めてあるんです。あれ音が大きいということで、聞きますと、住民の方に迷惑をかけたらいけないということで住居側は窓を閉めてあるんですね、真夏でもね。違う方があけてあるという、ものすごく苦労されているわけですが、それがどれだけ皆さんのとこ、関係機関にいっているのかいっていないのか、それはやっぱり大事なことと思うわけであります。
　　今回、この通告をさせていただきました。どこがお答えになるのかなと私は思っておりまして、今、部長がお答えいただきまして確認はとってないという、これ、危機管理監、どうなんですか、これ確認がとれてないという、僕、通告して、これはどこが答えるかというのはお任せしたんですけども、今の答弁でいいでしょうか。
○議長（奥村恭弘君）
　　木内危機管理監。
〇危機管理監（木内義孝君）
　　それぞれ先ほどから聞いておりまして、所管もございます。それと、やはり農業施設ということになっています。ただ、大きな事故が起こりますと、当然、市のほうでも対策本部を設けますので、その中でいろんな本部長から指示もいただきますし情報収集もやっていきますので、そういった対応になると思います。
○議長（奥村恭弘君）
　　西村議員。
○１６番（西村隆行君）
　　何があってもきちっと連携をとっていただいて、特にこういうこともですね、きちっと各機関、どこまでいっているのか常に確認しながらですね、市民の皆さんの安心・安全を皆さんと私たちが守っていきたいと思いますので、これからも何とぞよろしくお願いします。
　　以上、質問を終わらせていただきます。