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平成25年11月草津市議会定例会質疑・一般質問 西垣和美議員

Ⅰ.特別支援教育におけるタブレット端末の選択について

Ⅱ.男女共同参画の推進拡充について
〇「男女共同参画担当」の所管組織が総合政策部となることについて
〇女性の社会参画を後押しするための施策について
〇「(仮称)市民総合交流センター」に、草津市男女共同参画センターの拠点を設置することについて

Ⅲ、安心安全なまちづくりを~台風18号の検証と今後の災害対策について~
〇地域の声を取り入れた検証で双方向の視点を
〇河川の水位の見える化について
〇情報伝達の改善について
〇子育て家族の防災対策について
(1) 子育てファミリーの防災ハンドブック作成について
(2) 0~2歳の乳幼児を持つ家族の避難所に保育所を指定することの要望について

○14番(西垣和美君)
  公明党の西垣和美です。
  通告に従いまして、早速ですが、質問をさせていただきます。大きくは、3点にわたって質問させていただきます。
  まず、1点目です。
  特別支援教育におけるタブレット端末の選択について、お伺いをさせていただきます。
  本年度にモデル的に導入をされましたタブレット端末は、さらなる拡充に向けて予算要望をされていると伺っています。さきの山田議員の質問からもありましたとおりです。それは、ウインドウズ8と連動したパソコンタブレットとお聞きをしております。
  電子黒板は、一斉授業において効果を発揮するものです。ですから、通常学級で電子黒板と連動して使うという理由での機器の選択については理解をするものです。
  しかしながら、疑問に思いましたのが、特別支援学級や発達障害を持った、いわゆる特別な支援を要する子どもたちにも同じタブレット端末の導入を考えているとお聞きしたことです。特別な支援を要する子どもたちにこそ、視覚性のあるタブレット端末を活用することは、大きな効果が認められるものです。
  その活用法と使いやすさから考えた場合、特別な支援を要する子どもたちへのタブレットは、教育委員会で、今、考えている機器でよいのでしょうか。発達障害を持つ子どもは、言葉や聞こえ、学習障害など個別にさまざまな困難を抱えています。そのような子どもたちが、一斉授業をあえて通級で受ける必要もなく、個に応じた支援が一番必要です。
  タブレット端末の種類は、現在、三つのOSがあります。アップルのiOS、グーグルのアンドロイド、マイクロソフトのウインドウズ8の3種類です。それぞれに特徴があり、優劣ではなく使う目的によって選択をされるものです。
  支援を要する子どもたちへのニーズに合ったタブレットは、教師の手元にあるパソコンと連動させる一斉授業の使い方ではなく、個別の教材を簡単につくれ、例えば、読みが苦手、書くのが苦手、話すことが苦手、計算することが苦手といった一人一人のニーズに応じた教材の機能があるアプリケーションが整備されているアップル社の(通称)アイパッドが最適とされています。苦手を持ったそれぞれの困りを細かく調整できたり、訓練するためのアプリケーションの数や種類は、ウインドウズ8とは比較にならないと聞きました。ウインドウズ8では、個別に応じた教材はパワーポイントで作成する必要があり、先生の負担はかなり大きくなります。支援を要する子どもたちには、手軽にカスタマイズできるアイパッドが費用対効果から見ても威力を発揮いたします。
  以上のようなことから、特別な支援を要する子どもたちのニーズを考えた場合、通常学級の子どもたちとは別のタブレットはアイパッドを導入することを要望いたします。御所見をお伺いいたします。
○副議長(藤井三恵子君)
  加藤教育部長。
○教育部長(加藤幹彦君)
  今年度、モデル試行しておりますタブレットパソコンの基本ソフトは、御指摘のように、ウインドウズを使用いたしております。これは、電子黒板など現在使っておりますウインドウズでのICT環境を有効に生かしたいというふうに考えたことと、特別支援学級に在籍する児童生徒も、学習内容によっては、交流学習で通常学級に在籍する児童生徒と学習することがあろうかという予測もございますし、また反対に、通常学級に在籍していた児童生徒が特別支援学級のほうに移動することもございますので、そのような場合にも支障なくタブレットを使えるようにする必要があるとの考えによるものでございます。
  また、社会性や仲間意識を育てる上から、特別支援学級においても小集団の中で互いの作品を見合ったり、考えを交流したりする活動を行うこともございます。
  このようなことから、現時点では、ウインドウズ対応型を基本に検討を進めているところでございますけども、議員の御提言にもございますように、特別な支援を要する児童生徒の発達特性とか発達課題、あるいはニーズに応じることとあわせまして、各タイプの長所や短所をさらに調査・検討してまいりたいと、こう考えております。
○副議長(藤井三恵子君)
  西垣議員。
○14番(西垣和美君)
  ただいまの御答弁からは、かなり前向きな導入ということでよろしいんでしょうか。今、検討を私がヒアリングをさせていただいたときには、ほぼ、そのアイパッドの導入については難しいというような感覚を受けたのですが、いかがでしょうか。
○副議長(藤井三恵子君)
  加藤教育部長。
○教育部長(加藤幹彦君)
  特別支援教育の場でございますので、個別使用に限定するときもあるかもわかりませんので、その場合に、例えば複数の導入も、いわゆる基本ソフトの違うものも、一つの基本ソフトに限らず、特別支援学級の学習内容によっては、そのアイパッドを使うということも十分考えられますので、そこらをもっとさらに検討をするように、今、指示をしておるところでございます。
○副議長(藤井三恵子君)
  西垣議員。
○14番(西垣和美君)
  そのように指示をされているということで、ちょっと今の御答弁で気になるのが、今のような台数を確保して使い回すみたいなところという形でお考えなのか、それとも個別に持つということでの検討なのか、ちょっとそこだけ確認をさせてください。
○副議長(藤井三恵子君)
  加藤教育部長。
○教育部長(加藤幹彦君)
  それも含めまして、検討するように指示しております。
○副議長(藤井三恵子君)
  西垣議員。
○14番(西垣和美君)
  検討ということですので、前向きということで認識をさせていただきたいと思います。やはりICT支援員を入れておられますように、これ教育とはまた違う専門的なことですので、やはり専門的な方々の声をしっかり聞いて、私たちも会派として実際に使っている発達障害の専門の学習塾のところに行かせていただいて、実際にアプリケーションを使っているところを見させてもらったり、また講師でいらっしゃった有名な方のお話をお聞きさせていただいて、やはり結果的には総合的には、皆さん、特別な支援を要するお子さんにはアイパッドのほうが最適だということをおっしゃっておられましたので、どうか前向きな検討をよろしくお願いいたします。
  1番目については、これで終わらせていただきたいと思います。
  2番目ですが、男女共同参画の推進・拡充について、これは先ほど宇野議員のほうから質問がございました。方向性とか思いというのは、ほぼ同じでありますが、私なりの質問をさせていただきます。
  今議会に上程されている議案に組織・機構の改革があり、それに伴って男女共同参画担当の所管が総合政策部となると聞き及んでいます。総合政策部の所管となることで、全庁的な調整ができ、今より一層の推進に向けての施策が展開されるものと思っています。実効性ある推進体制を進めていくためにも、人事の配置や予算措置の拡充を求めるものですが、具体的には以下の2点について要望いたします。
  まず、1点目です。
  女性の社会参画を後押しするための施策についてです。
  女性の社会参画の推進については、女性の力をつけること、つまりエンパワーメントが必要です。草津市においては、人口の流入も多く、多彩な人材が眠っているものと想像しています。
  そこで、平成6年に全国に先駆けて男女共同参画の推進宣言を行った宝塚市が、平成4年から平成21年まで行っていた「女性ボード」を紹介いたします。
  この「女性ボード」というのは、任期2年、女性の参画を目指し、市政への提言活動を行う事業です。ジェンダー問題や市政の仕組みを知るプログラムも含まれていて、本人の自己研さんや社会参加のきっかけとなり、主婦層を発掘し行政システムにおける意思決定の場に送り出す役割を果たしていたとのことです。終了後、自治会やコミュニティで活躍している人や家事サポート会社を興した人もいて、ここで出会った女性のネットワークも大きな成果であったと聞いています。
  草津市においても、参画社会の形成を女性自身が主体的に進めていくことができるよう、女性ボードのような人材育成、力量形成につながる事業の取り組みを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長(藤井三恵子君)
  白子人権政策部長。
○人権政策部長(白子與志久君)
  女性の社会参加の推進につきましては、国においても、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標を目指して、女性管理職・役員の登用・活用の必要性を掲げ、社会のあらゆる分野における男女共同参画の活動の核となるような女性リーダーの育成が重要視をされております。御紹介いただきました宝塚市の「女性ボード」事業につきましても、これらの趣旨にかなった取り組みであると認識をしております。
  草津市におきましても、男女共同参画セミナーの開催や啓発イベントの実行委員会への参画など、市民と行政との協働による取り組みを進めていただくことが、さらなる女性の人材発掘、エンパワーメントにつながると考えております。
  今後も、これらの事業展開とあわせて、御提案の女性ボード等の取り組みも参考にしながら、リーダー的役割を担う人材の発掘及び育成につながるような施策についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長(藤井三恵子君)
  西垣議員。
○14番(西垣和美君)
  どちらにでもとれるようなお答えだったと思いますが、先般からですね、今回議会においてのキーワードは「総合力」ということになると思うんですが、総合政策部におきまして、いわゆる担当所管が変わったということもありまして、全庁的な取り組みということで何か今までと違う施策をやはり私たちは期待をしているところですが、今までの取り組みと、プラスそれを拡充するという認識は持っておられるということで、よろしいでしょうか、どちらにお答えかわからないですが。
○副議長(藤井三恵子君)
  藤田総合政策部長。
○総合政策部長(藤田広幸君)
  組織にかかわりまして、どういうような認識かということでございますけども、西垣議員も御存じのように、計画がつくられておりますので、その計画に沿った形で進めていくということについては、これは間違いないことでございますので、まずここの計画をしっかりと引き継ぎ、それを着実に進めるということが重要だ、今はそのように認識いたしております。
○副議長(藤井三恵子君)
  白子人権政策部長。
○人権政策部長(白子與志久君)
  当然、推進計画は引き続き続けていくものでございます。ただ、今回御提案をいただいた人材育成というところについては、私どもも大きな課題だというふうに考えております。宝塚市のような女性ボード事業みたいな形で展開できるかどうかはちょっと別にいたしまして、そういった施策も非常に重要な課題であるというふうには認識をしております。
○副議長(藤井三恵子君)
  西垣議員。
○14番(西垣和美君)
  認識という段階では共通かなということで、ただ先ほどの御答弁では、講演とかセミナー形式という与えられた、お膳立てしたものにただ参加するという形では、やはり行き詰まりということを感じておられるかと思うんですね。
  ということで、やはりプログラム的に力をつけていくということをしっかりと今後は計画をしていただいて、それも世代ごとに合ったテーマでのプログラムというのも大事かなと。どうしても講演形式、セミナー形式だと、満遍なくということで、なかなか焦点が合わないということもありまして、世代ごとに魅力ある、若い人からとか、また、それなりに子育てを離れた方とか、いろんな世代がございますので、そういったプログラムをまた鋭意、検討していただければなと思います。
  それと、計画に沿ったということで、大変それも大事なんですが、審議委員につきましても、確かに30%を超えておりますが、なかなか現実は審議委員さんを見つけるのが大変だというところがございます。数字は合っているとしても、やはりきちんと本当に積極的にみずから応募をしてみずからの意見を言う、市政に関して、やはり政策形成過程において自分自身の意見が言えるといった、そういった力をつけていくことでの数と内容を伴った参画に、そういう視点を持っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  2点目です。
  先ほど宇野議員からも少しお話がありました市民総合交流センターに草津市男女共同参画センターの拠点を設置する要望でございますが、今後、草津市が男女共同参画社会の実現を推進するためには、活動と交流の拠点が必要です。現在、県内では、大津市、米原市、彦根市、高島市が男女共同参画の推進拠点となるセンターを設置されています。
  活力あるまちは、女性が元気だと言われています。平成25年6月に閣議決定した日本再興戦略にも女性の活躍推進が成長戦略の中核として捉えられ、女性が輝く社会をつくることこそが、持続的な日本の経済成長につながると表明されました。
  また、草津市は、先ごろ近畿圏内において住みやすさナンバーワンとなり、他市からも注目を浴びているまちでもあります。若い子育て世代の人口流入の多さといった都市構造、持続可能な社会に向けてのダイバーシティ推進のためにも、草津市もセンターの設置が必要だと思います。
  そこで、今、中心市街地活性化計画の中に位置づけられている西友跡地での建設が予定をされています(仮称)市民総合交流センター内に男女共同参画センターの設置を要望いたしますが、御所見をお願いいたします。
○副議長(藤井三恵子君)
  白子人権政策部長。
○人権政策部長(白子與志久君)
  御要望の(仮称)市民総合交流センターへの男女共同参画センターの設置につきましては、さきの組織改正の中にありましたように、男女共同参画を総合的な施策として推進していくとあわせて、女性リーダーの育成や啓発の課題もありますことから、センターの役割や機能等十分勘案をして総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長(藤井三恵子君)
  西垣議員。
○14番(西垣和美君)
  検討ということで、どちらにとっていいのかがよく、先ほど宇野議員の質問のときに藤田部長が答弁されました、少し拠点についての御答弁がありました。根本的にどういうふうに施策を進めているのかを捉えた上で、考えた上で拠点を考えるという御答弁があったかと思うんですが、それについては草津市といたしましても、男女共同参画推進条例を平成21年4月から施行されて4年半年がたっている段階で、今から考えますよみたいな、そういう御答弁だと私は認識をちょっとさせていただいて、やはりこの推進条例をつくってから、ずうっと考えてきておられる中で、やはりセンター機能、拠点機能といったものが何か論じられてなかったのかなあというのを少し懸念に思いましたが、そういった拠点機能という議論はこれまでなかったのか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○副議長(藤井三恵子君)
  白子人権政策部長。
○人権政策部長(白子與志久君)
  今現時点で、男女共同参画が人権センターに入っておりまして、実はその部分が一定拠点機能としての役割を少し――十分なものではございませんが――果たしてきたというふうに考えております。
  ただ、総合交流センターが新たに設置をされるということで、当初段階では、そこへ人権センターが入るということで、そういった役割も担うものというふうに考えておりましたが、今回の組織改定の中で、やはり男女共同を総合的に進めるべきだという議論がございましたので、当然、そういうスタンスで少し議論が今されている最中でございます。
  そういった意味では、新たな拠点機能、今回はなくなってしまう部分もありますから、当然、そういったことも含めて考えていく必要があるというふうに認識をしております。
○副議長(藤井三恵子君)
  西垣議員。
○14番(西垣和美君)
  コーナーとセンターでは、全く違いますので、今、この時代にあってハコモノというのは、ほとんど建てられない時代にあって、草津市は幸運といいますか、今後、西友跡地にこのような交流センターというものが建設をされるわけですね。ですから、私はすごくチャンスだと思いました。本当に、今、既存のまちづくりセンターであるとか、そういったものが入るにしても、やはりそれを戦略的に草津市がこれからどんなまちを目指すかというものを考えた場合に、ここに私は男女共同参画センターを置くというのは、私自身としては自然な流れなのかなということを思っているわけです。
  といいますのは、例えばですね、今の草津市の現状を、男女共同参画社会の実施に向けての認識、現状と課題ということで少し数字的なものが挙がっておりました。24年度の市民意識調査で男女共同参画が進んでいると思う人の割合は何%か御存じでしょうか。
○副議長(藤井三恵子君)
  白子人権政策部長。
○人権政策部長(白子與志久君)
  今現在は資料を持っておりません。
○副議長(藤井三恵子君)
  西垣議員。
○14番(西垣和美君)
  私も数字を見て、14.6%なんですね。この新しい住民の方がいらっしゃる中で、細かな分析はちょっといろいろあるかと思うんですけども、男女共同参画が進んでいると思う人は14.6%ということで、低くなっているということで、現状と課題ということで、草津市のホームページに挙がっておりました。
  そのような中で、やはり進めていく、いかなければならない草津市の現状があるかと思いますので、そういった視点から、拠点の設置、例えばですね、市役所に置いたときとかに、DV――ドメスティック・バイオレンスの方の相談がしにくいとか、また交流拠点というのは、市民の方が活動ができやすいというメリットもあります。交流の場所としての位置づけですので、そういったことで実現ができますように、どうかよろしくお願いいたします。
  この件については、前向きに検討していただけると思うことで終わらせていただきます。
  それでは、3番目に移らさせていただきます。
  安心・安全なまちづくりをということで、台風18号の検証と今後の災害対策について。これも、昨日の伊吹議員と少しかぶるところがございますので、そこの点については少し省かせていただくかと思います。よろしくお願いいたします。
  自然災害が少ないと認識していた滋賀県でしたが、本年9月15日未明から16日にかけて、台風18号による被害が草津市内でも発生しました。
  この台風による被害から、災害に対するさまざまな教訓が得られたと思います。現在、総括途中で班別の検証シートや改善シートで、きめ細かく声を吸い上げられて、まとめられていると聞いていますので、その中で改善されるものも多くあるかと思いますが、当日回った地域の状況で感じたことや、いただいた市民の声から質問をさせていただきます。
  最初の河川の水位の見える化については、昨日、伊吹議員のほうから質問があって、御答弁が、量水標の設置を今後進めていくということでありました。でも、それについては、また整備を進めていただきたいと思いますが、1点、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、その量水標で市民の方が見て、これは危険水位だということが何かわかるんでしょうか。こことここはどういうことかということが。
○副議長(藤井三恵子君)
  北中都市建設部長。
○都市建設部長(北中建道君)
  量水標の種類につきましては、いろいろございまして、量水標の中に目盛りがついておりまして、ここが危険水位、警戒水位、安全水位というのがありますけども、現実上、今、草津川以外のところにつきましては、それの危険水位、警戒水位の細かい規定がございませんので、そういう形については、今後、県の南部と詰めていって、どういうような形の量水標をつけていくかについては検討をしてまいりたいと思っております。
○副議長(藤井三恵子君)
  西垣議員。
○14番(西垣和美君)
  そうですね、結局、実際は職員の方が回られて判断をするということですが、常日ごろから市民の方が意識をしてもらうためにも、例えば黄色と赤とかぐらいで単純に2種類ぐらいでわかるようにしていただくこととか、また量水標じゃなくても、橋げたとかですね、そこで黄色とか赤のラインで、ここが危険だというところを平時のときで市民の方に意識してもらえるような見える化ということについてもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  では、次に行かせていただきます。
  正確な情報伝達のための一元管理についてです。
  草津市では、えふえむ草津と連動した防災スピーカーが災害情報の伝達として大きく認識されています。しかしながら、今回の台風のような災害では、雨の音と閉め切った屋内では、ほとんど聞こえませんでした。市は想定はされていたかもしれませんが、市民の皆様からは、防災の情報伝達としての役割に期待されていただけに不満のお声をたくさん頂戴しました。台風のような風水害への災害の情報伝達手段については、今後、総括の中で改善案が出されるかと思いますが、今回感じたことは、正確な情報を知るためには何を見ればよいのかということです。
  テレビで土砂災害の避難勧告の対象地域の住所がテロップで流されていて、自分が住んでいる町内も対象でしたので確認に行きましたが、実際には特に危険な状況ではありませんでした。それは、県が流している情報だったようです。
  災害時は、情報が錯綜いたします。市民の方が一番知りたいのは正確な情報であり、かつ、それが誰にも確実に届くということです。災害時、誰がどのタイミングで、どの手段で情報を伝達するのか、県と市の情報の出す内容の違いや担当部ごとに判断する人の情報も違い、またフェイスブックのような新しいツールもあります。災害時の情報の一元管理に課題はないでしょうか。今後の災害情報の伝達について、市の所見をお伺いいたします。
○副議長(藤井三恵子君)
  木内危機管理監。
〇危機管理監(木内義孝君)
  正確な情報伝達のための一元管理につきましては、災害時の混乱した状況下では大変重要なことと認識しております。
  このため、草津市から出る災害情報の発信者は災害対策本部の総務部からとしておりまして、総括班や広報渉外班で屋外スピーカーやメール配信、ホームページ、フェイスブック、えふえむ草津など、複数の情報伝達手段を用いて行う計画でございます。
  また、御質問にございましたNHKの避難情報テロップにつきましても、本市が滋賀県の災害情報システムに入力することで自動掲載されるようになっておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
○副議長(藤井三恵子君)
  西垣議員。
○14番(西垣和美君)
  いろいろ防災計画とかを見ておりますと、かなり草津市はしっかりと構築をされているという印象ではあります。ですから、実際に実態として、先ほどの台風18号においては、私自身が、あれって思ったことがありましたので、その辺で、きのうも少しありましたが、県が指定している危険地域と、市が今回いろいろな土砂災害がありましたが、そういった市独自の情報としての危険という判断とかが一致しているのであれば問題はないのですが、そこで実際に情報が流れているけれども、危険じゃなければ本当に次の情報、次の何か災害が起きたときに、そこが本当に危険だったときに、住民の方が、前回も大丈夫だったから今回も大丈夫だろうみたいな、そういった誤った認識を持たれるのが一番怖いのかなということで、そういうことで実態と情報が一致しているということについて、今後、またもしそういった課題があれば改善をお願いしたいなということを思っております。
  きめ細かに、今、総括をされていると聞きますので、また町内だけでなくて、いわゆる町内会とかですね、そういった方々のヒアリングも聞きながら、それを参考にして次に起きたときに、より改善をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次あるんですが、ちょっと時間がありませんので、中途半端になりますので、今回はこれでやめさせていただきますが、防災については、本当に、いろいろと今回私ども勉強になりました。そういったことで、市民の方がやはり不安に思わないという形で防災対策を進めていただければなということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  以上で、終わらせていただきます。
○副議長(藤井三恵子君)
  これにて、4番、西垣議員の質問を終わらせていただきます。

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