１．（仮称）市民総合交流センターの基本計画策定にむけて
〇ファシリティマネジメントからの視点での施設評価について
○既存の事業と新たな事業創出について
○「にぎわいと交流」という視点からの男女共同参画センター機能について
○市民参加について
２．発達障害児支援について
〇就学前の必要な支援の適切な利用について
○相談支援ファイルの活用について
○情報の共有について
○支援を要する子どもへのアンケート実施について
○発達障害が要因となっている不登校児への支援について
○議長（中島一廣）
１４番、西垣和美議員。
○１４番（西垣和美）
公明党の西垣和美です。
早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。大きくは２点に分けて質問させていただきます。
まず、一つ目ですが、（仮称）市民総合交流センターの基本計画の策定に向けて幾つか質問させていただきます。
まず、１点目です。
ファシリティマネジメントからの視点での施設評価についてお伺いをさせていただきます。
市民交流総合センターの建設については、昨年の６月議会においても質問をさせていただきました。その際に、ファシリティマネジメントの視点からの整合性については、施設の集約の効果と必要性という点での御答弁をいただきました。本年度、基本計画を策定されるに当たって確認したいことは、総量についての観点と今後の機能という観点からの分析や検討をどのようにされたかということです。
幾つかの施設を一定の面積に集約するためには、当然、以前と同じスペースでは入り切れない施設も出てくると思います。現在、おおよそのスペースを決められたとお聞きしています。
ファシリティマネジメントという観点で言えば、施設の評価があります。本市においては、近々施設白書の策定に伴う公表がなされると伺っています。施設白書をもとに、これから本市の公共施設の再配置等の検討がなされるようですが、その検討の議論の前に、この市民交流センターの基本計画ができることになりますので、先行して議論がなされたと認識するものです。
そこで、どんなデータで、どんな手法で各施設を評価したのか、議論の内容等についてお伺いをいたします。
○議長（中島一廣）
それでは、答弁を求めます。
清水まちづくり協働部理事。
○まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当）（清水清之）
（仮称）市民総合交流センターに統合を予定している施設の評価についてでございますが、基本構想策定までには、平成２４年度から関係部署による会議や庁内議論を重ね、検討を行ってきたところでございます。
その議論の要素といたしましては、草津駅東地区にある低未利用地の活用策について、また、草津駅周辺にある老朽化した公共施設を今後どのようにしていくのか、そして草津駅周辺の活性化、にぎわいの創出について等により議論を重ねてきたところでございます。
その結果、主に草津駅周辺の中心市街地活性化基本計画区域にございますまちづくりセンター、人権センター、そして合同ビルにつきましては、これらの施設の利用者数の状況、また会議室の稼働率等の現状評価から、コミュニティ推進や市民活動の拠点として今後も存続が必要な重要な施設であると判断したところでございます。
また、これらの施設は、いずれも昭和５０年前後に建設をされ、耐震にも対応していない老朽化した施設でありますことから、駅周辺地域の１カ所に集約統合することにより、建物更新の効率化、また将来維持費のコンパクト化を目指していくこととして方向づけをいたしたものであります。
そして、あわせて交流機能の創出という新たなコンセプトを付加し、昨年９月に基本構想を策定したところでございます。
施設の適正な規模や機能配置については、今年度、基本計画、基本設計を進めていく中で、ファシリティマネジメント推進の基本方針に基づき、より具体的な計画案を定めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
ほぼ、この質問をさせていただきましたのは、いわゆる総量の適正化の視点であるとか、複合化するに当たって基本的な分析についてどのような議論をされたのかなということを確認をさせていただきました。
念のため、参考までに、人権センターとかまちづくりセンター、市社協が、入ることになっております。それぞれの既存施設のスペースの案分ですね、それぞれ面積を案分をされるのかどうかということについては、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
○議長（中島一廣）
清水まちづくり協働部理事。
○まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当）（清水清之）
施設の規模、全体としては基本構想の中で一定数字として出しておりますのは、複合棟８階、延べ床面積約１万１,０００平方メートルと。これ以外に駐車場という分がございますけども、その複合棟の施設で面積的なことについては、きょうまでに各施設から現状どれほどの施設があるのか、そして、このセンターに統合した場合にどれほどの面積が必要になるのかという点をまとめてきておるんですけども、まだこれはまとまり切ったものではなしに、基本的にその事務所は当然要りますけども、ここで会議室がそれぞれの施設にはたくさんございます。まちづくりセンター、それからサンサンホール、人権センター、それから社会福祉協議会を含めて会議室が全部で３０以上、３０余りあるわけなんですけども、これらをこれからこの１カ所の拠点に集約しますので、会議室の稼働率の効率化というものが目指せると思います。
その辺を、これからどれほど集約していくのかということでございますので、今、基本構想では１万１,０００平方メートルという規模になっておりますけども、ほぼこの規模におさまるわけでございますけれども、できる限り、特に会議室なんかを稼働率を上げることによってコンパクト化を図っていくと、こういう方向で計画をこれから作成してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
今の質問は、ちょっと次の質問と絡みますので次に移らせていただきます。
２点目です。
既存の事業と新たな事業創出について、お伺いいたします。
施設の集約という目的とあわせて、本市のまちづくりのための計画である中心市街地活性化計画のコア施設として、この施設が計画に位置づけられています。求められるテーマの主なものが、交流、にぎわいです。それは、既存の施設にプラスの機能を付加されるものです。
基本構想には、例として、子育て支援、多世代交流として書かれてあります。既存の施設の集約という目的と、にぎわいや回遊性のまちづくりの創出という目的を合致させるに当たって、以下の点について確認させていただきたいと思います。
先ほどの施設の評価ということに絡むのですが、既存の施設の事業評価をし、これからどんな機能を拡充させることが住民のニーズに合っているのか、逆に手法としては住民のニーズに合っていないものは縮小もあったかと思います。加えて、これから先の草津市にとって必要な新たに創出する施策とはどんなものがあるのかという分析が、大変重要だと思います。
構想には、議論の結果としての三つの機能が示されていますが、事業評価の経緯と新たな事業への取り組みについて、そして既存の施設が集約することとにぎわい創出において課題となることがないか、お伺いをいたします。
○議長（中島一廣）
清水まちづくり協働部理事。
○まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当）（清水清之）
既存の事業と新たな事業創出についてのお尋ねでございますが、今回の（仮称）市民総合交流センターの整備に当たりましては、草津駅東地区の現状と課題、そして今後の方向性を踏まえ、中心市街地に残された草津市土地開発公社所有の大規模な低未利用地を活用し、老朽化が著しい公共施設を集約させ、中心市街地に、人、モノ、情報が交流する施設整備を進め、にぎわいを創出することを基本テーマとして、基本構想を策定してまいりました。
具体的には、ファシリティマネジメントの観点から、中心市街地活性化エリア内にある老朽化した市の三つの公共施設と社会福祉協議会及び商工会議所を統合すること、そして、新たな付加機能として、多くの世代が集い、創造的で多様な活動が行われ、まちのにぎわいが創出できるよう、子育て支援機能、多世代の市民交流機能等も必要と考えております。
また、既存施設の集約とにぎわいの創出についての課題についてでございますが、近隣の公共施設の集約により市民が交流する施設整備を進める予定でございますが、単に施設を集積させるだけでなく、集積した施設と新たな付加機能がコラボレーションをし、中心市街地活性化の拠点施設の一つとして、多くの市民が交流し、より多くのにぎわいを創出していくためには、そのための仕掛けが必要であり、このようなソフト面をいかに展開していくか、また、施設の設置目的や機能が異なる複合施設を、今後、どのように全体の管理運営をしていくのかといった課題につきまして、計画策定の中で創意と工夫が必要であると考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
今、概論的なお答えをいただきました。例えば、具体的に一つ申し上げますと、市社協であるとか人権センター、また合同ビルの中の少年センターといったところは、いわゆる深刻な相談業務というものがあると思います。個人のプライバシーへの配慮やとか、人に知られたくないといった、つまりにぎわいとか交流とは反対の配慮をしなければならない機能もしっかり考えていかなければならないと思います。そういった点については、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（中島一廣）
清水まちづくり協働部理事。
○まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当）（清水清之）
にぎわいの創出という反面、来られる方で配慮が必要な場合の配慮ということでございますけれども、確かにここに集まる施設には、いろんな市民の皆さんが集まってこられるという、いわゆる本当ににぎわい、交流のためのような拠点として、活動拠点として使用される、来られる皆さんのほうが多いと思いますけれども、それぞれ中には、人権センターであったり社会福祉協議会の心配事相談、また生活困窮者の相談事、そういったことにお見えになる方もございます。
そういう一つの建物にアプローチの仕方といいますか、入り口、入り方、こういったもんには十分な配慮が必要だというふうに思いますし、オープンな施設であってほしいんですけども、そういう人目につくのが困るとかというような相談事のようなことで来所される方には、入り口をうまくどのようにしていくのかということも考えていかなければならない課題であるというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
それともう１点、いわゆる近隣施設との機能の重複という点で、ちょっと質問させていただきます。
例えば、ぽかぽかタウン、市役所にある子育て広場とか市民センターについてです。計画の目標を見ておりますと、新たな施設機能としての子育て支援機能であるとか、多世代交流スペース等の数値目標は、ぽかぽかタウンとか市社協の利用人数を参考に算出をされております。
子育て支援機能というのは、対象者は既存のぽかぽかタウンであるとか、まめっ子の利用者とは違うとの想定をされていらっしゃるのか。違うのであればどう違うか。いわゆる対象者ですね。子育て支援と一くくりにおっしゃっておられますが、大体、乳幼児とか幼児広場というふうに書かれておりますが、実際に周辺のマンション世代は三、四十代で、学齢期の方が多いんじゃないかとか、あと市民センター利用者が減少とのデータの記載がありまして、市民センターは、これからまちづくり協議会の拠点として、まちづくりを担う住民が利用する、そこにはボランティアの方もいらっしゃいます。例えば、大路市民センターはすぐ近くです。利用対象者が違うとも言えますが、機能的に似たようなということは否めないんじゃないかなということを思っております。
というのは、だからだめということではなくて、そういったことをきちんと認識した上で、じゃあ、どのような機能を優先させながら、どんな施設をつくるのかといったことが、これまで議論をされてきたのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか、近隣施設との機能の重複という点です。
○議長（中島一廣）
清水まちづくり協働部理事。
○まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当）（清水清之）
きょうまでの検討の中で、駅前の拠点として利用される方といいますか、ここの機能の持たせ方ですね。やはり駅前としての拠点でございますので、基本的には全市的な方々を対象とするものであるというふうな基本的な考え方がございます。
ですから、子育て支援機能も非常にニーズの高いものということで位置づけになっておりますけれども、学区単位、中学校区単位ですが、それぞれの地域単位で展開されている子育て機能とは違う、全市的な対応の子育て機能はここには欲しいなという方向で、今、庁内関係部署との協議の中では考えておりまして、これをこれから具体的に、ボリューム的なものであったり配置的なものを、基本計画、基本設計の中で見出してまいりたいというふうに考えております。
それから、市民センター等の関係、これについても、市民センターはもちろんそれぞれの地域の活動拠点でございますし、こちらの総合交流センターでは全市的な活動拠点という観点で見詰めながら、今、まちづくりセンターを拠点としておられるところであったり、社会福祉協議会、ボランティアセンター、そちらを活動拠点としてされている方、ここらを主な対象としながら、その内容の詰めをこれからやっていきたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
全市的としてもあるかと思いますが、どうしても軸が、きのうも南草津の将来的な話がありましたが、南草津駅を軸とする、草津駅を軸とする二つの軸が本市にありますので、そういったことと絡めて、本当にどのような機能を草津駅をさせていくのかということについては、この計画の段階から議論をしなければならないのかなということと、子育て支援といえば、すぐに就学前になるだけなのかとか、少しデータ的なものもきちんと捉えてほしいなということを思いました。多額な税金を使うのですから、市民の福祉の向上のために無駄のない施設をつくっていただければと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
にぎわいと交流という視点からの男女共同参画センター機能について、お伺いいたします。
今後の草津市の課題解決や必要な施策において、女性の力を発揮させることや、全ての世代におけるワークライフバランスを実現するための男女共同参画の推進が必要だと思います。
その機能は、にぎわいや交流という機能とも合致するものだと思います。交流センターにおける男女共同参画センター機能についての所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
清水まちづくり協働部理事。
○まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当）（清水清之）
男女共同参画センターについてでございますが、一般的には、男女共同参画センターが有する基本的な機能といたしましては、研修、相談、情報提供、交流といった機能がございますが、（仮称）市民総合交流センターにおいては、にぎわいを創出するための交流機能を基本テーマの一つとしておりますことから、合致する部分や複合施設ならではの相乗効果を期待できるものがあると考えられます。
しかしながら、平成２５年度、昨年度までは、男女共同参画担当部門を人権センターの中に設置し、一定の拠点施設の役割を担ってきたところでございますが、組織・機構の見直しによりまして、男女共同参画を総合的に推進するため、今年度から企画調整課の中に男女共同参画担当を設けたところでございます。
こういった状況も考慮しながら、今後、施設全体の基本計画を策定する中で、あわせて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
基本計画のスケジュールについて、念のためですけど、基本計画の策定はいつまでにということがあるんでしょうか。
○議長（中島一廣）
清水まちづくり協働部理事。
○まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当）（清水清之）
スケジュールとして、基本構想にも全体の大きなスケジュールとしては、２９年度完成を目指してやっていこうということでございまして、今年度、基本計画と基本設計を行います。そして、来年度については実施設計を行うと。そして、２８年度、２９年度は用地取得と工事と。こういう大きな日程になっておりまして、今年度、基本計画を、今、大まかに思っていますのは、おおむね年内ぐらいには基本計画をまとめ、そしてから少し並行しながら年度末までには基本設計まで策定をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
先ほどの男女共同参画センターの御答弁ですが、この質問は昨年の１２月に質問させていただいて、同じく宇野議員も質問されておりました。そのとき、組織の改定に伴って、これから議論をしていきたいとの御答弁がありまして、それ以降、約半年がたっております。
今の御答弁でしたら、ほとんど何の進展もないのかなということが少し感じられましたけれども、この半年間で、どんな議論があって、どのような方向性ということまでの議論があったのであれば、ちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（中島一廣）
清水まちづくり協働部理事。
○まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当）（清水清之）
基本構想を策定しましたのが、昨年の９月でございます。そしてから、その後に組織・機構改革というものがあって、今年度になってきているんですけども。基本構想の段階では、人権センターをここに盛り込むということで、その中には男女共同参画の部分も、人権センターですから一緒だったんですが、その後に機構改革の中で男女共同参画は市のほう、企画調整課の中に位置づけがなってということでございます。
ですから、具体的に、こちらの総合交流センターに男女共同参画センターを設置することをどうするのかということについて、きょうまでに深く議論になっているということではないんですけれども、今後、その基本計画をまとめ上げるまでには早期にその方向性は出していく必要があるというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
正直な答えなのか、議論はされてなかったのではないかということでありますが、年内に基本計画をまとめたいと。あと半年ですね。本来なら、今の時点で方向性なりとはあるべきではないのかなと思うんですが、これは考え方ですけれども、事業と施設というのは一体のものだと思います。施設があって事業ができるんでなくて、事業があって施設ができる、これは当たり前の話だと思うんですけども、それであれば、施設先行じゃなくて、事業をまず論じるべきではないのかなということで、いわゆる先ほど集約をして新たな創出でプラスの機能、単なる今までの既存の施設が集約をしただけじゃなくて、新たなものが生み出されるといったものがありますけれども、それであれば、これからの草津市にとって必要な最優先されるべき、優先的な事業って何かなということを論じていらっしゃるのか、それが子育てなのか、多世代交流という答えかもしれませんが。
私は前にも申し上げましたけれども、内閣府の認定を取るために福祉施設、子育て施設、多世代交流みたいなのを計画にのせたような気がいたします。本当に女性の力を十分に発揮しというのは、国の政策、これは安倍首相が言っておられますけれども、本当に２０２０年までに管理職とかリーダーに占める割合が３０％という目標がありますけれども、女性が住みやすい、また十分力を発揮をするという社会のパワーアップとなるというものというのは、草津市にとってどういう施策的には優先順位になるのかというのをちょっと市長にお伺いしたいんですけども、女性の力というものをどう捉えていらっしゃるのか、今後。ちょっとお伺いさせていただければなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中島一廣）
橋川市長。
○市長（橋川 渉）
今、この社会のこれからを見据えたときには、いろんな意味で女性の力を生かしていくような、そういう取り組みが非常に重要であるなと思っております。もちろん、そのためには、男性と女性との共同の取り組みも必要でございますし、そういう方向に向かっての、行政もそうでございますし、そして市民の皆様における理解と、また行動が必要であるなと思っています。
そういう中で、先ほど来、御質問があるわけでございますけれども、男女共同を進めていくための拠点として、どういう機能を持たせていくかということの論議を深めてまいらなきゃなりませんし、そういった場合に、この４月に本庁のほうに男女共同を推進する機能を持たせたということと、今度はそういう拠点との分担分けというんですかね、そういうところも議論をし、そういう形での取り組みにしていくのか、あるいは、そちらにまた全てを集約していくのか、そこらの議論も必要であるなということを考えているところでございます。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
せっかくお答えいただいたんですが、少し女性の力を草津市はどのように活用するかというお答えがちょっと見えなかったことと、今から議論ということが非常に遅いということは思います。基本計画に間に合えばそれでよろしいですが、後ろが決まっている中でバタバタと決めるやり方はいかがなものかという。会議室があればという話じゃなくて、いかに女性が企業支援なりとか、いろんな形で、女性に限らないんですけども、男女共同参画センターというのは、男性も、市長もおっしゃいましたように、ともどものワークライフバランスであるので、女性に限ったセンターではないということも議論をしっかりとこれからしていただきたいということを要望いたしまして、途中経過も含めて、また確認させていただきたいと思います。
では、最後に市民参加についてお伺いいたします。
市民参加、市民の交流によるにぎわい、市民活動の拠点としての位置づけであるならば、市民の声をどのように聞くのかが大変重要だと思います。基本計画に反映するための市民参加の手法について、お伺いいたします。
○議長（中島一廣）
清水まちづくり協働部理事。
○まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当）（清水清之）
市民参加の手法についてでございますが、（仮称）市民総合交流センターの基本計画については、より多くの市民の皆さんの意見をお聞きし、市民参加のもと計画策定を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、市民活動拠点としての機能ということにつきましては、まちづくりセンター運営協議会、それからボランティア連絡協議会、そしてコミュニティ支援センター運営会から選出された委員で構成される草津市市民公益活動団体連絡協議会、こちらで市民活動団体の皆さんとの意見交換を実施してまいりたいと考えております。
また、１階に想定しております交流フロアについては、現在のところ、子育て支援機能、市民交流機能、また、カフェ・レストラン機能等を考えておりますが、これらの機能につきましては、中心市街地活性化協議会に新たなプロジェクトチームを設置していただき、委員の皆さんとの意見交換も実施してまいりたいと考えております。
そして、年内には、この基本計画案につきましてパブリックコメントを実施をし、より多くの市民の皆さんの意見をお聞きしながら、基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
既存の施設を使っていらっしゃる方々のお声というのも大変大事でありますし、そちらはそちらでしっかりとお声をお聞きしていただきたいなということを思っております。
それと、あわせて、例えば長岡京にバンビオという施設があるんですけども、そこはエントランスをどうやったら楽しいエントランスになるかということで、かなりワークショップ、３回ぐらいですかね、重ねたということもお聞きをしております。
そのように、既存の、今まで使っていらっしゃった市民プラス、また新しい市民の方の参加という形での何かワークショップなりということのお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島一廣）
清水まちづくり協働部理事。
○まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当）（清水清之）
今回の市民参加の手法で、連絡協議会であったりプロジェクトチームをつくって、今からこの短期間の中で何回か意見交換等をさせてもらうんですけども、その中でワークショップ的にいろんな課題の抽出であったり、どういう思いをしているのかといういろんなことは抽出しながら、基本計画策定に向けて、よりよい施設になるような意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えておりますけども、今、議員おっしゃるように、全体的な、一般的なワークショップ、広く市民の皆さんに呼びかけてワークショップをするというような手法は、ここでは考えていないのが現状でございます。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
ちょっと残念なお答えかなと。１回だけでもいいですので、やはり市民参加、市民参加条例もありますけれども、新しい創出、にぎわいを生むための新しい施設であるならば、やはり市民参加は、より多くの参加という形での手法をとるべきで、市民参加条例に照らし合わせてもということを思っております。
それについては、一番大きいのは時間的な制限ということが大きいのかなということを思っております。昨年の９月に基本構想ができて、この間、６月まで一体どんな議論をされたのかというのは、またここで私は疑問としてあるんですけれども、やはり市民が愛着を持てる、市民が本当に待望するような交流施設であれば、新しい市民の、今、使っていらっしゃる方は当然使われると思います。じゃなくて新たな創出ということをおっしゃるのであれば、それはやはり市民参加条例にのっとって、より多くの市民の方に参加をしていただけるような手法をとるべきではなかったのかなということを思いますが、やらないよりやるほうがいいということで、これについてはもう少し検討をしていただければなということを思います。これは、要望にとどめておきます。
ということで、１点目について、本当に市民の税金を使うということの仕事の認識で、本当に昨年の議会のときに申し上げましたけれども、新たなハコモノをつくるって、本当にこの時代ぜいたくなことであって、であれば、より市民の視点に立った施設、単なる集約でないという、にぎわい、交流を生むというのであれば、そういった違う手法というものはとるべきではないのかなということを思っておりますので、男女共同参画センターの話もしかり、施設の集約でないということから脱却をしていただきたいということを強く要望いたしまして、この１点目の質問を終わらせていただきます。
それでは、２点目に移らせていただきます。
発達障害児支援の拡充について、お伺いいたします。
発達障害児への支援は、草津市においては他市と比べても、さまざまな施策を講じて取り組んでおられるところですが、特別支援教育の制度が大きく改正された平成１９年度から６年が経過をいたしました。改めて、さまざまな取り組みの検証や整理が必要な時期ではないかと思っているところです。
発達障害児の就学前の支援としては、まず乳幼児健診による早期発見、湖の子教室による療育、在園児のことばの教室があります。幼稚園や保育所（園）においては、教員の加配、巡回指導、また昨年１０月から５歳相談が始まりました。ほかにも、保育所等訪問支援や児童発達支援事業があります。これは、平成２４年４月の障害者自立支援法、児童福祉法の改正により、ＮＰＯ法人や一般社団法人といった多様な実施主体が障害児通所支援事業である放課後等デイサービスや児童発達支援事業に参入することができました。これは、できる限り身近な場所で支援を受けられるようにするため、発達支援センターの補完的な役割を担うことができるようになったものです。
このように、支援のメニューが幾つかありますが、懸念されるのが、それぞれの役割に応じて支援を要する子どもが適切な支援がわかりやすく利用できるシステムとなっているかということです。
この視点から、まず１点目です。
現状、どんな課題があるのかお伺いいたします。また、課題の改善のための具体的な取り組みについて、この２点についてお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
就学前の必要な支援の適切な利用についてでございますが、就学前の支援については、早期発見・早期支援のため、年齢に応じて多岐にわたっております。
発達支援センターでは、平成２４年度に児童発達支援センターとして事業所の認可を受け、療育の拡充や新たに保育所等訪問支援事業など充実をしてきたところでございます。
加えて、本年６月からは、民間の事業所による児童発達支援事業と保育所等訪問支援事業も開始されるなど、近年、多くの支援が展開をされてきております。
これらの多岐にわたる支援を適切に利用いただくためには、保護者や保育所・幼稚園の先生方に各種サービスを熟知いただく必要がありますし、加えて、必要な支援を利用いただけるようサービスの調整をする必要があると考えております。
これらの課題に対応するための具体的な取り組みについてでございますが、保育所・幼稚園の先生には特別支援教育コーディネータ担当者会におきまして、また、保護者の方におきましては各園・所からの案内や発達相談等において、さまざまな支援の内容や利用方法などについて丁寧な説明をさせていただくようにしております。
また、より適切な支援を提供するため、関係課や関係機関等との調整や、必要に応じて個別のケース検討会議等により、サービスに係る調整をしているところでございます。
今後も、情報収集に努め、より適切なサービスが提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
課題等を御答弁いただきました。どこかがイニシアチブをとって支援のための情報の共有や会議等の実施が必要なのかなということを思っておりまして、サービス会議があるということですけれども、月に１回程度ですね、情報共有等、定期的にそういった共有や会議の場というものは現在あるのでしょうか。
○議長（中島一廣）
山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
関係機関との調整会議等につきましては、例えば健康増進課等でしたら心理担当者会議、また、ことばの教室の運営委員会、また小学校、中学校、また就学前につきましては実務者会議ということを開催をしております。
また、今年度につきましては、民間事業者の方との連絡会議というのも設定をして実施をしたところでございます。
また、先ほども御答弁申し上げましたけども、園・所の特別支援教育コーディネーターにつきましては、年３回程度でございますけども、事業内容についての説明と、また事例、課題等について研修、話し合いを行っているというような状況でございます。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
できるだけ情報の共有が図れて、個がばらばらの情報でつかむんじゃなくて、一元的に管理ができる、そういった共有の場をお願いしたいと思います。
次に、平成２４年から配布されている相談支援ファイルの活用についてお伺いいたします。
一貫した支援につながる相談支援ファイルは、湖南４市で協議検討され、４市共通の支援ファイルです。活用の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
相談支援ファイルの活用についてでございますが、この相談支援ファイルは、本人や家族の方で記入をいただき、所持・保管していただくものでございます。
草津市では、平成２４年３月から、発達支援センター、健康増進課、障害福祉課の窓口で配布を始め、本年５月までに１５１冊を配布をしております。また、市のホームページ等からもダウンロードすることも行っております。
活用については、本人が成長を振り返られるときや本人の情報を関係者に伝える場合、また、生涯にわたる支援を想定しておりますので、就園・就学・進学・就労支援時や各種サービスの利用時に活用いただけるものと思っております。
保護者の方からは、「学童期には毎年のように新しい担任にこれまでのことを説明しなければならないが、思い出しながら話をすると混乱しやすいので、１冊にまとめると、ファイルを見ながら話すことができる」との声もありますし、学齢期において保護者と学校との連携や、進級時の引き継ぎにも活用をいただいております。
一方で、この相談支援ファイルの内容につきましては、関係者が扱う場合には本人や家族の了承が必要となり、慎重な取り扱いが望まれているところでございます。
課題についてのお尋ねでございますが、配布をしてまだ２年でございまして、現状や課題等は把握ができていないことから、現在利用されている本人や家族の方、また、関係機関から活用状況や意見をお聞きしながら、当該ファイルをより活用しやすいものにしていきたく考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
これは教育委員会との連携はできているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島一廣）
山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
この支援ファイル等につきましては、教育委員会、先ほども申し上げましたけども、各保護者の方が担任等がかわられた場合等、そういうときに活用をいただくというような形の中で利用をしていただいております。
また、小学校等のコーディネーター等につきましても、この部分についての研修等もさせていただきながら、できるだけこの支援ファイルを活用いただくというような形で考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
所管が、いわゆる発達支援センターでありますけれども、教育委員会として、この相談ファイルについての御認識をちょっとお伺いをしたいのですが。
○議長（中島一廣）
宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地 均）
今、山本部長がおっしゃいましたように、教育委員会といたしましても、両方の部の協力によりまして、この相談支援ファイルを有効に学校で、保護者との関係を緊密に保つためのツールといたしまして利用しているところでございます。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
連携がとれているのであれば、特に問題はないと思いますが、連携がもう少し必要かなということもちょっと感じた場面がありましたので、今後、これはなぜ要るかというと、発達障害のお子さんというのは生涯にわたる支援が必要であるから、これができたのであって、学齢期が抜けるというのは、本当に将来にわたってさまざまな場面でツールとしては少し不備があるのかなと思いますので、教育委員会としてもしっかりと認識をして活用をしていただければなということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、情報の共有についてお伺いいたします。
適切な支援を受ける体制のためにも、また誕生から就労までの一貫した支援のためには、情報の一元管理による支援関係機関との情報の共有が必要ではないでしょうか。
例えば、湖南市ではＩＴによる情報の共有化を構築し、学校とも情報の共有ができる仕組みになっています。本市においても同様の仕組みが必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
情報の共有についてでございますが、発達障害児の支援には、乳幼児期から青年・成人期までの一貫した支援のための関係課との情報共有は大切であるというふうに考えております。
現在、本市では、乳幼児健診等については、保護者の了解を得て健康増進課と情報の共有を行っており、また、保・幼・小中学校とは個別の支援計画を軸とした情報の共有をしており、これにより一貫した支援に努めているところでございます。
提唱いただいております市関係課、教育機関等とのＩＴ技術を活用した情報の共有化につきましては、当該システムの有用性、安全性、市システムとの適合性など検討すべきことが多くありますが、今後は、先進事例等も研究しながら本市に適したシステムについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
認識においては、情報の一元化ということが、共有化というものは認識していただいているということで、今後、より何か進むことがあるのを期待しております。
特に、中学校から高校に行ったときというものが、そこが、情報が県の管轄になりますので、そこはちょっと教育委員会の問題なのか福祉の部門なのかわかりませんけれども、中学校から高校に行って、また卒業する、この３年間ないし４年間のところをどのように情報を共有できるのかということについては、また重点的にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。
本市が取り組んできた発達障害児支援の検証と今後のさらなる支援のためのアンケート実施について、お伺いいたします。
さまざまな支援を講じていただいているんですが、現状の課題把握や検証のためにも、通級の児童、特別支援学級の児童の保護者へのアンケートが参考になるのではないでしょうか。アンケート実施の要望について所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地 均）
支援を要する子どもの保護者へのアンケート実施についてでございますが、児童生徒の様子について、これまでから担任を中心にいたしまして、家庭訪問や電話連絡、連絡ファイル等を活用いたしまして、保護者ときめ細やかに連絡をとり合ってまいりました。
また、指導に対する思いを受け入れる点につきましては、特別支援教育のコーディネーター等が窓口になりまして丁寧に聞き取り等の対応を行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、アンケートの実施も一方法かと思われますが、その精神を踏まえた中で、今後も保護者や関係の皆様の思いに直接耳を傾けることによりまして、状況や課題の把握に努め、特別支援教育のあり方を真摯に見詰めてまいりたいと存じています。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
個別対応も大事ですが、例えば、中には先生が忙しそうにしているので言いにくいといったお声も聞きます。だから、客観的な検証というのは、実態もある一つの指標によって調査してこそ、いろんな課題が発見できると思いますので、個別相談対応とは別に、またいかに特別支援教育をやっていくか、ステップアップしていくかという視点でのアンケートをまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、最後です。
発達障害が主な原因と想定される不登校の児童生徒への支援について、お伺いいたします。
まず、現状の把握についてお伺いをいたします。そして、その場合に、どこがどのような支援をされているかについて、お伺いをいたします。
○議長（中島一廣）
宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地 均）
発達障害が原因となっている不登校児童の現状についてでございますが、市内小中学生のうち、平成２５年度に不登校で３０日以上欠席をした児童生徒の中で、欠席の主たる理由が発達障害であろうと判断できる児童生徒は２８人と把握しております。
また、次に支援についてでございますが、本市では、不登校児の支援機関といたしまして「やまびこ教育相談室」を設置しておりまして、学習支援や学校復帰への支援プログラムを実施しているところでございます。
また、子どもの状況によりましては、草津市少年センターが、学校、保護者との連携を図りながら支援を実施しているところであります。
一方、草津市発達支援センターでは、発達障害にかかわった子どもたちの相談活動を随時行っておりまして、児童生徒とともに保護者への支援も同時に行っているところでございます。
そのほかにも、学校は一番身近な支援の場といたしまして、担任や特別支援コーディネーターが個別に丁寧なかかわりを持ち、これら関係機関との連携も図りながら支援の充実を図っているところでございます。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
ちょっと意外な御答弁というか、現状把握をされていらっしゃる。以前にお聞きしたときは、発達障害が主な原因と想定されている不登校の児童生徒の数は把握できませんということがありましたので、それは把握されているということで前進していらっしゃるのかなということを思いました。
支援についても、全国的にも適応指導教室というのは、発達障害を積極的に受け入れているところがまだ少ないということをお聞きしております。
というのは、不登校の概念が調査対象の項目が発達障害というのがありまして、２次障害によるというもので大抵は発達障害が絡んでいると言われておりますので、今後は、その発達障害のための支援プログラムが必要になるのかなということを思っておりましたが、今、プログラムはあるということで、ですから草津市としては、このやまびこというのは発達障害児も積極的に受け入れているということでよろしいでしょうか。
○議長（中島一廣）
宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地 均）
やまびこ教育相談所が発達障害の児童生徒を積極的に受け入れているかということについてですが、基本的に受け入れているというふうに考えております。それは、発達障害という概念も、それから子どもの実情もそれぞれの実態に応じた状況がありまして、外から見た中でとか、実際に少し話を聞いた中で簡単に発見できたり断定できたりするものではございませんので、基本的にはやっぱり不登校の状況になっているお子さんというのは、それぞれ保護者も本人さんも大変お困りでしょうから、その分野を十分聞き取ると。その中で、発達障害が関連して専門的なアドバイス等が必要やというふうな判断になった場合は、発達支援センターの職員や指導主事との連携をとりながら、さらに適切な対応や指導を受けられるように相談に応じていきたいというような思いで実施しております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
今、御答弁いただいたとおり、やっぱり子どもの居場所というのが適応指導教室、学校が居場所じゃないということで、そういったことでやっぱり全ての不登校のお子さんの居場所というところの機能だと思います。
ただしながら、ハード面、スタッフの問題であるとか、また、発達障害であれば集団になじめなくて個室対応が必要だということで、今のやまびこの教育研究所でそれが対応ができるのかとか、お聞きしていると大体１０名の定員でお一人の相談員ということも聞いておりますし、ちょっと今後はそういった視点で、より整備も図っていただきたいなということを思っております。
それと、もう一つ、発達障害のお子さんも、かなり公立高校に行っていらっしゃいます。その中で、中学校を卒業した後に、そういったお子さんが、例えば、やまびこさんへ通ってて、ちょっとやっぱり疲れて、ふらっと立ち寄るところがないというお声を聞いてて、でも、やまびこでは中学校を卒業したら受けられないということで、それは立ち寄れないということをお聞きしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。中学卒業後の。
○議長（中島一廣）
宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地 均）
建物といいますか、実際にこのやまびこ相談所の設立の趣旨というか、主な目的からいいますと、確かに対応できる対象ではないのかもしれませんが、人間関係等大事な部分がございますので、決して来ても門前払いというようなことやなく、ましてや中学校のときからかかわり合いのあるお子さん等でありましたら、そういう知り合いの職員もおりますでしょうし、人間的なかかわり合いの中から、より適切なところへのつなぎといいますか、そういう紹介といいますか、そういうことができるようになってほしいと自分自身も思いますので、また、その点については一度調べてみまして、そのように指導をしたいというふうに思っております。
○議長（中島一廣）
西垣議員。
○１４番（西垣和美）
この不登校の対応については、私の要望どおりの御答弁ばかりで、教育長も現場出身でありますし、もちろん宮地理事もそうでありますので、本当に現場を、子どもたちという視点で、決まりごとというくくりじゃなくて、発達障害のお子さんたちの支援については、また今後とも検証しながら、改善の余地があれば、また改善していただきたいなということを思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
