平成26年6月草津市議会定例会質疑・一般質問　西村隆行議員

○議長（中島一廣）
　　次に、１５番、西村隆行議員。
○１５番（西村隆行）
　　公明党の西村隆行でございます。
　　いよいよ本日最後の質問となってまいりました。大変お疲れとは思いますが、あと質問の２５分、答弁よろしくお願い申し上げます。
　　今回の定例会に上程されております議第５０号、草津市立草津クレアホール条例について質問をいたします。
　　御存じのように、このクレアホールとは、しが県民芸術創造館の公募の名前ということでございます。
　　私は、昨年の１１月定例会におきまして、現在、草津市立草津アミカホール条例には、第８条、使用料の条文の第４項に、既納の使用料は還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときには、その全額、または一部を還付することができるとあるだけで、第９条、損害賠償では、使用者側の市に対する損害賠償のことしか載っておりませんでした。
　　平成２７年１月から、しが県民芸術創造館が滋賀県から草津市に譲渡される予定でございますが、アミカホールよりも大規模な貸館となるわけでございます。草津市が運用することになるわけでございますが、そのためにも、今回の教訓から何らかの条文の変更の必要性があると考えられますが、いかがでしょうかと質問させていただきましたところ、市の答弁といたしましては、今回の事案を一つの教訓といたしまして、他市や民間施設の状況をも参考にしながら、関係規則の改正も含めまして検討してまいりたいと考えておりますとの御答弁をいただきまして、その後の市の対応を見ておりましたが、このアミカホール条例の変更どころか、今回上程の議第５０号、草津市立草津クレアホール条例の従来からの条文にとどまっております。
　　確かに、この議案書の２９ページにも、中の事業の一部の変更はございますが、今、お伺い申し上げましたアミカホール、大変な方に御迷惑をかけたわけでございますが、それに対する検討がどうなったのか、ここでお聞きしたいと思います。
○議長（中島一廣）
　　それでは、答弁を求めます。
　　白子教育部長。
○教育部長（白子與志久）
　　ホール等の使用取り消しに伴う損害賠償の規定につきましては、昨年１１月議会において、議員から草津アミカホールの損害賠償の規定のあり方について御提案をいただき、他の類似施設の規定も参考にしながら検討を進めてきたところでございます。
　　しかしながら、施設の瑕疵により使用取り消しをしたことに伴う損害賠償については、条例に賠償の責めを負えない旨を規定いたしましても、国家賠償法に基づく損害賠償責任を免れるものではないと考えられることから、内部で十分に検討した上、草津アミカホール条例を含め、今回提案させていただいた草津クレアホール条例においても、この内容の規定は盛り込まなかったところでございます。
　　なお、使用料の還付につきましては、草津アミカホール使用料の徴収等に関する規則でその手続を詳細に定めており、草津クレアホールについても、今後、制定を予定しております草津市立草津クレアホール使用料の徴収等に関する規則で定めてまいる予定でございます。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　私は、今回、この質問を考えましたのは、勉強会等々で、こういうことになったということをお聞きしたわけでございますが、冒頭に申し上げましたように、１１月議会で私は多くの市民の方から、あの当時のアミカホールで緊急にタイルがはがれて、いろんな自分たちが本当に１年間、また長期間にわたっていろんなことを準備してこられて、また、たくさんの方に御案内をされて、それが結局できなかったという非常に申しわけないことになってしまったわけでありまして、１１月議会で条文の変更はどうなのですかということをお聞きしまして、先ほどもお聞きしましたように、検討してまいりたく考えておりますと。規則の云々があったわけでございますが、これもし今回の私が質問しなければ、これは文厚か何かで、この説明はされる予定だったんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　白子教育部長。
○教育部長（白子與志久）
　　そこの部分では、予定はしておりませんでございました。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　検討してまいりたいと考えておりますというふうな答弁をされたわけでございますから、何らかのいずれかの機会に、市民の方は、私、これは全国ネットでネット中継をしているわけでございますし、また、私も前回のときにアミカホールで大変御迷惑をかけた方たちから、「どうなっていくんですか」、「検討するように答えています」という答えを返しているわけです。
　　今回、この質問は、私の責任上、この条例が上程されましたので、必ず聞かなければならないという使命感で質問をしたわけでございますが、それがなければ、今、予定はなかったというのは果たしてどうなのか。やはり、あそこで議会として質問の中で私は聞かせていただいた。それに対して、仮に質問しなかったとしても、この条例を審議する段階でね、この条例に関しては、前回、アミカホールの議員からの質問があったけれども、そのことに対しては、こうこうしかじかで書けなかったんだと、直せなかったんだという説明は予定されてしかるべきものだったと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　白子教育部長。
○教育部長（白子與志久）
　　今の答弁、正直なところをお答えさせていただきます。実は、私、昨年の議会答弁の中で、そういう内容が回答されたと、実は御質問をいただくまで知りませんでした。そういう意味では、予定はなかったということでお答えさせていただきました。
　　今回、こういう御指摘をされておりますので、文厚委員会でまた御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　やはり、私たちも議員として、きょうも朝からいろんな質問をさせていただいております。真剣に質問の課題を考えさせていただいて、いろんな資料を調べさせていただいて通告させていただいた原稿の何十倍という資料を持っているわけでございます。それだけ私たちも自分の政治生命をかけて質問させていただいているわけでございますので、申しわけない、確かに担当がかわられて、部署がかわられてということがあるのは当然だと思いますが、後から大きな２問目の質問に入っていくわけでございますが。
　　私は、今初めてというか、今回の質問の、次の２問目の質問をするのに非常に悩みました。皆様にこういう感覚がおありになるかな。今、新しい体制でここに部長さんたち、理事者さんが座ってらっしゃいますが、この次の大きな２問目を質問させていただきますが、そういう感覚が本当にあるのかないのかな。質問を自分で考えながら、ほかの議員と相談しながら、事務局と相談しながら今回の質問、ほんま悩みました。でも、今、答えを聞きまして、今回の質問はぜひ必要だなというのを改めて思いましたので、ぜひ今のクレアホール条例に関しても、文厚のほうで、またより詳しく御説明をお願いしたいと思いまして、次の大きな質問に入らせていただきます。
　　先日、続けて「草津市人材育成基本方針」、これが平成２６年３月改定でございますが、から平成２５年度各部・局の組織目標の達成状況についての報告と、平成２６年度各部・局の組織目標についての報告の資料を立て続けにいただきました。大変小さなポイントの字で、もう読むのに四苦八苦しながら全て細部まで読ませていただきました。
　　この三つの資料を読まさせていただきますと、大変すばらしい内容で理想的な行政の姿が想像されるのですが、実際はいかがかと思ってしまいました。私は、いつも市の職員さんと市民の方々と一緒になって課題を解決していく同苦の――一緒に悩むということですが、同苦のことを訴えております。
　　先日も、ちょっとした言葉遣いで、市民の方から市が信頼できなくなったがどうしようかという御相談を賜りました。また、市からの市民の方のところへ送られてきた書類の説明文がなく、どうすればいいのかという御相談も賜りました。
　　この次は通告にないんですが、きのうもある方からお電話をいただきまして、ある部署に電話されたら、その関係の部と違う部署にも問題が波及したわけでございますが、その電話に出た職員の方は、「その部署のことは知りません」で電話が切れてしまったそうです。その違う部署のことを何とか紹介してくれへんかという電話もございました。
　　市民の方々から、より信頼される草津市をつくっていくためには何が必要なのか、どのようにしていけばいいのか、日々奮闘努力されていると思います。その努力の結果が、この資料ではないかと思うわけですが、果たしてそうなのかどうか。
　　この三つの資料を大きく分けますと、草津市人材育成基本方針は職員課人材育成グループが担当されておられまして、組織目標は企画調整課企画調整グループが担当されています。両課とも総合政策部になるわけでございます。
　　組織は、人材が集まり団結してこそ、その組織の総合力が発揮できるのです。その観点から、この人材育成と組織の目標は連動しなければならないと思います。同じ総合政策部にて進められていることならば、より連携はとりやすいと思っております。
　　草津市人材育成基本方針の第２章、人材育成の基本的な考え方についての中で、人材育成の目的として次の３点を掲げております。
　　１点目は、地方分権型社会に対応できる職員の育成で、これは草津らしさを創出するための政策形成能力や政策法務能力、多様化する行政需要に的確に対応するための総合調整能力を備えた職員の育成であります。
　　２点目は、行財政運営の質的転換を推進できる職員の育成でございまして、これは最小の経費で最大の効果を生み出すためには、職員一人一人がさらなる総合的かつ専門的な知識、能力、技術の向上が必要であり、地域経営の感覚や幅広い視野、市民視点のまちづくりの実現を目指した柔軟な発想により、みずからが仕事を変革し、想像できる資質と能力を有する職員を育成することです。
　　３点目は、職務により自己実現できる職員の育成でありまして、これは働くことの意欲や刺激をポストや賃金のみに求めるのではなく、自らの生きがい、働きがいを職務の中に見出しながら、モチベーションを保ち、高めていくことができる職員を育成することでございました。
　　この３点の人材育成の目的の結果が具体的にあらわされていくのが、組織の目標と思いますが、平成２５年度各部・局の組織目標の達成状況は、１．現状認識、２．重点目標、３．目標達成のための取り組みと成果目標、４．課題解決に向けた平成２５年度の具体的な取り組みの４項目で構成されておりますが、どの箇所で、今、申し上げたものをあらわそうとされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本芳一）
　　各部・局の組織目標は、第５次草津市総合計画・第２期基本計画に基づく市政運営の推進に向け、各部・局の経営方針としての組織目標を各部長級職員のマネジメントのもとに設定をして、１年間の重点目標を具体的に示し、目標達成のための取り組みを設定することで、職員それぞれが所属する部・局の役割を共有し、その共通の目標達成に向けて取り組んでいくために実施をしているものでございます。
　　また、本市の職員育成の指針となります草津市人材育成基本方針では、人材育成・評価の制度を導入して、組織としての人材育成を主眼に、部長、副部長の経営層の視点、所属長の視点など、それぞれ職と役割に応じた評価を実施することで、総合計画の地域経営の方針に掲げる職員力・組織力の向上を図っているところでございます。
　　このように、組織マネジメントとしての目標共有のための各部・局の組織目標と、職員力・組織力の向上のための人材育成・評価の制度は、それぞれの機能を分担しつつ、ともに総合計画の推進に向けて取り組みを進めているところでございます。
　　このことから、組織目標に掲げる各重点目標については、それぞれの部・局において人材育成の項目を具体的に記載するようにはしていないというところでございまして、その部分については総合政策部の組織目標で掲げているというところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　わかりました。もう一つ、この中にはなかなかあらわしにくいというような答えかもしれませんが、次にもう一つ、さらに平成２５年度各部・局の組織目標の達成状況について、もう一つ確認したいと思います。
　　それは、問題解決に向けた平成２５年度の具体的な取り組みのところで、各部・局がそれぞれの目標に対して具体的な取り組みを、「あれをしました」、「これをしました」、「数値目標がこのように達成しました」と記載されておりますが、それによって草津市がどのようになったと認識されているのかがわかりません。
　　本来、現状認識があり、それをどのように変えていくのかが、どのように前進していこうと思っていたのか、そして部・局として取り組んでどうなったのかを記載しなければならないのではないでしょうか、伺います。
○議長（中島一廣）
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本芳一）
　　平成２５年度各部・局の組織目標の達成状況では、「課題解決に向けた平成２５年度の具体的な取り組み」の項目において、年度当初に設定をいたしました重点目標に対する年度末実績について、その達成状況を主眼として記載をしているところであり、目標設定時に把握していた現状認識に対して、１年間の取り組みを通じてどのような成果であったのかまで表記するものではございません。
　　しかしながら、よりわかりやすい表現となるように、２６年度の達成状況の確認に際しましては、適切な記載方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　前向きな答え、ありがとうございます。この２５年度の達成状況をずっと見ておりますとね、さっきも申し上げましたように、いろんな数値目標がありまして、大抵ぎりぎりに達成されておられるか、近いとこまでいっておられるわけであります。部長からもお話があったように、なかなかそれ以上のことは書けないということがございましたけども、次の質問にも絡んでくるんですが、やはりこれを市民の方が見たときに、皆さんがどんだけ頑張ってこられたか、どんなふうな仕事をされてこられたかが、多分これにあらわせなきゃならないと思うわけであります。
　　そうすると、それは一方的な皆様方の思い込みかもしれないし、こうなっているはずだというような認識かもしれませんが、やはりそれをあらわすべきじゃないかと私は思うわけです。そうしないと、結局何のために書いていらっしゃるのかが見えないというふうに思って、この質問をさせていただいて、今、部長からは、よりわかりやすいようにこれも変えていきたいというふうな御答弁をいただきましたので、来年度は非常に、もう２６年度はできてますから、多分２７年度になると思うんですけども、楽しみにしたいと思いながら次の質問に移っていきたいと思います。
　　平成２５年度各部・局の組織目標は、１．現状認識、２．重点目標、３．目標達成のための取り組みと成果目標と総合計画上の位置づけの３項目で構成されています。
　　私が以前お世話になっていた民間の流通業でも、毎年度目標を掲げて仕事をさせていただいておりました。それは、店長が今年度はどのような目標を掲げ、どのようなお店にしていくのかを目標設定いたしますと、各部門が、その店長の目標達成のためには、その部門の目標はどうあるべきかと目標設定をして、各担当がその部門の目標を達成するための目標設定をするという、社員全員が同じ目標に向かって仕事をしたものでした。
　　この観点から、市の各部・局の組織目標を見ておりますと、本年２月の定例会で橋川市長が御説明されました平成２６年度の施政方針に基づいて目標設定がされているのかが疑問に感じました。
　　そこで、平成２６年度の施政方針に、歳出全般にわたる徹底した洗い直しや優先度の厳しい選択とスクラップ・アンド・ビルドを行うことにより、財源を確保し、総合計画に掲げる施策の実行を基本に重点施策への戦略的な財源配分を行うため、新たな目標達成に向けた施策の推進と喫緊の課題解決に直結する事業を初め、早期に取り組む重点施策として五つの項目を戦略的に推進することとしましたとございました。
　　具体的にお聞きいたします。
　　まず、市長、副市長の意思決定と業務の執行を補佐し第５次総合計画やロードマップに掲げた重要施策を効果的、効率的に推進するためトップマネジメントを支援しますと決意されている総合政策部の組織目標にも、全体として平成２６年度の施政方針の表記がございませんが、それでよろしいのでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本芳一）
　　まず、統一的な考え方としてということでお答えをさせていただきます。
　　各部・局の組織目標につきましては、御案内がございましたように、平成２６年度の施政方針を全ての職員が念頭に、現状認識を踏まえて各組織の目標について具体的に表現をしておりますので、施政方針の表記はしておりません。
　　続きまして、総合政策部におけます平成２６年度の組織目標の設定では、第５次草津市総合計画・第２期基本計画や「さらに草津」宣言ロードマップにかかわる施策や事業の適切な進捗管理を実施をすること、さらには部長会議、市政戦略会議等の市としての意思決定を協議する庁議におきましては、その的確な運営などによりまして、本市が目指す都市ビジョンの実現に向けた市長のトップマネジメントの支援という役割を果たすことが重要であるという考えのもとで、役割・目標像を定めたところでございます。
　　なお、ただいま申し述べました全庁的なマネジメントを実施することにより、各部・局の施策を円滑に推進し、庁内の全部・局が一丸となって、市長が施政方針で申し上げたまちづくりの実現を着実に図っていくことができるものと考えているところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　続けて質問していきます。
　　次に、施政方針の重点施策の１点目の防災・安全のまちづくりの推進について、総合政策部の現状認識欄には、今、市長の施政方針に関する表記がございませんが、それでよろしいのでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　木内危機管理監。
〇総合政策部危機管理監（木内義孝）
　　防災・安全のまちづくりの推進につきましては、平成２６年度の施政方針に沿って、東日本大震災や昨年の台風１８号などを教訓として、今後の大災害に備え減災に努められるよう、市民の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、その取り組みといたしましては、防災・防犯ともに、自助・共助・公助の三方の役割分担の視点から、それぞれの施策に取り組んでまいります。
　　以上です。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　続けて質問いたします。
　　次に、重点施策２点目の教育の充実については、教育委員会事務局の「部局の役割・目標像」のところに、草津市教育振興基本計画の基本理念の実現に向けての表記がございますが、今、申し上げました市長の施政方針に関することは表記されておられませんが、それだけでよろしいのでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　白子教育部長。
○教育部長（白子與志久）
　　教育委員会といたしましては、平成２６年度施政方針で市長が述べた教育の充実を図る旨については、施政方針の後段にございます教育振興基本計画の基本理念「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」の実現を「部局の役割・目標像」に表記をし、あわせて三つの目標像である「子どもの生きる力を育む」、「学校の教育力を高める」、「地域に豊かな学びを創る」を掲げ、施政方針の内容に沿った形で各種の具体的な施策に取り組むこととしたところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　ありがとうございます。ちょっと全部聞いてから、またしますので、次に重点施策の３点目の子育て支援の充実については、子ども家庭部の「部局の役割・目標像」のところに、「子どもの人権が尊重され、子どもと大人がともに育ちあい、笑顔輝くまち草津」を実現するためにとの表記がございますが、同じように市長の施政方針に関する表記はございませんが、よろしいのでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
　　子育て支援の充実についてでございますが、子ども家庭部におきましては、今年度の組織目標を定めるに当たりまして、施政方針における「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」や「子育て支援の充実」を具現化するため、「部局の役割・目標像」において四つの施策を位置づけております。
　　施策内容といたしましては、「仕事と子育ての両立を支援するサービスの充実」、「地域における子育て支援の充実」、「特別な配慮を要する家庭への支援」、「子どもの豊かな育ち学びの推進」など、次世代育成支援対策地域行動計画の目標達成に向けまして、それぞれの事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　後で申しますが、続けます。
　　次に、重点施策４点目の高齢者福祉の充実につきまして、健康福祉部の部局の「役割・目標像」のところには、市長の同じように施政方針に関する表記がございませんが、それでよろしいのでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　高齢者福祉の充実についてでございますが、平成２６年度の施政方針では、高齢者福祉の充実を図るための具体的な方策として、「健康・医療・保険・福祉の充実をより一層推し進め、さまざまな課題を抱えた方々の自立を支援し、誰もが生きがいを持って、住みなれた地域で、その人らしく暮らせるまちづくりを進めてまいります」として示されたところでございます。
　　健康福祉部の「部局の役割・目標像」につきましては、「高齢者福祉の充実」という表記についてはございませんが、それを具体化したものとしまして、「安心が得られるまちの実現に向けて健康・医療・保険・福祉の充実を図り、健康で安心して暮らせるまちづくりの取り組みを進めます」という具体像や、「高齢者が将来にわたって安心して生活できるための取り組みを進めるために、あんしんいきいきプランの着実な推進と次期計画の策定を行います」といたしまして、高齢者福祉の充実に係る役割を記載したところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　最後に、次に重点施策５点目の総合計画のリーディングプロジェクトの推進につきましては、草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化の担当であります都市計画部も、同じように「部局の役割・目標像」には市長の施政方針に関する表記がございませんが、それでよろしいでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　田邊都市計画部理事。
○都市計画部理事（都市再生担当）（田邊好彦）
　　重点施策５点目の総合計画のリーディングプロジェクトの推進についてでございますが、平成２６年度の施政方針では、本市が持続可能な都市へと発展し続けるための施策として、三つのリーディングプロジェクトを掲げているところでございます。
　　議員御指摘の都市計画部の「部局の役割・目標像」欄につきましては、総合計画のリーディングプロジェクトの推進という表現はございませんが、それを具体化したものといたしまして、「心地よさが感じられるまちづくりの推進に向けて、草津川跡地については、「草津川跡地を質の高い緑空間として、また、多様な市民活動の場として、多くの人がかかわる魅力的な空間整備を進めます」としております。
　　一方、中心市街地活性化につきましては、「"元気"と"うるおい"のある生活交流都市の創造を基本理念とし、中心市街地の活性化に取り組み、住みやすく魅力的な都市への再生を進めます」として記載したところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　５点目の次のコミュニティ活動の推進の担当でありますまちづくり協働部も、同じように「部局の役割・目標像」には、この市長の施政方針に関する表記もございませんが、それでよろしいでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
　　第５次草津市総合計画・第２期基本計画のリーディングプロジェクトの一つであるコミュニティ活動の推進が担当である当部の「役割・目標像」に表記がないことでございますが、リーディングプロジェクトにあるコミュニティ活動の推進を柱に据え、その基本方針である「市民自治の確立」、「基礎的コミュニティの活性化」、「市民公益活動の促進」、これを具体的に進めるために、市民の皆様との協働によるまちづくりの推進、顔の見える身近なコミュニティづくりの推進、市民の方々の積極的なまちづくりへの参加による市民主体のまちづくりの推進を部の「役割・目標像」として掲げたところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　今、各担当であります部長さんたちに御説明していただきましたが、この重点施策５項目に対して直接担当をしていない部署であっても何らかの対応ができるのではないかと思われるわけでございますが、それをそれぞれの部・局の目標の中に設定することはできなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本芳一）
　　お尋ねの平成２６年度当初予算の重点５項目につきましては、予算編成に先立ちます財政運営計画策定の段階から、喫緊の課題に対応するため重点的に取り組む施策として位置づけ、最終的には予算編成において関係部・局に重点配分、財源配分をされたものでございます。
　　また、これらの各施策を直接担当しない部・局につきましても、関連があるものにつきましては、財政運営計画、予算編成の段階から相互に連携調整して取り組むことにより、事業の円滑な推進を図っているところでございます。
　　したがいまして、重点施策の担当外の部・局における目標設定は、重点施策を直接担当する部・局のリードは不可欠でありますことから、担当部・局が主となった重点目標を整理したところであり、庁内における連携を基礎としながらも、担当外の部・局における目標設定までを求めたものではございません。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　この質問の冒頭に申し上げましたように、確かに、今、各部長さんたちに、この重点施策に関する表記がないけれども、いかがかとお伺いいたしましたところ、それぞれ市長の施政方針をお聞きになられて、また、もちろんこれは何も市長１人が書かれた施政方針ではないわけでありまして、部長さん同士で、また理事者が集められて草津市の総合力という形で市長の施政方針演説になったと思っているわけでございます。皆様のこれからの草津はどうあるべきなのか、草津が市民の皆さんにとってどのようなまちになっていかなければならないのか、そこを検討されて議論されて、時には激しい議論があったと思います。そこで集大成が、この２月の定例会で発表された市長の施政方針だったと思うわけであります。それがきちっと、この目標値にも読み込んでいきますと、大変私も生意気でございますが、じっくりこれも全部読ませていただきますと、全てこれが連動しているのはわかるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、やはりぱっと見たときには、どなたにも本当にわかりやすいようにすべきではないかということを思ったわけでございます。
　　先ほど、三つの資料が一度に順番に来たわけでございますが、それを全部読んでいきますと、極端なことを申し上げますと、この文章だけ読んでいると、別に市長の施政方針演説がなかったとしても市は動くと考えられないこともないわけです。皆様が現状認識をされておられますし、今、草津市にとって何が重要なのか、このことはどうすればいいのか、全部ここに網羅されているわけでございます。
　　でも、それは全て皆様が決められて、草津市としてこう前へ進んでいこう。これが市民の方にとっていいことやないか。きょうも朝から６人の議員がいろんな質問をさせていただきましたが、それは全てお互いに草津市の市民の方のために議論をしているわけでありますし、質問したわけでありますし、答弁もいただいているわけですね。
　　それが、先ほど私の民間の会社にあったように、１本すうっと筋が通っていれば、もっとわかりやすく、もっと仕事も、先ほど三つの市民の方からのちょっとおしかりを御紹介申し上げましたが、本当に市長の施政方針演説が、ずうんと皆さんに入っておれば、一番現場で、窓口で本当に一生懸命市民の方と対応されている方にも通るんじゃないかと思うわけであります。
　　一つの例といたしまして、私も委員長をしておりますが、決算のときに、これも先ほど総合政策部長になられました山本部長が総務部長のときに、いろんな場面で、何とかこの事業の成果のところをもっとわかりやすくできないかということを常に協議して、また議員からもいろんな答えが出てきまして、今、これが一番新しい平成２４年度の、去年の２５年の９月に出された主要な施策の成果に関する説明書でございますが、ここには当初予算にあった重点項目なのか、それは新規事業であるのか、全て載っているわけであります。この連動が大事やなと、私は思うわけであります。
　　と思うと、これ提案していきたいんですが、もう２６年が出てしまったんで、次２７年度なんですが、この中に、やはり、先ほど御説明申し上げました市長の施政方針演説の重点項目の、これは一つであるとか、また当初予算のこれは新規・拡大事業でありますとかいうのがしっかり載っておれば、２月の議会があって、４月ぐらいに目標が出てくる、全部連動がかかっていくわけです。そして決算のときに、それがどうだったのかが見えるわけです。１本筋がきちっと通っていくわけでございます。
　　とすると、皆さんの総合力が、そこにぐうっとね、確かになくても出せると思うんですが、より一層出せるんじゃないかと思うわけですが、この辺の提案はどうでございましょうか。
○議長（中島一廣）
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本芳一）
　　御案内がございましたように、市長が２月の定例会の冒頭に、議員の皆様、市民の皆様に申し上げます施政方針とは、１年間の市政の基本方針や施策についての基本姿勢を述べるものでございまして、その方針を大前提といたしまして、各部・局の組織目標を設定し、部長のマネジメントを進めているというものでございまして、そのことからも、職員の総合力を発揮しないと、その組織目標の達成はできないという仕組みとして機能させてきているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　　それから、その目標の中に施政方針の重点項目を入れるか入れないかにつきましては、見ていただく方にとりましては、その部・局の組織目標の横に、例えば平成２６年度重点施策、例えば「子育て支援担当部」と入っていれば一目瞭然でわかるということであれば、それも検討の余地はあるというふうに考えているところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　前向きな答えと思いたいと思います。やはり市民の方が市を信頼しようと思えば、市は今までいろんなものを公開されておられます。この部・局の組織目標も全部、インターネットに、ホームページに載っているわけでございますので、皆さんが読めるわけですね。
　　そのときに、やはり市長の２月の施政方針がきちっと全部通ってきているな、それが決算に結びついているな、一連の流れがきちっとあるな、その中でいろんな事業をされておられるんだな。今、皆様のところには税金のお知らせがいっぱい行っているわけでございます。いろんなおしかりも聞きますし、いろんな御意見も賜るわけでございますが、それがきちっとこうして使われていったんだな、こういう効果が出てきているんだな。そうするためには、やっぱり連動したもの、それは人はパフォーマンスと言うかもしれません。また、市長が言うたことを全てそれに書くべきか、いろんな課題があるかもしれません。だけど、市民としてはそれで全部わかる、流れが、一年間がわかるというのは大事じゃないかなとものすごく思うわけでございまして、今回、この質問を考えさせていただいたわけでございます。
　　そして、市民の皆様にとってわかりやすい行政、わかりやすい市政、これが大事じゃないか。どうしても私たち、市民の方にもよく言うんですが、よく私たちは通訳をしなければならないときがございます。窓口へ行かせていただいて、市民の方がいろんな御相談をされたけど、何かもう一つわけがわからんで帰ってきたと。思わず「はい」と言ってしまったということで帰ってこられて、おうちへ帰ってこられてから何のことかわからんようになったとよく聞きます。それは専門用語がバンバン出てまいりますし、難しいことがあるわけですね。私らが行かせていただいて、「これはこういうことなんですよ」と、よく通訳をさせていただいて、その方が御納得していただいて次へ進むこともよくございました。
　　やっぱりいろんな書類も、全てそうなっているのやないか。そうなら、先ほど示しました決算の説明書にも、それができているわけでございますので、連動かけているわけですから、ぜひ、私はできると思いますので、今、御提案はしっかり検討していただいて、よりわかりやすい行政にしたいと思います。
　　最後に、今回、この質問をさせていただいたのは、グランドデザインを描き、その達成のためにリーダーシップを発揮していただく市長の施政方針が各部にいかに浸透してるのかを確認をしたかったからです。
　　また、常日ごろ私が訴えさせていただいております草津市の総合力を発揮するためには、全ての部署が、草津市の全職員さんが同じ方向に向かっている姿がなかなか見えてこないから質問させていただきました。市民の皆様から見て、この草津市人材育成基本方針、これが平成２６年３月改定と平成２５年の各部局の組織・目標の達成状況についての報告と、平成２６年度各部・局の組織目標についての報告の三つの資料で、どこまで草津市の皆さんの、行政の皆さんの奮闘努力の姿が市民の皆様に御理解していただいていると思っておられるのか、お聞きいたします。
○議長（中島一廣）
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本芳一）
　　草津市の総合力の発揮に係る市民理解の認識ということでございますが、市民ニーズの多様化が進み、迅速性や的確性に加えまして、柔軟性も伴う課題解決能力が行政に求められている中で、職員個々の能力向上を図ることはもちろん、さらに全部・局が本市の目指すまちづくりの方向を共有した上で、各部・局が連携しつつ前進していくことにより総合力を発揮し、行政組織として成長できるものと考えております。
　　この組織としての成長を具体化するに当たりまして、草津市人材育成基本方針に基づく人材育成・評価による組織マネジメントや、各部・局の組織目標の設定及び達成状況の確認による業務マネジメント等に取り組んでおり、市民の皆様が連携して業務の遂行に当たる職員の姿に接していただく中で、総合力の成果として実感いただけるのではと考えているところでございます。全てがそのようになっているかどうかにつきましては、個別事例で御案内いただいたとおり、時には不愉快な思いをしていただくという場面もございます。
　　毎年実施しております草津市のまちづくりについての市民意識調査を見てみますと、総合計画の第２期基本計画の策定時に新たに位置づけた基本方針でございます職員力の向上に関しまして、重要度と満足度に係る平成２５年度の意識調査では、重要度においては、「思う、やや思う」と回答された方が約５６％、満足度については、「普通」が４９％、「満足、やや満足」を加えますと６７％でございまして、半数以上の方々に取り組みの意義や必要性を御理解いただけているものというふうに認識をしております。
　　また、２４年度の意識調査からお尋ねしております「市職員の対応に満足を感じておられますか」という設問に対しましては、「思う、やや思う」と回答いただいたのは、２４年度の３０％、２５年度では３５％と、約５％ではございますが、上昇をしております。
　　さきの意識調査結果等を総合的に判断をさせていただきますと、各部・局による目標設定と達成状況確認のサイクルによる本市の取り組みはホームページでの公開をしているところでもございまして、市民の皆様には一定御理解がいただけているのではないかと認識をしているところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西村議員。
○１５番（西村隆行）
　　今、数値の発表がございました。決してそれを否定するわけではございませんが、私たちの耳にはいろんなおしかりがまだまだ入ってまいりますし、先ほどからも議論を聞いてますと行き違いもあるわけでございますし、なかなかそれは難しいわけでございますが、どうか市民の皆さんは期待しておりますので、本当に草津市がすばらしいまち、住んでよかったまちになるためにも、これからたくさんの事業が控えております。皆さん一致団結していただいて、私たち議会も一致団結して、しっかりと、ある意味で対峙をしてまいりますので、これから本当に草津市のために皆さんと一緒に、より一層の奮闘努力をしたいと思いますので、それをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。