平成26年9月草津市議会定例会質疑・一般質問　西垣和美

○１４番（西垣和美）
　　公明党の草津市議会議員の西垣和美です。
　　先ほど、昼休みに緊急地震速報がありまして、本当にびっくりしましたが、幸いに被害はそうなさそうで安心いたしました。本当に、災害はいつやってくるかわかんないということで、準備、やはり常時覚悟をしなければならないということを認識をさせられました。
　　それでは、通告に従いまして、大きくは三つの点で質問をさせていただきます。
　　まず、第１点目です。
　　地域包括ケアシステムの構築に向けての体制づくりについて、お伺いさせていただきます。
　　この地域包括ケアシステムについては、６月議会でも西田操子議員が、そして今回の議会でも棚橋議員、また、関連で久保議員も質問されていました。そういった答弁等も踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。
　　現在、第６期の草津あんしんいきいきプランの策定中です。６月議会においても質問がありましたが、この第６期計画は、これまでの３年間ごとの介護の計画策定とは違う意味合いがあると思います。
　　一つには、本年６月に医療・介護総合推進法が成立しました。これは、持続可能な社会保障制度の再構築の一環でもあり、在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整えるための制度改正がされ、各地域に合った予防給付事業や生活支援等の新しい地域支援事業の計画が必要です。
　　また、２０２５年問題と言われている、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年には、医療と介護の需要が急激に増加することは確実です。第６期計画には、２０２５年の介護認定率やサービス量といった介護の需要予測をしなければなりません。そして、何よりも第５期の計画から取り組まれた地域包括ケアシステムの構築が本格的にスタートとなります。
　　住みなれた地域で、それぞれの地域が、その実情に応じて創意と工夫をもって医療と介護の受け皿の確保、健康増進や介護予防の的確な推進、生活支援サービスの拡充、さらに安心して暮らせる住まいの整備などを総合的に進め、地域住民の日常生活を支える仕組みである地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題だと思います。
　　まず、１点目です。
　　２０２５年の草津市の推定される人口形態と、課題と思われることについてお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　２０２５年の草津市の人口形態と課題についてでございますが、人口の形態は、平成２５年１２月に、草津未来研究所が国勢調査ベースで推計しております人口で、１３万５,１３４人、６５歳以上の高齢者は３万２,２２３人でございまして、高齢化率は２３.８％となります。
　　この割合は、全国平均を下回りますものの、後期高齢者人口が増加することに伴い要介護認定者も同時に増加すると見込んでおり、総数の増加による介護サービスの需要に対して適切なサービスを供給できる体制、すなわち、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することが課題であるというふうに認識をしております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　同じ資料を見ております。成年人口、いわゆる労働者、ゼロ歳から６５歳の若年人口というものは減りがほとんどないというところで、草津、守山、栗東が同じ形態の中で、ただしながら、高齢者が倍増、県内で一番高齢者の増加率、増加率にすると多いということで、ですから若い方もいらっしゃるけれども、すごく高齢者も全国的にも増加率が著しいということが私も感じました。課題については、部長の答弁どおりだと思います。
　　それでは、そういった想定される草津市の姿から、この終末期を地域でどのように迎えるのかを皆で議論し、共有し合うことがまず第一歩だと思いますが、草津市の終末期のあり方についての所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　終末期を地域でどう過ごすのかについてでございますが、終末期のあり方につきましては、その方の望む形で過ごすことができるような環境を整えていくことが必要であると考えております。
　　平成２４年１０月に公表されました滋賀の医療福祉に関する県民意識調査報告書によりますと、自宅で最後まで療養できることが困難な理由として、介護してくれる家族に負担がかかる、症状が急に悪くなったときの対応に自分も家族も不安があるといった理由を挙げられた人の割合が、相当高い結果となっております。自宅でのみとりを希望される市民が、それを選択できるよう、在宅療養を支える医療と介護の連携の強化や体制づくりの取り組みを進める必要があると考えているところでございます。
　　あわせまして、市民一人一人が、御自分や大切な人の終末期の過ごし方について考える機会を持っていただけるよう、啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　今、御答弁にありましたように、最後は自宅でという方は７割を占めているという中で、でも実際、現実は厳しいという、そういったギャップがある中で、草津市といたしましても、今、御答弁いただきましたように、住みなれた地域で、また、住みなれた自宅で終末を過ごせるような社会、地域を構築していくという姿でよろしいでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　今、おっしゃっていただきましたように、自宅で看取りを希望される方、地域包括ケアシステムを推進してまいりますと、住みなれた地域で、住みなれた場所で終末期を迎えられるということがきちっと構築できるということで、それにはやはり在宅医療を支える医師の方のお力も大切ですし、そういった部分で施設等の方の認識も必要になってくると思っておりますので、そういった部分での――時間はかかると思いますけれども――啓発等も進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　まず草津市がどのようなことでしっかりと進んでいくのかという姿の提示をまずしていって、また住民の方、また関係の方々、全体に応じて、イメージとか、意識とか、そういった共有をしていくことからスタートをするべきかなということを思って質問をさせていただきました。
　　では、第６期あんしんいきいきプランからは、地域包括ケアシステムが具体的に地域の住民の方々を主体にして動くような計画としていかなければなりません。これまで介護保険制度の事業であった要支援１・２の方々の通所予防事業が地域支援事業となり、遅くとも平成２９年度までには各地域で取り組みをスタートしなければならないのですが、現段階では、笠縫東学区、老上学区、山田学区が高齢者のニーズ把握や地域での医療や介護の情報を共有する学区の医療福祉を考える会を持たれ、本年、笠縫東学区がモデル地域としてスタートされていると聞いています。
　　それで、地域支援事業について、２９年度のスタートに向けて、他の学区での取り組みについて今後どのように進められるのか、また、実際にスタートができる見通しについてお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　今年度、笠縫東学区におきまして、新しい地域支援事業構築のためのモデル事業としまして、地域の高齢者の方のニーズ把握と新しい地域支援事業としてどのような事業が構築できるのか、既存サービスの把握、及び資源や人材の発掘に現在取り組んでいるところでございます。
　　具体的には、学区内の要支援認定者を訪問し、実態把握を行います一方、医療・福祉の関係機関や地域の高齢者支援の関係者が一堂に会し、地域の高齢者の実態を共有しながら、高齢者の在宅生活を支えていくために必要なサービスや、今後新たに必要となるサービス等について検討を行っています。
　　これらの機会を通じまして、関係者がお互いの活動を知り、学区内での顔の見える関係づくりが図れたものと考えております。
　　今後は、他の学区におきましても、このモデル事業を参考に、地域の医療や福祉関係機関や、地域の関係者を交えた多様な生活支援サービスの充実に向けた検討をする機会を設けまして、国が示します平成２９年４月までに着実に取り組みを進め、新しい総合事業の整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　いわゆる、１３学区が全てスタートできるようにということが、とりあえずの目標だと思いますが、今の現時点で、実際その目標に向かってどの程度までできていると思われるか、ちょっと御所見をお願いしたいのですが。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　現時点では、まだ地域資源がどのようになっているのかというのは、モデル事業を実施しております笠縫東学区での取り組みになりますけれども、早急に他の学区もそういったことを進めながら、今ある資源で進められる事業もございますし、少し準備期間があれば始められる事業もございますし、人材育成など一定の期間が必要な事業もございますので、そういったものを見きわめながら、２９年４月に向かって早急に準備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　実際は、あと２年間で全学区がスタートできる状況であるか、少し私としては懸念されるところですが、鋭意努力をしていただければと思います。
　　ただ、第５期計画の総括の中で、いわゆる山田学区とか老上学区がされているような情報の共有の場というものを平成２６年度でも行うという目標がありましたが、その目標については、結局はなされないということでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　今、３学区で取り組んでおります学区の医療福祉を考える会というのは、今後の地域の課題とか、社会情勢も刻々と変わっていきますので、そういったところで顔の見える関係づくりでありますとか地域の課題を把握していく場所としては大変有効であるというふうに感じておりますので、全学区でこういった場が持てるように進めていきたいというふうに思っております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　２６年度は、他の学区の開催に向けて調整をしていきたいという、このような進捗状況の表があるんですけれども、ちょっと今年度は厳しいのかなということを少し感じておりますので、鋭意進めていただければと思います。
　　では、次ですね。地域包括ケアシステムは地域での取り組みが大事であり、健康福祉部以外の連携が必要です。庁内の連携についてお伺いいたします。
　　地域包括ケアシステムは、地域のまちづくりと非常に関連すると言われています。まちづくり協働部として、地域包括ケアシステム構築とまちづくり協議会との関係の認識についてと、これからの連携をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
　　地域包括ケアシステムの構築とまちづくり協議会との関係についてでございますが、各学区まちづくり協議会につきましては、設立されてから２年から３年が経過し、安定的な運営に向けて取り組まれるとともに、地域の特色を生かしたまちづくりや課題解決に向けて取り組んでおられるところでございます。
　　地域包括ケアシステムは、要介護状態になっても高齢者の方々が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムであり、関係機関が連携を図りながら地域の中で高齢者を支える仕組みをつくっていくことが重要でありますことから、まちづくり協議会の担われる役割は、大きなものであると認識をいたしております。
　　現在、地域包括ケアシステムの一つとして、志津南学区、山田学区におかれましては地域支え合い運送事業に取り組んでおられますし、笠縫東学区、老上学区、山田学区におかれましては地域ケア会議を開催されており、また、草津学区、志津南学区におかれましては、ふれあいハウスの運営が行われるなど、まちづくり協議会の福祉部門を担っていただいている学区社会福祉協議会等において取り組みをされているところでございます。
　　今後も、高齢者の方々が安心して暮らしていただける地域包括ケアシステムの充実に向けて、担当部と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　それでは、同じく特に深いかかわりがあると考えられる市や学区の社会福祉協議会にはどのように啓発をされているのか、かつ地域包括ケアシステム構築との関係とこれからの連携をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　先ほども御答弁申し上げましたが、平成２４年度から地域包括ケアシステム構築のための取り組みの一つとして、小学校区を単位として、その地域内で活動している介護や医療の専門職と地域活動関係者が一緒に地域の課題や取り組みを話し合う学区の医療福祉を考える会議を開催しておりますが、この会議の開催につきましては、市社会福祉協議会並びにまちづくり協議会の福祉部門を担っていただいている学区社会福祉協議会の協力を得ながら事業を進めてきたところでございます。
　　一方、市社会福祉協議会におかれましては、今年度から重点事業として地域福祉活動の支援強化事業に取り組まれておりまして、学区の事業推進体制の中に、学区の医療福祉を考える会議そのものや会議のメンバーを位置づけていただけておりますことから、これらの学区単位の取り組みが、地域包括ケアシステムの構築に向かう啓発につながっているものと考えております。
　　今後も、市と市社会福祉協議会が各地域と連携を強化し、地域で支え合いができる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　続きまして、高齢者の住まい方や住まいの確保について、住宅課の福祉施策の取り組み状況についてお伺いをいたします。
○議長（中島一廣）
　　北中建設部長。
○建設部長（北中建道）
　　公営住宅における高齢者の住まい方につきましては、市営住宅団地の整備とあわせて、団地内の必要な箇所に、手すりの設置、段差解消、エレベーターの設置などを実施することにより、バリアフリー化を進めております。
　　また、高齢者の住まいの確保につきましては、民間賃貸住宅で入居の制限を受けやすい高齢者のため、市営住宅の収入などの入居要件を緩和し、入居と同時に必要となる連帯保証人の資格要件もあわせて緩和し、高齢者に対し、入居の促進を図っております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　ちょっと今の御答弁では、その地域包括ケアシステムとの関連の中での考え方としては、ちょっとハード的なものだけに終始しているのかなということで、いわゆるニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上ということで、住まいと住まい方は地域包括ケアシステムのベースとなって、住宅課が担う部分は大変限られているかと思いますが、少しソフト面での考え方で、また連携をとっていただきたいと思っております。
　　今、それぞれの関連する課の方にお聞きして、やっていますと、連携しておりますという形の御答弁が多かったんですが、私としては、例えばまちづくり協議会の、ある意味、まずは全会長、また市社協、社協の会長さんなんかも会長会とかに出ていって、しっかりと啓発をしていく、三重県の桑名市なんかは、例えば、こういったふうにですね、これはパワーポイントの最初の表紙の部分ですが、いわゆる副市長が特命監になって、副市長の指揮のもとで、ここだったら健康推進員さんの会議に、きちっとその地域包括ケアシステムがどういうものか、桑名市がどういった姿を目指しているかといったものをきちっと説明しておられます。ここは地区社会福祉協議会、社協についても、このようにパワーポイントで説明をしておられますし、また庁内においても、健康福祉部全体がちゃんと情報を共有しているのか、ちょっと小さいですけど、これ健康福祉部門です。こっちは、障害者の方たちとの情報共有のための、いわゆる情報発信がまず先に、先ほど終末期をどのように迎えるかということをお聞きしましたが、草津市が地域包括ケアシステムをどのようにやっていこうかということを、まずは各関係課にしっかりと情報発信して、情報共有をして姿を示した上で、いろんな関係課が実務的な動きをしていくことが大事かなと思っております。
　　というのは、例えば社協の会長会で、ちょっと私も関係しているんですが、ほとんど地域包括ケアシステムのことを御存じでいらっしゃる方が少ないのではないかなということを、個人的に御存じかもしれませんが、会長会としての認識共有の場は今までなかったという認識でありますので、今後、啓発をお願いしたいと思います。
　　ですから、他に関連する、次の質問に移りますが、ほかに関連する部署との連携や今後の実施に向けての実務的会議をどのように持たれるのかをお伺いさせていただきます。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　関連する部署との連携や今後の実施に向けての実務的会議についてでございますが、現在、第６期草津あんしんいきいきプランの策定や地域包括ケアシステムの構築に当たって、中央地域包括支援センター、長寿いきがい課及び介護保険課の高齢３課が、おおむね週１回、協議の場を持ち、検討を行っているところでございます。
　　また、他の関係部署とも庁内横断的な連携のもと協議等を行い、地域包括ケア計画として位置づける第６期計画の策定に向けた連携を深め、取り組んでいるところでございます。
　　今後の計画に基づく実施におきましては、他部署との連携を図りつつ、必要に応じて実務的な会議を実施していく予定をしております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　それは、具体的にはいつからというのがありましたら教えていただけますでしょうか。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　現時点では、まだいつからということは定まっておりませんけれども、先ほどから答弁しておりますように、早急な取り組みが必要だということは間違いのない事実でございますので、今後の計画策定とあわせて今後の進め方についても検討を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　十分認識はしておられると思いますが、やはりこれは大きな力を持って動かしていかなければ、なかなか実際には進まないのかなということを思っております。
　　では、次ですね、医療と介護の切れ目のない支援や、施設から在宅、また終末期を地域でといった、これからの介護のあり方は、医師会との連携が大変重要です。医師会との連携について、現在の状況と課題をお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　医療や介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしい生活が続けられるためには、医療と介護が連携して在宅生活を支える仕組みが必要であり、医師会との連携は今後ますます重要になると考えております。
　　草津栗東医師会におかれましても、在宅療養の推進が重要であるとの認識のもと、市が開催する多職種による関係者会議への参加や「私の在宅療養手帳」の普及推進についての協議の開催など、協力を得ているところでございます。
　　また、学区の医療福祉を考える会議にも、地域の医療専門職として開業医師の参加を得ており、専門職の連携だけではなく地域の中での関係づくりも進めております。
　　今年度は、さらなる連携の推進のために、草津栗東医師会と在宅医療推進検討委員会を共催で開催し、切れ目のない支援のために仕組みづくりについても検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　地域包括ケアシステムの構築に当たっては、今後、かなりのスピード感と同時に、専門的な人材の登用が必要だと考えます。２０２５年を見据え、今後の第６期から第８期の９年間で、地域包括ケアシステムの介護分野の構築と各関係機関や事業所等とのコーディネートと、経験豊かな人材の登用と人材育成が必要と考えます。
　　先進事例として有名な和光市では、首長――市長の人事意識改革の推進で、６、７年で専門職化とし、地域包括ケアシステムの構築が先駆けて推進されています。
　　では、福祉分野での複線人事や専門職化できる人事政策が必要ではないでしょうか、市長のお考えを伺います。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　現在、草津市では、多岐にわたる施策・政策を網羅する総合職や特定の分野に長期的な配置を行う職員、さらには、保健師、社会福祉士など資格を有する専門職の配置を意識しながら、職員採用や人事配置を行っているところでございます。
　　今後は、人材育成基本方針に基づきまして、複線型人事の導入も視野に、人事制度として確立するよう制度設計を検討することとしておりまして、健康福祉部といたしましても、総合政策部と協議調整を行いながら、地域包括ケアシステムの構築を初めとして、各種福祉施策を担う人員体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　いわゆる、地方分権にありまして、この政策形成機能というのが、本当に職員の方に求められていると思います。そういった中で、確かにゼネラルマネジャー型に全てを担われる方と、また、スペシャリストとして専門的なものを担保できるような、そういった特に福祉部門にしては専門的な経験なり、また知識が必要だなと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　　それでは、この項について最後の質問です。
　　草津市における地域包括ケアシステムの構築について、今の体制では非常に危機感を感じます。今後の少子・高齢化の社会での持続可能な社会の鍵となる地域包括ケアシステムの構築のためには、一定期間、本部体制で特化した専門のチームで、庁内の横断的な組織体制が必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　御指摘いただいておりますとおり、地域包括ケアシステムの構築につきましては、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保されるよう、関係部署が連携し、横断的な組織体制によって取り組むことが有用であると考えております。
　　このため、将来を見据えた地域包括ケアシステム構築に向けての立案及び推進に当たっては、関係部局と連携することができる体制の整備を検討し、草津市プロジェクトチームの設置等に関する要綱に基づくチームの設置も視野に、相互に連絡をとり、問題意識を共有し、協力して必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　やれることはやっていらっしゃる、研究会とかを開催されて、また視察も行っておられて、進められているという認識は持っているんですけれども、やはり第５期において進めるべきことがやはり進んでなかったということもあって、本当にこの２６年度、２７年度にかけて、かなりのスピード感を持つためには、先ほど桑名市では副市長が特命監という形で陣頭指揮をとっている中で、多分、桑名市もおくれているという意識があって、かなり進められたのかなということが読み取れまして、草津市といたしましても、この住みなれた地域で本当に皆が安心して住めるような地域が構築できるためには、この二、三年が大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　ですから、本当にこれは市長の思いとかもしっかりと持っていただかなきゃいけませんので、市長が例えば、何年後かわかりませんが、任期を終えたときに地域に帰られて、本当に住みよいまちだな、自分の市長のときに、そういったまちづくりができたということが自負できるようなことは、この二、三年にかかっているかと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　　本当に、答弁はほとんど「考えている」、「今からやります」ということが多いものですので、しっかりと実務的会議、また協議体という、協議体設置というのもガイドラインに示されておられますので、この２６年度中には協議体設置ができるように、また進めていただければと思います。
　　以上で、地域包括ケアシステムの体制づくりについては、質問を終わらせていただきます。
　　それでは、２番目、子ども・子育て支援法のスタートに当たって、お伺いいたします。
　　まず、就学前教育の教育委員会としてのビジョンについてお伺いいたします。
　　平成２７年度のスタートに当たり、草津市の子ども・子育て支援の事業計画が策定されています。本議会では、各施設の運営に関する基準を定める条例が上程されました。
　　そこで、大変気になるのが、就学前の教育のあり方についての草津市の理念、ビジョンについてです。
　　平成２４年に、この法律が制定されてから、常任委員会や本会議において、幼児教育のあり方のビジョンが大事だと意見を申し上げていましたが、まだ策定をされていません。平成２３年度から幼保一体化の推進及び教育委員会からの幼稚園業務の補助執行を行うために、保育課を幼児課に名称変更し、あわせて幼稚園教諭の市長部局への兼務と、体制整備がなされました。
　　例えば、平成２２年度までは就学前教育の教育委員会による事業評価がありましたが、当然、平成２３年度からなされていません。また、幼稚園と小学校との交流がなくなったとも聞いております。教育委員会として、幼児教育への意識が薄くなったように現場としても感じておられるのではないでしょうか。
　　幼児教育の質の向上につながるように、幼稚園、保育園や保育所、小学校の先生、教育委員会でテーブルに着き、これまで草津市が培ってきたそれぞれのよいところを出し合って、お互い認め合い、共通の姿が描けるようなビジョンの策定が、平成２７年度のスタートまでにつくられるべきだと思います。
　　そこで、教育委員会としての就学前教育のあり方、質の向上についてのビジョン作成の取り組みや就学前教育の認識について、お伺いをいたします。
○議長（中島一廣）
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　教育委員会における就学前教育のビジョンについてでございますが、就学前教育は、子どもの学びの基礎を培う大変重要な教育であると認識しております。
　　第１期草津市教育振興基本計画において、就学前教育の充実を重点施策の一つに掲げ、目標として、生涯にわたって生きるための基礎となる力を育成すること、保・幼・小の円滑な接続や交流を図ることなどを掲げております。これらをも踏まえた上で、平成２５年度には、市長部局により草津市乳幼児教育・保育指針が策定され、就学前教育のビジョンが示されております。
　　具体的な取り組みとして、草津市乳幼児教育・保育指針に基づいて、現在、草津市就学前教育・保育カリキュラムを検討し、作成を進めております。
　　乳幼児期の発達や学びの連続性を考慮し、質の高い教育・保育実践の基礎となるカリキュラムを作成することは、就学前教育・保育と学校教育の円滑な接続により本市の子どもたちの豊かな育ちとなり、学校教育の充実につながるものと考えております。
　　作成に当たっては、保育所・幼稚園、教育委員会を初め、学識経験者がともに集い、多角的な視点で質の高いカリキュラム内容となるよう進めております。
　　また、保育所・幼稚園と小学校の保育・教育の相互理解の推進、交流の充実を図ることを目的に、市内各小学校区では、従来から入学前後における保・幼・小の連絡会や参観などを通して相互理解を図っております。
　　小学５年生と入学前の５歳児がともに活動する「５・５交流」や「一日入学」における学校案内や紹介など、保・幼・小の交流も積極的に進めているところでございます。
　　就学前教育の事業評価については、事務事業点検表に基づいて行い、その結果を幼児課と教育委員会で共有しております。
　　さらに、平成２７年度から子ども・子育て新制度が始まることを受けて、本市におきましても、草津市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところです。
　　今後も、幼稚園・保育所、小学校、幼児課子ども・子育て推進室、その他関係機関が連携を密にして、就学前教育の充実に向けて努力をしてまいる所存でございます。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　ただいま、連携を密にしてという言葉で、その点で、次、２点目の質問に入らせていただきます。
　　学童保育の待機児童の解消のための学校施設の利用についてです。
　　保育園の待機児童とあわせて、学童保育の待機児童についても解消しなければなりません。また、今回の子ども・子育て支援法で、学童保育の受け入れが小学校全学年となりました。
　　現在、草津市では学童の待機児童が発生しています。年度当初の４月現在と９月現在の待機児童は、それぞれ何名でしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
　　児童育成クラブの待機児童についてでございますが、児童数の増加や社会環境の変化に伴う共働き世帯の増加により、年度当初の４月では、主に４年生以上の高学年の入所希望者において、待機児童が４５人となったところでございます。
　　また、９月１日現在でございますが、毎年、夏休みが過ぎますと児童の退会が多いことから、現在では１９人となっているところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　待機児童の解消に向けて、中学校区ごとで公設の学童保育を公募されましたが、現在の応募数についてお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
　　民設児童育成クラブの応募数についてでございますが、待機児童の解消に向け、６中学校区７施設を、７月１５日から８月２９日まで募集したところでございます。応募件数につきましては、募集件数に満たず、２件になったところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　では、応募がないと思われる理由についてお伺いをいたします。
○議長（中島一廣）
　　山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
　　応募がないと思われる理由についてでございますが、今回申請された２件以外に、問い合わせ、また相談はあったものの申請にまで至らなかったところで、事業者からは「家賃負担が重い」、「応募期間が短い」などの声を聞いております。
　　現在、応募件数に満たないことから、これらの事業者の意見を参考に募集条件を検討し、再度募集を行うというような形で計画をさせていただいております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　家賃負担は、想定内だったかなと思いますが、ではですね、民設民営という形ですが、今後ですね、待機児童解消、学童保育のですね、待機児童解消に向けて、今後、これまでのような施設を新たにつくることへの見解について、お伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
　　待機児童の解消に向けての取り組みについてでございますが、公設の児童育成クラブは学校内の敷地内等にあり、専用施設や空き教室等において実施しているところでございます。
　　しかしながら、これまでと同様、学校敷地内に新設や増築を行うことは、校庭がさらに狭くなることや、児童数の増加により空き教室の利用ができなくなっていることから、困難な状況となってきております。
　　児童育成クラブの利用希望者の増加が見込まれる中、迅速に希望に対応するため、現在、平成２８年度開設を目指して取り組んでおります（仮称）老上第二児童育成クラブを除き、学校敷地外に、また、公営では対応が困難な利用者の多様なニーズに対応するためにも、民間事業者を活用しての民設民営による放課後児童育成クラブの充実を図っていくこととしているところでございます。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　今回、中学校区ごとで整備をするという計画ですが、中学校区ごとで整備することのメリット・デメリットについて、お伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
　　中学校区で整備することについてのメリットでございますが、公設では、同一小学校の児童のみの交流となりますが、中学校区の小学校から入所することになりますので、他の小学校の児童との交流が促進できるというふうに考えております。
　　一方で、デメリットでございますが、中学校区の小学校を対象としておりますので、公設児童育成クラブより通所の安全性の確保が必要というふうに考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　今、おっしゃったように、中学校区ごとでは、遠いということがやはり一番の課題かなということを思っております。
　　では、関連してでございますので、最近ですね、放課後子ども総合プラン策定というものが文科省から通知がなされました。それについて、草津市の対応についてお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　白子教育部長。
○教育部長（白子與志久）
　　放課後子ども総合プランは、全ての子どもを対象とした「放課後子ども教室」と、共働き世帯等の家庭にかわる生活の場を確保することを目的とする「放課後児童クラブ」を一体的に運用し、次世代を担う人材の育成のため、子どもたちが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう計画的な整備を進めようとするものでございます。
　　放課後子ども教室の実施につきましては、子どもたちの学習支援や体験プログラムの実施、また校庭での活動などが含まれることから、地域の方や大学生など多くの方々の協力が必要となり、その従事者や子どもたちの居場所となる開設場所の確保など、解決すべき課題が多くございます。
　　しかしながら、子どもたちの安全・安心な居場所づくりを確保することや、地域で子どもを守り育てることは大切な取り組みであると認識いたしておりまして、今後、福祉部門とのより一層の連携を図りながら、一体的運用についての研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　これは、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体化することを目的としたプランですが、これについては西田操子議員が６月に質問されて、現在の見解、方向性は聞いていましたので想定内ですが、なぜこれを出したかというと、先ほど言われた連携というものがここに出されていることで、これを例に出させていただきました。
　　それを踏まえましてですね、４月当初と夏休み明けの９月での入所希望者は、実際減ること、実際に先ほどの答弁で４５名から１８名という形になっておりました。減ることが、毎年ですね、多いと聞いております。これは、長期間となる夏休みの利用が一番の希望であるといった実態があるようです。そこで、夏休みだけでも学校施設を学童保育で使うことができないか、教育委員会に所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
　　夏休みの学校施設の利用についてでございますが、現在、夏休みのみの入所希望者に対応するため、児童育成クラブの一部ではございますが、小学校と調整し、ワークスペースを利用して、夏休み期間のみ学童保育を実施をしているところでございます。
　　また、夏休み期間は、朝からの長時間の保育にわたりますことから、遊びやさまざまな活動ができるよう、体育館や図書館などの学校施設を使用しているところでございます。
　　今後も、各小学校と連携しながら、夏休み等の学校休業期間中の利用についても調整に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　今、御答弁にありました夏休み期間には、学校の施設を開放していらっしゃるということで、それについてはクリアされているのかなということを思いますが、今後ですね、中学校区ごとの学童保育をつくることについてと学校施設を使うということについて、もっと教育委員会に――空き教室がないということは承知しておりますが――何か特別教室を使えないかということを提案させていただきたいなと思っております。
　　そのためには、放課後子ども総合プランの中に、市町村に運営委員会を設けなさいと、これは子ども総合プランについてですけれども。それと、一つは学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化ということが挙げられております。それは、学校が主体じゃなくって、教育委員会、または福祉部局に管理運営の責任の所在を明確化ということで、より待機児童の解消に向けて、今後、民設民営という形での応募をされるかと思うんですけれども、なかなか中学校区となると遠いということで保護者の方の抵抗があるのではないかなということと、やはり同じ小学校の子は同じ場所で一体的に学童保育として預かることのほうが、よりいいのかなということを思いますので、これを例にとって、しっかりと今後とも福祉部門と教育委員会が連携をとっていただいて、待機児童の解消に向けて努力していただければということを思っております。
　　では３番目、最後に行きます。
　　草津市のオープンデータの活用と取り組みについてお伺いいたします。
　　２０１３年５月、政府ＩＴ戦略本部が新たなＩＴ戦略として、世界最先端ＩＴ国家創造宣言案を発表いたしました。
　　平成２６年６月には、宣言及び工程表改定をなされて、地方公共団体のオープンデータの取り組みの促進が追記されました。
　　そこで掲げられた革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現の最初に、公共データの民間開放――オープンデータの推進、ビッグデータの利活用推進について、また記されております。
　　平成２８年度からのマイナンバー制度の施行とあわせて、今後、ビッグデータの活用は行政にも影響があると思われます。草津市としても、オープンデータを、産業振興、住民サービスの向上の視点から活用することを提案したいと思います。
　　まず、公共におけるオープンデータの活用についての草津市の所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　岸本総合政策部理事。
○総合政策部理事（経営改革・草津未来研究所担当）（岸本宗之）
　　オープンデータの活用につきましては、市民の皆さんにとって暮らしやすいまちづくりや行政の見える化などにも貢献することが期待されておりまして、ことしの８月には、自治体におけるオープンデータの取り組みに関する考え方の整理等を行うため、内閣官房が事務局となり、第１回自治体普及作業部会が開催されるなど、今、まさに全国の自治体での動きが広がりつつあるところでございます。
　　本市におきましては、現在、市政情報の提供として、統計書のほか、人口一覧等のＰＤＦデータをホームページで公開しているところでございます。
　　また、未来研究所では、公開しているデータ以外で、各所属が保有する政策データを一元的に集積管理し、データベース化して庁内向けに公開しているところでもございます。
　　さらには、昨年度からＧＩＳ――地図情報システムでございますが――これを利用して市内の学区ごとの人口や年齢構成等を地図に落とし込んで行政の見える化の検証も始めているところでございます。
　　今後、広く公共データを公開していくためには、まずは、視察に行かれました会津若松市のように、イベント情報や全線バス情報等、どのようなデータを、どのような形で見える化することが、市民の皆さんの利便性の向上につながるのかなどを検討する必要がございますし、さらには、庁内のシステムの再構築や各所属の保有データを機械の判読に適したデータ形式にすること、そして、データの二次利用を可能とするルールの作成等の課題を解決しなければなりません。
　　今後、自治体普及作業部会の動向や他の自治体での取り組みも注視しながら、現在の未来研究所のデータバンク機能を強化していく中で研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　ただいまお話の中にありました会津若松市に、７月にですね、視察に行ってまいりました。産官学との連携、地元の会津大学との連携のもとにアプリの開発がなされています。意見交換から二、三週間でできたアプリもあるとのことです。
　　折しも、質問作成中に、９月２日付の京都新聞に、立命館大びわこ・くさつキャンパスの学生グループが、自主的にスマートホンやタブレット端末向けに開発したバス発車残時間表示アプリ「バスデス」が人気を集めているとの記事が出ました。次のバスの出発までの時間や時間帯ごとの時刻表が一覧でわかるのが特徴で、これまでに学生を中心に１万回以上ダウンロードされているとのことで、制作したのは、学生のためのアプリとウェブサービスの開発を手がける学生団体ワットナウというところが、２０１２年、理工学部や情報理工学部の学生を中心に発足し、現在は将来に起業を目指す学生と大学院生の約２０人が参加しているとのことです。
　　視察に行った会津若松市では、会津大学の卒業生は首都圏に行く人が大半であるが、会津大学発祥のベンチャー企業が２０社以上あり、地域経済の活性化、雇用の場にも発展できる可能性があるとのことでした。
　　また、市民の方が一緒になって、自分のまちをどうしていくか、協働で動くための情報の共有、見える化となり、オープンガバメントともつながるとも話されていました。
　　草津市は、大学がある強み、また若い世代が多く流入するといった特性を持ち、ＩＴでの起業や活用で地域経済の活性化につながるポテンシャルが非常に高い都市だと思います。立命館大学と、まずは研究会を立ち上げることからスタートすることと、今後、マイナンバー制度の導入も見据えて、ＩＴに強い人材の職員採用を提案するものですが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島一廣）
　　岸本総合政策部理事。
○総合政策部理事（経営改革・草津未来研究所担当）（岸本宗之）
　　立命館大学との研究会を立ち上げることにつきましては、先ほどの課題以外にも技術面での課題も想定できますことから、立命館大学の情報理工学部などが持つ知の資源の協力が得られるのであれば、市民サービスの向上、地域経済の活性化など、企業、大学、行政が連携して、ビッグデータ、オープンデータの具体的活用策を検討するには最適な手法であるというふうに考えておりますことから、今後、データバンク機能の強化、ＩＴ戦略を推進していく中で、研究会のあり方も含めまして研究を進めていければというふうに考えております。
　　ＩＴに強い人材の職員採用でございますが、ＩＴに係る技術の急速な進展などによりまして、業務・システムの最適化のそれぞれの場面に応じて、必要なＩＴに係る専門的な知識を兼ね備えた人材の確保は必要不可欠でありますし、同時に、あらかじめ今後起きることを想定しながらの業務分析や業務改革のマネジメント能力、あるいは各課との調整を行うコミュニケーション能力などを兼ね備えた人材の確保も、より重要となってまいります。
　　そのため、単にＩＴに強い職員を採用するということではなく、従来どおり、内部のＩＴ人材の育成には一定の期間を要しますものの、現在の職員で人材の育成を図り、能力を有する職員の人材確保にも努めながら、必要に応じまして、内部の人材だけでは足りない能力等を外部のＩＴ人材の支援等によって補うなど、フレキシブルに対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島一廣）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　　今までどおりの認識であるかなということで、職員採用につきましてはちょっと思いました。やはり武雄市でもフェイスブックの活用、また会津若松でも、やはりＩＴに強い職員を中途採用されたり、会津若松では会津大学のそういった情報関係の職員を採用されたりということで、いろんなコミュニケーション能力は、それは当たり前のことであって、やはり専門的特化した者の職員採用も今後は計画的に採用すべきではないかなということを思っております。
　　ということで、よろしくお願いいたします。
　　ありがとうございました。
○議長（中島一廣）
　　これにて、１４番、西垣議員の質問を終わります。