平成26年11月定例会一般質問議事録　西垣和美

○５番（西垣和美）
　　公明党の西垣和美でございます。
　　早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。最後ですので、目の覚めるような明快な答弁をどうかよろしくお願いいたします。
　　大きくは３点について質問させていただきます。
　　まず１点目で、地方創生についての取り組みについて質問させていただきます。
　　先日の急遽の解散から総選挙となり、早くも４日後には投票日を迎えることとなりました。争点の一つといたしまして、来年１０月に予定されていた消費税率の引き上げを１年半後に延期するとなると、社会保障費の財源の確保等、地方自治体にとってもその影響は大きいものとなることが想定をされます。
　　その慌ただしい中でも、今国会の最重要法案と位置づけられていたまち・ひと・しごと創生法案が可決されました。この創生法案は、政府を挙げて地方創生への計画策定と実行に取り組むとともに、市町村についてもそれぞれ目標と施策に関する基本的方向を定め、達成目標をまとめた総合戦略を努力義務としました。
　　現時点においては、詳細な制度設計や国からの情報がない状態だとは伺っていますが、選挙後、関連の財源措置が新年度予算に組み込まれることは恐らく間違いないと思います。
　　地方創生の分野は多岐にわたりますが、大きくは東京圏への人口集中是正や子育てしやすい環境整備、地域社会での雇用創出です。
　　今回の財源措置については、これまでのように単に財源総額の確保にとどまり、効果があるかわからない事業をただ消化するだけの結果に終わらせてはならないと厳しい姿勢で臨むということも報道がなされています。
　　このような地方創生の観点から、草津市としてどのように取り組まれるのか、以下お伺いいたします。
　　地方創生の総合戦略の策定について、草津市はどのような課題について、またどのような草津市の姿を想定されての計画とされる予定なのか、また策定に当たっては、各部から課題をまずは挙げて、全ての部において認識した市役所全体としての取り組みとなるようになされるべきかと思いますが、どのような体制で取り組まれるのかお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本芳一）
　　地方創生につきましては、全国的な課題である人口減少の克服や超高齢化の危機的状況に鑑み、国と地方がともに総力を挙げて地方創生に係る施策を早期に実施していくため、まち・ひと・しごと創生法案の成立と前後をいたしまして、総合戦略の策定に向けた動きが始まっております。本市におきましても地方版総合戦略の策定に向けまして、年内にも国が示す予定でございます５０年後を見据えた長期ビジョン、そして総合戦略等に関する情報収集を行っているところでございます。
　　地方版総合戦略は、それぞれの自治体の現状と課題を捉え、基本的方向や施策を定めるものでございます。本市の現状と課題、そしてその解決とその方策等と、第５次草津市総合計画の基本方針や施策とも整合を図りながら、基本構想に掲げる本市の将来像を見据えた中で、全庁的な議論を行う必要があり、国・県の動向を注視しつつ、情報を収集した上で、適切な策定体制を整えた上で、対応をしていきたいと考えています。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　ただ今の御答弁、全庁的な取り組みをという御答弁がありましたが、具体的には、もし何か示していただけるようなことがあれば、ちょっとお示しをいただきたいんですが。
○議長（棚橋幸男）
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本芳一）
　　全庁的な取り組みを進めている例で申しますと、まちづくり協働、当然、協働のまちづくりの部分であったり、あるいは、いろんな人権政策の部分であったりということで、いずれも本部体制というのをしいておりまして、市長あるいは副市長を本部長といたします全庁推進組織ということが、庁内組織としては考えられます。
　こういった庁内組織とともに、附属機関、外部委員の選任をした中で、計画を策定していくというのが想定をされるところでございます。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　それでは、２点目に移ります。
　　この計画は、特に持続可能な社会に向けて、今、御答弁にありましたように、我がまち特有の課題解決のための計画であり、そのためにも、日ごろからの課題発見や設定、課題解決のための政策立案や戦略への意識が大変重要だと思います。それは今おっしゃっておられました、あらゆる部分において共通であり、事業にかかわっている職員の方々全員が該当するものだと思っています。
　　そこで、日ごろの事業からの政策立案のための課題設定の意識についてお伺いいたします。課題設定を行うためには、今の社会の抱える問題を発見できなければならないということと、市民のニーズをより的確に把握する必要があると思います。一人一人の職員さんが日ごろより問題を発見しようという意識や、問題の原因を知ろうという意欲を持って職務に当たっている組織風土であるのでしょうか。政策課題設定の推進について具体的にどのようにされているのかお伺いいたします。
　　またあわせて、少子高齢社会の時代の中、福祉部門での政策課題設定が大変重要と認識いたしますが、職員さんの多くが窓口対応等で事業に追われているのではと懸念されます。福祉部局における課題発見やニーズの把握についてどのように意識されて推進されているのか、できるだけ具体的な事例をお示しください。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本芳一）
　　まず、私のほうから、総括的なことでお答えをさせていただきたいと思います。
　　政策形成立案の能力は、人材育成基本方針において、職員採用後、約１０年間は定期的に研修を受講するよう体系化をしておりまして、職員に求める大変重要な能力と位置づけをしているところでございます。
　　中でも、政策課題を発見し、設定する意識とその能力の向上については、研修のみならず、日ごろの職場運営において実施をしている施策の検証と、市民ニーズの状況を常に意識し、その課題解決に向け、実践できるよう努めているところでございます。
　　例えば、グループを単位として目標を設定し評価をするチーム評価や、各部局の経営方針として設定をしている組織目標や業務目標を業務と組織の両面から評価をいたします人材育成・評価制度の活用によりまして、日ごろの業務遂行の中で、市民ニーズの把握や課題発見への意識づけなどに努めているところでございます。
　　また、予算編成方針、総合計画の評価、財政運営計画の策定を通じまして、いわゆるゼロベースに立って検討することを徹底をしておりまして、特に的確に市民ニーズを把握し、問題を発見するためには、このゼロベース思考が重要でございまして、政策開発の第一歩とも考えるものでございます。
　　そして、複眼思考で捉えまして、さまざまな角度から検討し、基礎となるデータの分析等を通じまして、政策課題、あるいは問題の発見に取り組んで、解決方策として立案し、その結果、各年度の当初予算において福祉・教育部門を中心としたソフト施策の新規拡大につながっているものと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　少子高齢社会の中、福祉行政に関する課題は多種多様で専門化しております。一方で、悩みをお持ちの市民の方も複合的な課題を抱えておられ、一つの部署だけで解決できないということも多くございます。
　　このような課題に対応するため、市では組織内外の横の連携を意識した体制づくりを心がけております。
　　具体例といたしましては、主に高齢者を対象としてどのような相談でもお受けする地域包括支援センターの設置や、病気、障害、借金、ひとり親など理由を問わず、生活困窮に関するさまざまな相談をお受けして、適切なサービスにつなぐくらしのサポートセンターなどの相談の窓口の設置などがございます。
　　これらの相談対応では、関係部局の職員や外部関係者が集まり、個別ケースの検討や課題分析を積み重ねておりまして、地域課題の把握やその最適な解決手法を、関係者間で共有することに役立てております。今後も地域に共通した課題の明確化に努め、必要な地域資源の発掘や、地域づくり、さらには地域課題の解決に向けた政策形成機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　御答弁、詳しくいただいたんですが、組織風土ということで、少し質問させていただきました。いわゆる目に見えない、文章化されていない組織の体質、暗黙のルールと言われるものだと思うんですけれども、どうしても行政というのは、公平・公正であったりとか、これまでの国からのお達しによって、それに合わせて政策を形成していったということで、よく言われるのが、草津市だけじゃなくて、公務員の体質とか市役所の体質ということで、前例主義であるとか、事なかれ主義、横並び主義といったものが言われるところで、私どもも日ごろ相談を受けた中で、窓口に行かせていただくと、やはりそれがまず先に出てくる場面がよくあります。
　　そんな組織風土を本当に今おっしゃっていたような組織の体質に変えるというのは、かなりのエネルギーが要るかと思います。そういったもの、意識しながら人材育成に努めていらっしゃるということはよくわかるんですが、私がたまに疑問に思うのが、窓口のほうで、この事業はどうなっているのかなと思って担当の方に、ちょっと数字を教えてくださいっていうことを問い合わせても、すぐには出てこないことがよくあります。ですから、特に暗記しているとかじゃなくて、何かの書類を見れば常にデータ分析的な数字というものが把握をされているという認識を持った中で問い合わせると、少し日数がかかったりして、じゃあ、今おっしゃっていたような予算編成時とか、ゼロベース事業を見直すときに、一体どのような分析をされているのかなと、ちょっと疑問に思うことがあるわけですね。
　　ある意味、窓口対応、市民ニーズというのは、もう前線の嘱託職員さんであったり、グループ長さんであったりということで、管理職の部長さんであるとかは違う部屋にいらっしゃる、また課長職の方は一番後ろの席にいらっしゃる、そういったときに、市民ニーズをどのように把握をされていらっしゃるのかというのについては、その辺ちょっとお伺いしたいんですね。そういった管理職、いわゆる窓口対応されてない方が、市民ニーズを肌で感じるということは、なかなか場面がないかと思うんですが、かといって管理職というのは、窓口対応するというわけじゃないので、そういった市民ニーズ、社会の動きといったものを、どのように管理職の方は意識して捉えられていらっしゃるのか、もしお答えいただければよろしくお願いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本芳一）
　　一つの方法ではないと思います。例えば、今年度、幾つかの計画づくりというのをやっております。はつらつ長寿プランであったり、教育振興基本計画であったり、こういった計画の見直し策定に際しましては、必ずと言っていいほどアンケート調査、実態調査をしております。その調査結果を、おっしゃいました管理職としてどこまで読み込むのか、またその読み込み能力がどこまであるのかということについても問われる部分やと思いますし、そのほかには、御案内ございましたデータの分析、分析だけをしていては、数字は数字ですので、それ以上のことはわからないわけですけども、数字が示す意味をどう読み込むかという、こういった能力を備えることによりまして、ニーズは自然と把握できるんではないかなと。
　　それに加えまして、研修会等があった中で、あるいは何とかのシンポジウムとかという中に参加をしたりしますと、パネルディスカッションがあったりしますと、必ず現場の方がパネラーとして参加をされているという状況の中で、いろんなニーズなり意見を言われるという多角的な情報の収集によって、議員の御指摘の部分は把握できるんではないかなというふうに考えています。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　山本部長なんか、日ごろお話ししていると、情報収集能力、分析能力はすぐれていらっしゃるということは非常に認識しておりますが、やっぱり少数の方がそういったスペシャリストではなくて、全職員さんの方がそのような認識を日ごろから持って、また自分自身が持つということとプラス、部下の方がそういった課題設定であるとか課題認識を持てる、課題発見の能力を引き出すということも管理職の役割ではないのかなと、自分自身がやるんではなくて、部下の方がどのように能力をつけて、それをどのように報告を受けて、それを組織マネジメントとして、組織風土にしていくかということが求められるのではないかなと思っております。
　　少し地方創生という課題とは違う形の質問になったかもしれませんが、地方創生といっても、いわゆる政策決定能力、政策課題設定というのが一番の星になるのかなということで、まだまだこの法案については入り口でありますので、日ごろの市役所の組織風土を的確に捉えて、また予算ありき、財源ありきではなく、補助金ありきではない、草津市ならではの地方創生の方向を、またぜひともつけていただきたいと思います。
　　それでは、具体的に一つ、私のほうから地方創生に関して、提案をさせていただきたいと思います。
　　厚労省の妊娠・出産包括支援モデル事業は、地域創生の取り組みの一つにもなっています。子どもを産み育てやすい環境づくりのために、妊娠・出産・育児まで切れ目なく支援する取り組みが求められています。草津市においては、妊娠から乳幼児期までステージごとに支援メニューがありますが、出産直後の母親に対する施策はまだ手薄だと思います。他市からの流入が多く、核家族世帯での育児の不安や負担感を軽減するための新たな産後育児支援、産後ケア事業が必要と思います。産後ケアの事業に今後取り組むことは、安心して産み育てる子育て支援にも大いに寄与すると思われますが、事業実施についての所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　米岡健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（社会福祉・健康増進担当）（米岡良晃）
　　本市における妊娠・出産に係る支援につきましては、妊娠期に、母子健康手帳交付時や妊婦等からの相談により、支援の必要な方の把握に努めますとともに、出産後には、出産医療機関等との連携を図り、退院後の生活に支援が必要と思われるハイリスクケースの早期発見を行い、支援につなげるよう努めております。
　　支援が必要な世帯につきましては、保健師や助産師による乳児家庭全戸訪問事業を早期に実施するとともに、保健師等による養育支援訪問を継続し、育児不安の軽減や育児指導等を行っております。また、家事や育児援助の必要性が高い場合には、養育支援ヘルパーの派遣等も行っております。
　　御指摘の産後ケアにつきましての県内の状況でございますが、現在のところ医療機関で１カ所、助産院で１カ所、産後入院を実施されている施設がございます。出産直後は、特に急激なホルモンバランスの変化から、女性の一生の中でも精神的に不安定になる傾向が強い状況であると言われております。
　　当市におきましては、転入者が多く、核家族世帯も多いこと、親の支援が受けにくい場合や事情で里帰りができなかったりといった、周りに協力者がおられない等の世帯もございます。こうしたことから、産婦の十分な休養につなげることができ、安心して産み育てる環境づくりに寄与することができる産後ケア事業につきましては、先駆的に実施されている県内外の他の市町の状況や、市内外の事業実施の受け皿になり得る施設や団体等の情報収集に努めるなどしまして、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　少し研究という言葉で、よくわからなかったんですが、できたら他市の事例プラス、草津市の先ほどありました情報収集ですね、どのようなニーズがあるかということから始めていただきたいなと思います。前向きな答弁として、ちょっと受けとめさせていただくことにいたします。ありがとうございます。
　　それでは、大きく二つ目の質問に移らさせていただきます。
　　障害者の権利に関する条約と特別支援教育におけるインクルーシブ教育と合理的配慮についてお伺いをいたします。
　　本年１月に、日本もようやく障害者の権利に関する条約の批准国になりました。この権利条約の第２４条教育には、教育についての障害者の権利を認め、障害のある人もない人もともに学び、全ての人を排除しないインクルーシブ教育を確保するために、個人に必要とされる合理的配慮が提供されることと位置づけています。
　　文部科学省も中央審議会において、今後の我が国の特別支援教育のあり方などについての議論が進められ、平成２４年７月に報告、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を取りまとめました。
　　その報告書の中で、共生社会に向けた今後の進め方について、短期と中長期に整理した上で、段階的に実施していく必要があるとされています。
　　そこで、第１点目です。まず、短期におけるものとして、就学相談、就学先決定のあり方の改正があります。いわゆる就学指導から教育支援と変わったわけですが、これまでの就学基準をどのように見直しをされて、結果、どのように変わったのかお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　就学指導の改正に伴う見直しにつきましては、平成２５年９月１日に施行された学校教育法施行令の一部を改正する政令にのっとり、本市教育委員会の諮問機関である草津市障害児就学指導委員会において、法改正の趣旨を共通理解するとともに、本市における就学先決定の仕組みを再検討いたしました。
　　その結果、本市におきましては、これまでから、保護者の意見を最大限に尊重しながら、本人にとっての適切な就学先を検討し、就学後も本人の適応状況を把握した上で、就学先の変更も含めた就学指導を進めてまいりました。このことから、法の改正点につきましては、既にこれらを参酌した内容で教育支援を実施しているものであると確認いたしました。
　　就学基準につきましては、内容を据え置いた中で、法改正の趣旨を生かし、今後も教育的ニーズと必要な支援も含めて、今まで以上に保護者や本人との合意形成を行うことを原則として教育支援を進めてまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　改正の中で私が重要だと思っているのが、乳幼児期からの本人・保護者への十分な情報提供というものが大前提になるということなんですが、その十分な情報提供について、具体的にこうしていらっしゃるということがあれば教えてください。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　幼少期からの具体的な情報提供についてでございますが、草津市の教育委員会といたしましては、就学前のお子さんに対してことばの教室等を開いたり、それから発達支援センターとの協力をいたしまして、専門的なカウンセリングなり相談なりに応じたりという形で、そのお子さんの状況に合いました就学先であったり、その状況であったりをお伝えしているところでございます。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　そういったこともありますけど、私はやはり個別の教育支援計画というものが、大変重要じゃないかなということを思っております。まだまだ教育支援計画の存在を知らない保護者の方がいらっしゃったり、また見たことがないという方が多くいらっしゃいます。教育委員会としては、個別教育支援計画の開示に、保護者の方が見たいとおっしゃったら、どのように対応されていらっしゃるのでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　個別の支援計画につきましては、議員おっしゃるとおり、流れの中でといいますか、生まれてから将来に至るまで、必要な内容が書かれているものであり、実際に大切にしていくものとして考えております。
　　小・中学校、それから幼稚園、保育所に在籍しております特別支援のコーディネーター等を集めまして、年間に５回から６回、研修を開き、その中で個別の支援計画の作成についての留意点や質問を受けたり、実際に交流をしたりして、個別の支援計画の作成が進むように努力をいたしているところでございます。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　済みません、今、質問させていただいたのは、保護者から支援計画を見せてほしいと言われたときに、どのように対応されていらっしゃるのかということなんですが。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　本来保護者とともに、その教育機関がつくる個別の支援計画でございますので、その段階で本来でしたら保護者のほうに御理解いただいているとは思いますが、もちろん各教育機関に保護者のほうから、私の子どもの個別の支援計画をつくりたいとか、つくってあるものがあったら見せてほしいとかいうことであれば、お申し出いただいたら本来は見せるべきものではないかというふうに考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　では、原則として希望があれば一緒に見ていくという認識でよろしいでしょうか。
　　ちょっと、じゃあ、次に移らせていただきます。草津市の教育における合理的配慮は何かを、全ての教育現場で共通認識し、理解をする必要があると思います。そのためには、あくまで当事者の視点で定義がなされるべきであると思います。草津市の教育における合理的配慮についての共通認識をするために、現場の先生や当事者を交えて議論する場をぜひ持つべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　合理的配慮とその共通認識につきましては、各校園所においては全教職員で支援の必要な子どもについて情報共有するための話し合いを重ねております。その際、保護者の思いや願い等についての共通理解を図りながら、個に応じた合理的配慮を進めているところでございます。
　　また、本市教育委員会といたしましては、当事者の視点を重視するため、市内各校園所で活用している個別の教育支援計画の作成に力を注いでおります。学校現場の職員が保護者とともに作成するこの計画に基づく対応が合理的配慮の大きな柱であると考えており、本市教育委員会といたしましても、これらの話し合いを推進してまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　これについては、今後もまたしっかりと見ていきたいと思いますので、鋭意よろしくお願いいたします。
　　それで、特別支援教育の環境整備として、質の確保として専門性の向上が挙げられると思います。短期でできる環境整備として、特別支援学級での支援の拡充について要望いたします。具体的には、以前に提案していました学習支援員の養成によって、例えば現在特別支援学級の教員の配置が８人に１人で、７人以上であれば県からの加配がなされるようですが、６人の場合は１人の配置です。現況は、自閉、情緒のクラスにおいて、市内小学校で７人以上のクラスが３クラス、４人以上７人未満のクラスが５クラス、中学校では４人以上７人未満のクラスが３クラスあります。
　　そこで、まずは自閉、情緒の４人以上７人未満のクラスに、１人の学習支援員もしくは教員資格を持った支援員の配置を要望するものですが、所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　特別支援学級への支援員の配置拡充につきましては、本市教育委員会では平成２４年度より学校すこやかサポート支援員を合計で７２名雇用し、学習面や生活面において特別な支援を要する児童・生徒を中心にサポートを行ってまいりました。
　　各校における支援員の配置状況につきましては、それぞれの学校の必要性に応じて柔軟性を持たせた学年配置に努めております。実態に応じて異なりますが、多くの学校では、１年生の学級や特別支援学級への配置が行われており、中でも４人から６人の児童・生徒が在籍する自閉症・情緒障害児学級では、８学級中３学級で支援員が配置され、サポートに当たっております。また、他の５学級では、支援学級の児童・生徒が交流学級で学習をしたり活動したりするときに付き添ったり、また個別支援に当たったりしております。
　　本市教育委員会といたしましては、特別支援学級に係る教職員の定数改善等についても、合理的配慮の観点から、県に要望しているところでございます。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　限られた財源の中での配置ですので、全てをなかなか完璧にはできないと思いますが、せめて、今すこやかサポートの方は何の資格も――研修はされていらっしゃいますけれども――一応私としてはここの区別ですね、専門員、学習支援員の研修を受けたりとか、また教職免許を持って、今、退職されていらっしゃる方とか、専門性の担保をちょっと要望しているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　支援員の専門性についてでございますが、確かにおっしゃるとおり、教員免許を持っている者も中には含まれておりますけれども、持っていない者もたくさんおります。学校において、それぞれの子どもの特性を考え、その支援員さんとともにその子の特性をお話ししたり、どういう対応をすることが一番望ましいかというようなことを学級担任と話をする場を持ったり、そういうような形、また、支援員さんを一堂に会しまして、研修を行ったりという形で、専門性を高めております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　ただ実際は、本当に発達障害のお子様は本当に１対１でも要望があるぐらいで、また特別支援学級の担任の先生も専門の養護教諭の免許を持っていらっしゃる方って少ないと思うんですね。ですから、それをフォローするということで、やはり３年生までの支援によって大きく変わるということなので、そういった専門性の担保もやはりいわゆる量よりも質みたいなところで、少しまた御検討お願いしたいと思います。
　　では、４点目です。
　　中長期に向けての特別支援教育体制の環境整備について、草津市として既に議論をされているのか、もしされているのでしたら、どのような議論で、具体的にインクルーシブ教育システムを構築をされるのか、そしてそれは例えば教育振興基本計画のどこにしっかりと明記されるのか、あるいはこれからであれば、いつどのような体制で議論をされて、どの教育施策に位置づけされるのかお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　中長期に向けての特別支援教育体制の環境整備につきましては、ただ今作成しております第二期草津市教育振興基本計画の目標５にある学校経営の充実・向上の項目の中に、施策２３といたしまして、多様なニーズを意識した特別支援教育の充実として明記をするよう検討いたしております。
　　この基本計画の策定にかかわっては、関係各課と協議しながら今後の方向性を研究しており、その実現のために、教職員の指導体制の強化を図り、適切できめ細やかな対応に努めたいと考えております。
　　今後はインクルーシブ教育システムの構築に向けて、草津市障害児就学指導委員会の意見を聴取しながら、障害のある子どもとない子どもが、可能な限りともに教育を受けられる場や活動内容について、さらには共生社会の実現に向けて、関係機関を交えた議論を進めてまいりたいと考えております。
　　あわせて、障害のある子どもの教育的ニーズを的確に把握した上で、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服するための適切な指導と支援のあり方を、特別支援教育施策を初め教育施策全般に反映させていきたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　今おっしゃっていただきました草津市の教育振興基本計画ですが、国も先駆けてつくっていますが、国の教育振興基本計画の中の特別支援教育についての項目の内容は御存じでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　国の教育振興基本計画と県の教育振興基本計画を参酌してつくっておりますので、そのとおりの言葉は正確に覚えておりませんが、このインクルーシブ教育を含む特別支援教育の基本的な考え方というのは、市と同じものであると考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　今おっしゃっていただきました、国については、社会を生き抜く力の養成の中の、生きる力の確実な育成の中にも、基本施策一本立てで、特別なニーズに対応した教育の推進ということで項目が立っています。今、草津市としてはお答えになられましたのは、教職員の指導体制の強化に特別支援という文言があるんですけれども、それと並列して、組織的な生徒指導を強力にする特別支援教育や組織的な生徒指導を強力にするということで、生徒指導を強力にすると、何か並列に書かれてあるということと、それはいわゆる教職員の指導体制の強化の項目に入っているので、私はちょっとこれは違うかなということをちょっと思っております。
　　特に草津市といたしましては、先駆けて発達障害については予算も使い、またいろんな取り組みをされてきただけに、今回の教育振興基本計画で、このような施策の体系でなされたということは、少し疑問に思うところですが、ただし文言というよりか、中身が大事ですので、それをどのように具体的にされるかということを、今後しっかりと施策実現をしていただきたいなということを思っております。
　　特にインクルーシブ教育についての文言は、全く振興基本計画ではありませんし、障害基本計画の中には理念として書いてあるところなので、市としてはそういった視点をお持ちだということを見解しておりますけれども、全ての要望を全部かなえるということは、なかなか財源的には難しいですけれども、実現に向けてできるだけ可能な努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは最後の３点目の質問に移らさせていただきます。
　　指定管理者制度の現状と課題から、今後の展開についてお伺いいたします。指定管理者の更新が早い施設であれば第３期目となっていますが、今議会でも指定管理者の指定の議案が上程されております。今回、更新がされる公募の１６施設の全ての施設において、応募が現状の１事業者でした。他の多くの施設でも同様の状況であり、ここで現状と課題について分析し、いま一度、指定管理者のガイドラインや評価、モニタリング等今後の見直しが必要があると思います。
　　そこで１点目です。競争性の確保についての課題と、今後の方向性についてお伺いいたします。例えば建物の保守管理を行う事業者と利用者へのサービス提供を行う事業者を分けることも検討されてはと思いますが、競争性の確保についての課題と方向性の所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　加藤総務部長。
○総務部長（加藤幹彦）
　　指定管理候補者の募集に当たりましては、募集要項を定めまして、市のホームページに掲載するなどして、民間事業者等の参入を求めているところでございますが、今回は、今、議員御指摘のように、全て応募が１者のみという結果でございました。より多くの応募をいただけるよう広報の充実等に努めてまいりたいと考えておるんですけども、御提案の施設の保守管理とサービスの提供を行う事業者を分けることにつきましては、複合施設では効率性に問題はあるものの検討の余地はあるかと思うんですけども、単一の施設の場合は公の施設の総括的な管理権を委任するという、指定管理者制度になじまないというふうに考えますので、今のところ複数の事業者を選定することは考えておりません。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　たまたま今回、ロクハ荘となごみの里ということで、いわゆるお風呂の管理と、またソフト面ということで、二つの側面があるんですけれども、やはり応募されたというか、説明で、少し問い合わせがあった事業者に、これとこれの管理をしてくださいといったら、いや、ちょっとお風呂の部分はですねということで、なかなか応募者がいなかったということもお聞きしておりますので、今おっしゃっていた複合施設については、ちょっと今後は何か分けるとか、そういったこともされてはどうかなということを思います。
　　コミュニティ事業団がとっていらっしゃるので、コミュニティ事業団の役割として、果たしてそこの管理が本当に本来の仕事であるのかというところも含めて、少し検討していただきたいと思います。
　　それでは２点目についてです。
　　指定管理者制度を単なる経費節減の手段としてではなく、地域経済の活性化やＮＰＯ、地域住民との協働推進の有効な手段として積極的に活用することについての所見と、具体的な手法についてお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　加藤総務部長。
○総務部長（加藤幹彦）
　　指定管理者制度を単に経費節減の面だけでなく、指定管理者に使用許可権限を与えることで、より管理実態に合わせた管理運営が可能になるといった面もございます。それぞれの施設の性格及び設置目的に照らしまして、地域に根差したＮＰＯ法人や地域住民との協働の面でも有効な手段と捉えております。
　　今議会で議決をお願いいたしております西一会館、西一教育集会所や常盤東総合センター、芦浦教育集会所もその一つでございまして、地域で起ち上げられたＮＰＯ法人を候補者として選定させていただいたところでございます。
　　このように、地域住民に密着した施設等につきましては、公募・非公募を含め総合的に判断しながら、指定管理者制度を有効に活用してまいりたいと、このように考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　そういった例もあるのはあります。例えば、そうしたら指定管理者の地域経済の活性化であるとか、そういった視点ですね、地域住民との協働推進の有効な資産として活用するということは、どこが意識するかというところなんですが、指定管理者制度を総括されていらっしゃる総務なのか、それとも施設を管理している担当部局なのか、どこがそれをより意識して進められるのかお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　加藤総務部長。
○総務部長（兼法令遵守監）（加藤幹彦）
　　今もお話ございましたけども、施設のやっぱりそれぞれの特性とか性格等もございますので、第一義的にはそれぞれ所管のところで考えるべきだと思いますし、市全体を指定管理者制度というものをとられる中で、そこら辺の総括的な考えは総務課、総務部のほうで考慮すべきだというふうには考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　今おっしゃったように、担当部としてもその指定管理者制度について、しっかりと地域の多様な主体がかかわるものだということでの認識をされていけるように、またよろしくお願いいたしたいと思います。
　　それでは、透明性の確保について質問させていただきます。指定管理者制度の運用に当たっては、より多くの事業者が応募し、市民満足の向上につながる施設サービスの充実が図られるよう制度全体の透明性の確保が重要です。そのためにガイドラインの内容を始め、指定管理者制度の募集から選定までの手続や結果、各施設の状況等について、事業者のノウハウなど経営上、取引上の秘密に該当する事項に配慮した上で、可能な限り情報の公開に努め、現状よりさらなる公開が必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　加藤総務部長。
○総務部長（加藤幹彦）
　　本市では、選定に係ります透明性を確保するために、指定管理者選定委員会におけます議事の概要、それから選定委員会から市長への具申及び施設ごとの評価書をホームページで公開をいたしております。
　　また、より多くの事業者等から応募いただけるよう、指定管理に係る指針やマニュアルなどのいわゆるガイドラインに加えまして、これまで公開しておりませんが、応募者から提出される申請書や、特に住民サービスのさらなる向上につながるような提案内容などにつきましても、法人等の情報の保護という面もございますけども、それについて一定の配慮は必要と考えますけども、可能な範囲で公開できるように検討してまいりたいと、こう考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　今の御答弁では、今より、現状よりも積極的な情報の公開に努めるということでよろしいですね。わかりました。
　　いろんな評価であるんですが、選定委員会の議事内容についてもアップはされているところで、また私、平成２２年の９月に、同じく指定管理者制度について質問させていただいたんですが、いろいろと改善されているところも、例えば選定委員会の委員についても少し構成が変わっていたりして、改善されているところもあるんですけれども、鋭意、期が変わるごとに、また見直していただきたいなということを思っております。
　　それでは最後ですね、今、ガイドラインや評価みたいなことのお話もあったんですが、そういった草津市は、指定管理者評価マニュアルというのはあるんですけれども、なかなか事業者にわかりやすいようなガイドラインというのが、少しないのかなと思っております。そういった意味でガイドラインや、また評価の仕方ですね、またモニタリングについての、これまでの検証とまた見直しについての所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　加藤総務部長。
○総務部長（加藤幹彦）
　　指定管理者制度の導入や指定管理者の選定に当たりましては、条例、規則のほか、公の施設の指定管理者制度の導入についての基本方針及び公の施設の指定管理者制度導入に係る指針を策定いたしておりまして、これらに基づいて対応をいたしているところでございます。
　　また、評価やモニタリングにつきましては、指定管理者評価マニュアルに基づき、指定管理者と市の双方が業務について評価を行うほか、協定の中で業務の月例報告、利用者アンケートの実施などを定めておりまして、適宜、施設担当部署と指定管理者の連絡会議等も実施しているところでございます。
　　これらの指針やマニュアルなど、いわゆるガイドラインにつきましては、適宜、見直しを行っているところでございますが、評価書がわかりにくいという御意見もいただいておりまして、評価やモニタリングに関しましては、アンケートによる利用者の声や、個々の項目について評価のポイントを明確にするなど、今後の選定の際の判断材料として有用なものとなるよう、他市の事例等も参考に改善を検討しているところでございます。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　今の御答弁では、検証と見直しについては着手をするということで認識させていただいてよろしいですね。わかりました。
　　まず、指定管理者の事業者の方と市として大事というのが、施設の目的ですね、そういった共有化というものが図られているかどうかということが一番大事じゃないかなということを思っております。それによって、設置目的の明確化がされないと、いわゆるどのような手段を使って、その成果を達成するのかということが変わってまいりますし、また評価も変わってまいりますので、まず、その設置目的の明確化をした上で、共有化を図るということが大事だと思いますけれども、その点について、総務部として何か図られていることがあれば、よろしくお願いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
○総務部長（加藤幹彦）
　　施設ごとの、それぞれの、先ほども申しましたように、特性なり、設置目的がありますので、指定管理者の公募なりをする場合に、候補者の選定をする場合に、この事業者との間の、この施設はこういう目的でやっていると、そして、これに対して手段として指定管理者はこういうふうな目的で制度を導入しているんだということをはっきりと明確に事業者側にも伝わるようにすると思うんですね、こちらの両者の共有としてはっきりと明確にしたいというふうに考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　わかりました。特に１事業者しか手が挙がっていないところについては、なかなか成果とか、また改善点というのが議事録を見てても議論がされてないということがあるんですけれども、そういった１事業者しか手を挙げてなくても、改善につながるようなモニタリングっていったものがどうやったらできるのかという、自己評価を見ていると、ほとんどの業者が優秀、Ａ評価ばっかりが多くて、それだったら事業者自身が改善という意識がなされるのかなってちょっと疑問に思った評価になってるんですけれども、今、御答弁の中には評価の仕方もちょっと変えるということを、見直しということをおっしゃっておられましたので、今後改善されると思うんですけれども、指定管理者というのが単なる委託みたいに、特に第三セクター的なコミュニティ事業団がほとんど担っているような状況で、果たして草津市の指定管理者制度がきちんと目的に沿っているかどうかということをしっかりと議論をしていただきまして、次の更新のときには、いろんな多様な主体が参加ができるように、またよろしくお願いしたいと思います。
　　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。