平成26年11月定例会一般質問議事録　西村隆行

○６番（西村隆行）
　　公明党の西村隆行でございます。
　　では、早速、通告に従いまして質問をしたいと思うわけでございます。
　　まず最初に、まめバスについてでありますが、先日、産業建設常任委員会に、まめバスの運行についての資料提供がございました。その資料に基づきまして、改めて、まめバスについてお聞きを申し上げます。
　　そもそも、まめバスの導入の背景は、資料にもよりますと、バス路線網の再構築、有機的に連携した総合的な公共交通ネットワークの策定、公共交通弱者の生活交通確保、地域の活性化とございました。
　　そして、まめバス運行の目的は、本市の課題であります公共交通空白地・不便地の解消を図り、公共交通の利用を促進するため、バス路線網を再構築し、総合的な交通ネットワークを整備するものである。このことにより、交通弱者等の生活交通を確保し、地域間交流を図るとともに、交通渋滞の緩和、歩行者、自転車の安全性の向上に取り組むものであると説明されておられました。
　　そこで、お聞きいたします。
　　現状、まめバスは当初の目的を達成されておられますか。
○議長（棚橋幸男）
　　それでは、答弁を求めます。
　　川崎都市計画部理事。
○都市計画部理事（景観・交通政策担当）（川崎周太郎）
　　まめバスにつきましては、市内の公共交通空白地・不便地を主に運行しており、高齢者利用が半数以上でありますことから、交通弱者の移動手段を確保していると言えますので、当初からの目的を達成しているものと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　今の御答弁を聞いておりますと、産業建設常任委員会の中でもさんざん議論をしてきた経過は一体何だったのかなと私は思うわけですね。
　　今回、改めまして、この質問を考えましたのは、やはり私たちが、先ほども奥村議員が地域を回られてとか、いろんな市民の方々とお話をされているということを御紹介されておられましたけども、私たちも、幾つもの課題の中で、やっぱり市民の方から、まめバスということに関するいろんな御意見であるとか、御指摘であるとか、また御要望を聞いてくるわけでございますね。
　　ということは、私は当初の目的は達成されてないんではないかなと。最初から考えていきますと、最初は無料で始まりまして、本当に市内を網羅するような細かい路線があったわけでございますが、今は、結局、６路線ですか、表を見てましても――また後で質問いたしますが――非常に、ある意味不便になっているんじゃないかなと思うわけですので、ちょっと今の御答弁では実態をどこまで掌握されておられるのか、これからしていきます質問に対して非常に不安を感じると思うわけでございます。
　　じゃ、ちょっと具体的に中身に入っていきたいと思うわけでございますが、本来、公共交通弱者対策として導入をされたのならば、資料の目的とする指標として、まめバスが地域に愛され、地域に根づいたバスとするため、また、公金を用いて運行することの市民への説明責任という観点からも、目標値の設定が必要であるが、果たしてそうでしょうか。
　　資料には、公金を使っての運用でありますから、目標とする指標は、市民にとって、わかりやすく、地域の一体感、連帯感を強めるため、収支率から利用者数に変更するとございました。
　　そもそも公共交通弱者とは、どのような方々を考えておられるのですか。収支率とは何なのですか。また２５％という目標は正しいのでしょうか。
　　さらに、昨年の１０月から本年の９月までの乗車状況を確認いたしますと、全体収支率は２１.４％であります。全体収支率２０％ではだめなのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　川崎都市計画部理事。
○都市計画部理事（景観・交通政策担当）（川崎周太郎）
　　交通弱者につきましては、目的地までの移動手段として、何らかの理由で自動車の運転ができないなど、自力で動ける範囲が制約される全ての方を指しております。
　　また、収支率につきましては、運賃収入を運行経費で割った数値を指しております。
　　目標数値の２５％につきましては、受益者負担と公費負担の割合として、各関係者とのさまざまな議論を経て決められた数値でございます。
　　また、全体収支率により判断することにつきましては、仮に目標達成に至らなかった場合、どの路線を統合・廃止し、改善を加えていくべきか、市民に対して明確になりにくいことから、路線ごとに収支率を設定したところでございます。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　今の質問で、最後の２０％ではだめなのかとお聞きしましたが、その御答弁はどうでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　川崎都市計画部理事。
○都市計画部理事（景観・交通政策担当）（川崎周太郎）
　　全体収支率が２０％ということであるかと思いますが、これも路線ごとにですね、収支率を見ていく必要があるかなと考えております。また、全体収支率というか、路線ごとの収支率が１年間を通して２５％にいかなかった場合、これは、今までは存続するのか、また廃止するのか、また統合するのか、改善していくのかという議論の対象になっていたわけでございますので、全体収支率が２０％でいいかだめかということについてはですね、個々のしっかり状況を見なければならないというふうに考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　今、２５％という収支率の中で、いろんな総合的な判断をされたということですが、じゃ仮に２０％にした場合、この５％がどこまで草津市の財政に影響をすると思われているのでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　川崎都市計画部理事。
○都市計画部理事（景観・交通政策担当）（川崎周太郎）
　　その５％が、どれだけ財政に影響するかというのは、予算の議論の中で、しっかり議論をしていかなければならないと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　私たち議員の中で、産建の中でも、さんざん激論、議論ではなく激論だったと思います。いろんな観点からのお話があって、このまめバスに関しましては、今までやってまいりました。
　　今のお話を聞いていると、何か表現が非常に難しいんですけども、まめバスを縮小しようというふうな思いを感じてしまうのは私だけではないと思うんですね。ですから本来、これは公共がすることですから、決して赤字になって、それは全て構わないとは言いませんが、限りなく黒字を求めなければならないという気もいたしますけども、あくまでも市民サービスの一環として、皆さんに、先ほどあったように、愛されて、本当にかわいがられるまめバスとなるということであるならば、その５％がどう影響するかということを、まだ議論もされてないという、今回これ通告してますんでね、それに対して今の答弁でいくと、ちょっと何か。私たちはというか私は、まめバスは、これからも大事にしていきたいなと思っているわけです。まして、民間のバスが、いろんな関係で路線を廃止しておられる。実際、これから、先ほどは自力で動ける云々というね、公共交通弱者の概念がございましたけども、やはり車を運転されない方がどんどんふえてくるとか高齢化になってきますと、免許証の返還とかですね、いろんな施策をされている行政があるわけですから、本来、このバスを大事に持っていかなあかんわけであります。
　　となると、今の御答弁では、ちょっと何か大変言いづらいというか申し上げにくいんですが、何か縮小されるような気もあるんじゃないかなという気がした答弁と聞いておりました。
　　次の質問は、それに絡んでくるんですが、資料には、これからのまめバス運行継続の判断として、３年間をワンクールとして、３年のうち１回でも目標利用者数を上回れば、次のクールでの運行を継続され、その目標利用者数の設定は、３年間の利用動向を踏まえ設定されるとのことでございました。
　　そして、２年連続で基準年度の目標利用者数を下回ったら、他の代替施策、例えば地域支え合い運送支援事業、デマンドタクシー、Ｂ＆Ｂシステム等の導入を検討され、３年連続で下回れば路線を休止し、必要に応じた代替施策に移行するとのことでした。
　　大変もっともらしく聞こえるわけでございますが、本来の公共交通弱者対策から考えますと、目標利用者数の設定が、３年間の利用動向を踏まえ設定されることに疑問を感じます。草津市の総合力を使って、福祉部門やまちづくり部門の協力で、公共交通弱者の皆様の人数の把握はできないのでしょうか。その人数に応じて目標利用者数を設定すべきではないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　川崎都市計画部理事。
○都市計画部理事（景観・交通政策担当）（川崎周太郎）
　　先ほどの答弁の後に質問されたことも含めてお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず市としても、まめバスを縮小していこうとかという考えは全く持っていなくて、しっかり地域の人に愛される公共交通機関を目指したいという発想を持っております。
　　ですので、今回、収支率だけではなくて、目標利用者数というふうに目標値を変えていこうかという検討を始めたというところでございます。
　　とはいえ、無尽蔵に予算を使っていいかというと、そうではないので、ある一定の目標は定めていきましょうという発想でございます。
　　そういう前提がございまして、目標利用者数の設定についてでございますけれども、収支率というものを目標にしていますと、市民にとってわかりづらいということもあるかと思いますし、人口密度の小さい地域を運行する路線では、人口が少ないことに加えて運行距離も長いことで、必然的に運行経費も高くなり、相対的に収支率も低くなりやすいという問題があり、目標とする指標を収支率から利用者数に変更しようと検討しているものでございます。市といたしましても、地域とともに新たな目標値の達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　交通弱者の人数把握につきましては、当然不可能ではないと考えます。しかし、公共交通機関は、交通弱者だけを乗車の対象にしているわけではありませんので、交通弱者数だけで目標利用者数を決めるより、まめバスを地域に愛され、使い続けられる公共交通にしたいという考えに立ち、これから利用者数をふやし続けるということを目標の方針として掲げているものでございます。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　今も御答弁を聞いてまして、私たちと同じ考え、目的は一緒だというふうな認識はいたしましたが、今の目標の人数の設定なんですよ。確かに、いろんなことを聞いていきますと、実際にどれだけのニーズがあるのか、どれだけの方が利用される可能性があるのかということを調べるのは、今、前向きな御答弁だと思いますので、調べていただけるとは思うんですが、今回のこの資料から判断すると、乗車している方だけで、ある程度人数を把握して、そこを下回ったら云々という説明ですよね。
　　というのは、私ね、これね、非常に大変申しわけないんですが、行政側の、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、申請主義的発想が根強くあるんじゃないかと。利用をされる方、実際に乗られる方、その人数を見て設定をかけていく、ではないでしょうと。どこまでニーズを掘り下げていくのか、今、調べるとおっしゃったので余り強く言いませんが、それに対して、仮にその地域には、仮にですよ、１００人いらっしゃった。だったら、そのうち３０人、４０人は乗っていただく、愛していただこう、そういうきめ細かくやっていくことによって、いろんな、またニーズがわかるし、要望もわかっていくんじゃないかなと。ただ、乗る方だけを見ているだけではだめだという気がしましたので、この質問を今回させていただいたわけでございます。
　　その次に、次の最後のまめバスの質問に絡んでくるんですが、まめバスの路線設定をお聞きしたいと思います。
　　現在のまめバスの路線設定は、民間バス路線と連携をとっておられるのでしょうか。先日、何人かの市民の方々と、このまめバスについてお話をさせていただきましたところ、ある方が、「最初のころは、まめバスでＪＲ草津駅まで１５分ほどで行けていたのに、路線変更で４０分もかかってしまっています。ＪＲ草津駅まで、まめバスが行かなくても、民間バスのＪＲ草津駅に向かっている路線まで接続していてくれたら、乗りかえぐらい簡単なので、もっと早く着くのではないか。」と言われていました。
　　なるほどと、私は感心いたしました。全てまめバスで運行しようと考えるから、使い勝手がよくならない。主要路線を走っている民間バス路線と連携することで、使い勝手のいいまめバスになっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　川崎都市計画部理事。
○都市計画部理事（景観・交通政策担当）（川崎周太郎）
　　まめバスの路線設定につきましては、まめバスは、公共交通空白地の解消のため、民間バス路線が走っていないところを中心に運行しておりますが、議員御指摘のとおり、主要路線との乗りかえができる路線につきましては、ダイヤを合わせるだけでも効果はあると考えられますので、今後、民間路線バス会社と可能な限りダイヤの調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　初めて意見が合うたというような、感動いたしましたが、そういう発想が大事なんですよ。やっぱり何でもかんでもじゃなくて、いろんな総合力を使って連携をしながらね、特に、これ民間に委託されているわけですから非常にしやすいわけですよね。自分とこのバスに合わそうという路線を組むのがいいわけですから。今の路線というのは、家庭に各戸配ってはりますが、これ見てても、中心に合わせていけば、もっと運行経費も安くなるわけでしょう。一々、無人区間をふやさんでもいいわけですよね。そういう発想が大事やと思いますので、最後に非常に感動的な御答弁をいただいたんで、ぜひ、まめバスをこれからも本当に皆さんに愛される、市民の使い勝手のいいバスにしていただきたい。まだまだこれからも私たち議員もいろんなことで、また、いろんな市民の方の御指摘をまた聞いてきてお伝えしていきますので、ぜひ今の最後の答弁のように柔軟な考えで草津市民に愛されるまめバスを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次の質問に入ります。
　　連節バスについて、お聞きいたします。
　　平成２６年度の草津市の予算に、ＪＲ南草津駅と立命館大学周辺エリアでは、路線バスの輸送力を超える交通需要があり、新たな交通システムの導入も視野に入れた交通ネットワークの構築が必要となっておりますということで、先日も試走実験されました。私も乗車させていただきましたが、連節バスの試走委託費１７０万円の予算の計上が説明されておりましたし、議会としても、この予算を認めさせていただきました。
　　今回、改めて連節バス導入シミュレーションの説明書を確認させていただきますと、いろいろと疑問が生じましたので、お聞きしたいと思います。
　　今回のシミュレーションは、８月６日と１０月１日の２日間、午前７時から午前１０時までの３時間、周辺交差点における交通実態を調査され、７月３１日の午前７時から午前１０時までは、南草津駅東口ターミナル１番から４番までの立命館大学行きのバス待ち人数と、バス積み残し人数を調査されました。
　　その結果、南草津駅の立命館大学方面へ向かうかがやき通りでは、３時間で約１,２００台の交通量があり、大型車混入率は約６％から７％でございました。また、ピーク時間帯の１番乗り場の到着人数は、最大で１９７人、バス待ち人数は最大で７４人、積み残し人数は１６８人でございました。
　　そこから、連節バス導入ケースとして、バス停出発時刻７時５０分から８時４８分の間の現状２０台のバスを、２台から５台減らし、積み残し人数も減少していくことが可能との見込みと導いておられました。
　　果たして、そうでしょうか。来年、立命館大学は、大阪府茨木市に新キャンパス「大阪いばらきキャンパス」を開設予定であります。今回の調査結果は、来年では違った結果にならないのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　川崎都市計画部理事。
○都市計画部理事（景観・交通政策担当）（川崎周太郎）
　　連節バスの導入シミュレーションの分析につきましては、連節バスを４台導入すると、南草津駅東口バス停１番乗り場でのバス待ち人数は、３０人以下程度に平準化できるというシミュレーション結果でありましたが、議員の御指摘のとおり、来年度、立命館大学経営学部の学生約４,０００人が、びわこ・くさつキャンパスから大阪いばらきキャンパスに移動することで、利用者も減少することが考えられます。
　　しかし、一方で、連節バスを導入にすることにより、バス利用者がふえることも期待されます。先進地であります兵庫県三田市の連節バス導入路線では、導入前より約７％の利用者増になっていると聞いております。
　　したがいまして、まずはバス待ち人数が、ある程度解消できる２台の導入を検討し、引き続き、状況を見ながら必要台数についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　この調べられた日がですね、特にバス停を調べられたのは、これ７月３１日ですよね。これって夏休みの期間かなという気もしてるんですが、今の答弁を聞いていると、違うニーズも見てるんだというふうに聞こえましたので、あえてそのことはもう質問いたしませんが。であるならば、仮に連節バスを導入する場合、バス本体の購入費、バス整備施設設置費、現状の道路形態の改善費、信号系統の改善費等はどの程度見積もっておられるのでしょうか。そのうち、草津市としてはどれくらい予算を考えておられるのでしょうか。お聞きしたいと思いますし、そして、草津市民の生活の安心・安全や向上に、どれほどの効果があると考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　川崎都市計画部理事。
○都市計画部理事（景観・交通政策担当）（川崎周太郎）
　　連節バスの導入費用につきましては、バス本体の購入費が１台で約９,０００万円、バスの車両基地等の整備費が約１億５,０００万円と見積もっており、バス本体の購入費については、バス事業者が国から２分の１の補助を受けられ、残りの費用のうち２分の１をバス事業者が負担し、残り２分の１を本市が支援する方向で検討を進めております。
　　車両基地については、バス事業者が国からの補助を受け整備する方向で調整を進めております。
　　また、現状の道路形態の改良費や信号系統の改善費等につきましては、試走実験の結果をもとに、それぞれの道路管理者や滋賀県警察と調整を行い、改善箇所を特定し、本市の予算額を決定いたしたく考えております。
　　また、草津市民の生活の安全・安心や向上への効果につきましては、連節バスは草津の公共交通のシンボルとなり得ますので、地域に活気を与え、地域の魅力向上につながっていくものと考えておりますとともに、バスや公共交通に対するイメージが変わってくるのではないかということも期待しており、市民の自家用車に対する過度な依存意識から公共交通の利用意識への転換を促す、いわゆるモビリティマネジメントの展開にもつながるのではないか。ひいては車の台数の減少、安全・安心の向上にもつながっていくのではないかと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　ざっとバスが１台９,０００万ですか。２分の１、２分の１いうたら４分の１ですね。そうすると、１台２,２５０万、両方で４,５００万を市が予算として考えなきゃならないというね、最低ですね。あと、またいろんなインフラ整備の問題が出てくると。
　　そこまでしてね、具体的なことは、まだまだこれからですからおっしゃらないとは思うわけですけども、私は、本当にね、まだまだ諸条件もありますし、導入は、まだ二、三年先だろうと言われているわけでございますが、本当にこんだけの予算を使ってね、先ほど、まめバスに関しても、私は２５と２０の違いという質問をいたしましたときに、御答弁の中で、やはり税金を使っていくということでね、云々の話がありました。
　　とすると、今回の場合は、これだけの税金を使って、初期投入ですから単年度で済むのかなという気がいたしますが、果たして市民の生活にどういう影響が出てくるのか。また、よくなっていくのか。本当にこれはね、いろんな観点から考えなあかんと思うわけでございます。
　　いろんな人としゃべっておりますと、これ基本的には平日使用ですから、土・日は観光に使えないかとかね。そりゃ発車する道路の問題があるので、全部が全部なんですけど、仮に草津駅から烏丸半島に行くとか、中心街を回ってバスツアーで烏丸半島という、逆でもいいわけです。そういうふうに、いろんな柔軟な発想で、これ条件があるので一概にできないんですが、こういうことも全て考えながら、導入をお願いしたいなと思うわけでございますし、あそこの南草津駅から立命館大学に行くだけのためじゃなくて、それでは結局私らが住んでいるところには何の影響もないわけですね。私は平井ですから、全く端に住んでるわけですから影響がないわけです。でも、そういう市としての発想、草津ブランドの一つの発想となるとなれば、全然また違ってくると思いますので、その辺をぜひ、答弁がございましたように、柔軟に考えていただいて、最終的な判断をしていただいて議会のほうに、またぶつけていただきたいと思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
　　では、次の質問に入ります。
　　先月２２日、午後１０時８分ごろ、長野県北部を震源とする最大震度６弱の強い地震が発生いたしまして、大きな被害が広がりました。幸い亡くなられた方がおられず、地元の方々の日ごろの防災意識の高さが報道されていました。やはり、改めて日ごろの準備が大事であることが証明されたと思っております。
　　先日も、日曜日に笠縫小学校で大々的な市の総合訓練が午前中ございまして、約１,０００名以上の方ですか、参加されたということで大変重要だと思っておるわけでございますが、また今までも草津市議会におきまして、防災についての質問や提言が多々あったわけでございますが、今回、私は福祉避難所に備蓄する器材等についてお聞きしたいと思います。
　　先日、市内のオストメイトの市民の方から、いろいろとお話をお伺いする機会がございました。
　　オストメイトの方々は、大腸がんや膀胱がんなどのがん疾患や炎症性疾患などを治療するため、肛門、膀胱を手術によって切除され、腹壁に造設されたストーマから排せつを行う排せつ機能障害の身体障害者であられ、外見では見分けがつかない内部障害者とも言われておるわけでございます。
　　ストーマとは、便や尿を排せつするために、手術によって腹壁に造設された排せつ口のことを言い、人工肛門の消化管ストーマと人工膀胱の尿路ストーマがございます。
　　その市民の方のお話の中で、大災害時のオストメイトの方々の御苦労を教えていただきました。オストメイトの方々が安心して暮らせる社会を目指されております障害者団体の公益社団法人日本オストミー協会がまとめられました「東日本大震災におけるオストメイトの避難生活調査報告書」を読ませていただきますと、提言として次のように訴えられておりました。
　　阪神・淡路大震災の教訓から、オストメイトの方々の災害対策として、自分のストーマは自分で守る、仲間同士で支え合うを基本として、自助・共助による対策に取り組んでこられました。しかし、自助・共助には限界があり、公助の役割がやはり重要になってくるのであります。
　　厚生労働省は、阪神・淡路大震災を教訓に、平成９年、大規模災害における応急救助全般のあり方を「大規模災害における応急救助の指針」として取りまとめ、都道府県に通知され、平成１８年には、内閣府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定され、高齢者の方や障害者等の要援護者の避難時や避難所での支援策が通知されました。
　　また、平成１９年の新潟中越地震やガイドラインを踏まえ、厚労省の指針は見直され、ストーマ装具等の備蓄を周知されているはずであるところでございました。
　　そこで、草津市のストーマ装具等の備蓄はいかがかと調べておりますと、福祉避難所の説明のところに、「福祉避難所に特に必要な物資としてガイドラインに記載があるような」として、介護用品から幾つもの物資が紹介してありまして、その中にストーマ装具も挙げてありましたが、これらは備蓄できていないと説明されていました。
　　災害時には、複数の企業と災害協定を結ぶことで、発生後、速やかに準備することになりますということでございました。果たして、そのような対応でいいのでしょうか。特に、ストーマ装具は限られたところでしか販売されていないと聞き及んでおります。
　　草津市の総合力で、福祉部門にガイドラインに載っている福祉避難所の特に必要な物資についての情報を得て、平時にそろえていくべきではないでしょうか。
　　そこで、福祉部門にお聞きいたします。
　　オストメイトの方々は、全国に１８万人おられると聞いております。今、草津市では、障害者等援護サービスとして、所得制限がありますが、原則１割自己負担で日常生活用具の給付を実施されており、ストーマ装具もその対象となっております。よって、確認になりますが、市内のオストメイトの方々の人数は、報告は要りませんが、把握されておられますか。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　現在、草津市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱のストーマ装具の給付対象者の人数として、オストメイトの方の人数を、尿路系、消化器系のタイプ別に合計１５５名と把握をしております。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　ありがとうございます。もう一つ抜けているというか、今の報告で人数まで言っていただいて、ありがとうございます。
　　ただ、実際ですね、申請されている方、草津市の障害福祉の中にもそういう障害のいろんな申請をされて、登録されている方はいらっしゃいますね。でも、実際、世の中で聞いていますと、短期間、そうですね、３カ月ぐらいを、このストーマを使わなならない方もいらっしゃるということは御存じでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　今、御指摘いただきましたような方がいらっしゃるというのは、私、申しわけございませんが、把握をしておりませんでした。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　これも、私も正直申し上げまして、今回質問をするので、いろんな方にお話を聞くと、いらっしゃるんですね。そういう方たちは、障害者申請は御存じのように、６カ月固定という概念がありますから、これ申請できないんですね。ですから、そうなってくると、たまたまその方が、その３カ月なら３カ月の間に震災に遭うと、大変なことになるわけでございます。
　　現在も、これは通告していませんのであれですけども、市内の中に、オストメイトのちゃんとしたトイレがあるかどうか。意外と知られてないのが、この冬場になってきますと、あれ装着されていますので、洗ったりしなあかんわけですね。そうすると、お湯が必要なんですよ。それができてない施設が多いんですよ。これは違う観点があるわけですけども、そういうことも、ちょっと頭に置いておかないと、先ほどあった平時の準備という観点からすると、大事と思うわけであります。
　　また次の質問ですけども、それぞれのオストメイトの方によって、ストーマ装具の種類が違ってくるという実情は把握されておられますか。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　ストーマ装具につきましては、種類や仕様がさまざまであるということは存じておりますけれども、現在、市の給付対象になっておられる方が、どのようなストーマ装具を使用されているかまでは、把握は市ではできておりません。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　一説によると、１,５００種類ぐらいあるそうでございます。いろんな形があって、実際は日本製は１社ぐらいで、今、日本に流通されているのは７社か８社あるそうでございますが、ほかは全部海外製ということで、この装具も、滋賀県では、たしか野洲にしか、その販売会社がないというようなことも聞き及んでおります。
　　ですから、次の質問で絡んでくるんですが、ある程度、今、把握されていないとおっしゃっておられるので、その辺は厳しいと思うんですが、実際これは申請主義で、一部負担があるわけですけども、その中でいろんな情報をですね、個人情報で難しいかもしれませんが、ある程度スタンダードな、これ難しいんですけどね、ある程度共通できるようなものが、また一番使っていらっしゃるのを避難所に備蓄されるように、先ほど言いましたように、まだ備蓄できないということがあったわけですが、これは確かに３年前の計画書でございますが、今までこういうようなストーマを備蓄するべきだということを福祉として市のほうに要請はされておられましたでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　災害時におきますストーマ装具の備蓄につきましては、過去の災害時にストーマ装具をお使いの方が装具を入手することができないといった問題があったということは認識はしております。
　　しかしながら、ストーマ装具につきましては、今、議員さんのほうからございましたように、種類や仕様がさまざまで、１,５００種類以上あるというふうに聞いておりまして、それぞれお使いの方によって異なり、適合できない場合が多いということ、また劣化しやすく保管条件が厳しいこと、使用期限があることなど、備蓄することには課題が多いというふうに考えております。
　　現在、ストーマ用品協会におきまして、平成１８年に内閣府が発行いたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインを受けまして、「避難時対策マニュアル：ストーマ装具供給について」というのを制定をされ、災害時におきましては、被災地へのストーマ装具の提供をすることとされておりますし、滋賀県におきましても、災害時における医療機器等の供給に関する協定書が京都市内の医療機器関係団体と締結され、災害時にストーマ装具が提供されることとなっております。
　　こうした体制を踏まえまして、現在のところ、備蓄については考えておりません。
　　一方で、災害時におきましては不測の事態が発生することを念頭に置きまして、ストーマ装具が必要とされる方のもとに速やかに届く仕組みにつきまして研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　ありがとうございます。今回ですね、これは、あくまでもオストメイトの方のストーマ装具ということで限定してお話を申し上げましたが、私は、これは先ほどのまめバスの隠れたニーズというのは、使用者の方のですね、ニーズをどこまで把握されておられますかという御質問をさせていただきましたが、それと同じように、これは私は全理事者の方たちに共通することではないかと思うわけでございます。やはりこれ平時であるからこそ、災害時のときの備えはどうすべきなのか、どこまでできるのか、しなきゃならないのかということをですね、この一つのストーマ装具、確かに、これは部長の御答弁がございましたように、種類もたくさんございますし、また個人個人の個人情報でもございますので、その方はどんな形を使っていらっしゃるかどうか、なかなかこれは難しい状況把握かと思うわけでございますが、そこにやっぱり行政として市民の皆様のことを考え、ある市長がおっしゃいました、一人の人が救えない施策はだめだという話がありましたけども、そういうことを考えていく。これは福祉部門だけじゃなく、教育委員会もそうでしょう、各部もあると思うわけでございますね、建設部もそうだと思います。そういう一人一人に焦点を当てていって施策を考えていかれる、このことが大事ということで、今回提案するきっかけとして、この質問をさせていただいたわけでございます。どうかこのことを思いながらですね、平時に災害時に備えていただきたいと思うわけですので、全体として危機管理部門として、ストーマ装具等の備蓄等についての所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　木内危機管理監。
〇総合政策部危機管理監（木内義孝）
　　危機管理の所見につきましては、さきの健康福祉部長の答弁にもありましたように、東日本大震災を初めとした過去の災害の教訓からも、ストーマの個人での非常持ち出しが困難であったことは認識しているところでございます。
　　つきましては、県での協定とは別に、市独自で、災害時に民間事業所から福祉用品の物資提供をいただけるよう、災害応援協定の締結を検討するとともに、やはり災害時には自分の命は自分で守るという自助が最も重要になりますことから、これまでから公益社団法人日本オストミー協会がそれぞれ啓発されているストーマ装具の外出時の携帯、非常持ち出し品の準備、家庭内での複数保管場所の準備、親戚・知人宅等への預託保管など、個人によるストーマの備蓄を啓発してまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西村議員。
○６番（西村隆行）
　　ありがとうございます。そういういろんなきめ細かい、本当にかゆいとこに手が届くとよく言うんですけども、本当に一人一人のことを考えていく草津市であっていただきたいということを最後に御要望を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　　ありがとうございました。
○議長（棚橋幸男）
　　これにて、６番、西村議員の質問を終わります。