草津市議会2015年2月定例会議事録・一般質問　西垣和美

○５番（西垣和美）
公明党の西垣和美です。
本日、最後の質問者となりました。先ほどは、厳粛なる黙禱の中、私自身も衷心より哀悼の意を表させていただきました。一日も早い復興が、そしてまたハードの復興とともに、心の復興が進むことを願っているものです。
それでは、大きく今回は４点の項目について質問をさせていただきます。
まず第１点目です。障害者の相談支援体制の充実に向けての課題と解決について、何点か質問させていただきます。
　障害者や障害児の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントにより、きめ細かく支援するために、平成２４年度から計画相談支援の対象者が大幅に拡大されました。市町村がその相談支援の提供体制の責任を担い、サービス等利用計画については、段階的に対象を拡大し、平成２７年３月末までに、原則として全ての障害福祉サービス、または地域相談支援を利用する障害者や障害児が対象となるとなりました。全ての方が対象という計画相談支援の体制を草津としてどのように達成されていかれるのか、また質の高い相談体制の確保のために、課題をどのように解決されていくのか、以下伺います。
まず、草津市における平成２４年度から今年度までの相談支援における計画作成の状況についてお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
それでは、答弁を求めます。
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
平成２４年度から今年度までのサービス等利用計画作成の状況につきましては、平成２４年度末で４人、平成２５年度末で１９２人、平成２７年２月末現在で３７８人でございます。障害福祉サービス利用者７１０人のうちに占める作成率は５３％でございます。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
一応、５３％ということで、国が示す数字的には、まだまだということですが、一方、滋賀県内の状況を見ておりますと、全体で４割弱ということで、他市においては数％のところもあると聞いておりますので、草津としては、５３％でも他市より進んでいると、私自身は取り組んでこられたのかなということでは評価はさせていただいております。
しかし、ですから、その先が大事かなということで、以下、質問させていただきます。
平成２７年度以降の計画相談支援事業実施における体制と課題についてお伺いさせていただきます。
○議長（棚橋幸男）
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
平成２７年度以降の計画相談支援事業実施における体制と課題につきましては、本市では一般相談の委託を行っております草津市立障害者福祉センター内にあります指定特定相談支援事業所「ほっとココ」を中心に計画作成を進めてまいりましたが、相談支援専門員の不足などにより、平成２７年度の支給決定時に全ての利用者に対して計画を作成することが困難な状況であると見込まれましたことから、平成２６年度に市内の通所事業所に対しまして、指定特定相談支援事業所の開設を依頼したところでございます。
その結果、現在４事業所の指定を行っておりますが、全ての計画作成には相談事業所が不足している状況でございます。
その原因の一つとして、人材不足が挙げられます。相談支援事業所を立ち上げるためには県主催の研修を受講した相談支援専門員の配置が必須となっておりますが、研修の回数が少ないことから、新規の相談支援事業所の立ち上げを難しくしております。
もう一つの原因として、安定した運営ができる費用が国の定める報酬で賄えないということが挙げられます。計画相談の報酬は、支給決定のための計画案の作成後と、定期的に利用者のアセスメントを実施するモニタリング後に支払われるものがありますが、モニタリング期間は利用者の状況に応じて市で決定するものとされております。
現在、本市では相談支援事業所が不足している現状や全ての方の計画を作成することを優先的に進めておりますことから、モニタリング期間を国の標準期間よりも長く設定せざるを得ず、そのために事業所への報酬が国の標準期間に準じた際に比べ低くなっている状況が要因となっているものでございます。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
この３年間、草津市としては、平成２４年度から３年間かけて１００％を目指して取り組まれたわけですが、実情はそのように障害者相談支援センターの中の指定の事業所でやはり不足であるということで達成ができなかったという現状の中、いざ指定をする事業所が、そんな急に全部受けられるかというと、やはり今おっしゃったように県の研修も受けないと、その指定がとれないといったこともありますので、今後、この夏ぐらいに開かれる指定の研修を受けた上で、指定をとられていくということで、ほぼ全件達成がなるのかなということをお聞きしておりますが、ただしながら、全件をまずは達成するということに視点を置いていかれたらいいかと思うんですけれども、その際に、今までの障害者相談支援センターで行っていた、いわゆるサービスの利用計画と違って、事業所を利用されている方の、いわゆる利用者と計画を作成するところが同じであるということに対する課題については、何かお考えでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
答弁を求めます。
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
事業所が、事業所に通われる方の計画を立てることになりますと、第三者の視点でのチェックというのが入らないのではないかというふうなことを思っております。今後におきましては、その部分をクリアするためのいろんな仕組みづくりというのは、つくっていく必要があるのではないかというふうには考えております。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
それでは今、種々何点か課題をおっしゃっていただきましたが、その解決についての市の取り組みについてお伺いさせていただきます。
○議長（棚橋幸男）
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
課題解決のための取り組みについてでございますが、平成２７年度は県に対して早い時期での研修の開催を要望しているところでございまして、市内の通所事業所に対しましては、研修への積極的な参加をより一層促し、新規相談支援事業所の立ち上げを推進してまいりたいと考えております。報酬につきましては、おおむね全ての利用者に計画が作成されました際には、現在よりも国の標準期間に近いモニタリング期間を設定し行う予定でございまして、これにより事業所への報酬が増加しますことから、対応できる事業所数の増加につながるものと考えております。
先ほど第三者の視点という部分でお答えをさせていただきましたけれども、こういった計画が本来どういうものであるかということの視点を持ちまして、これからなんですけれども、その計画が適切なものになっているかどうかのチェックも必要となっておりまして、今後そのチェック体制をどのように整えていくのかということは検討してまいる必要があるというふうに考えております。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
　県への研修の開催時期への要望というのも取り組んでいただくということと、それと先ほど課題についておっしゃっていただいた、報酬の部分ですね、担える部分については、全件作成ができると、それなりの報酬ということをおっしゃっておられましたけれども、なかなか、かといって一人を雇うぐらいまでの報酬が出るかというと、なかなか難しいということもお聞きしております。また、最初にプランをつくって、それがおしまいじゃなくて、やはりプランをつくった後に、モニタリング以外にいろんな関係機関との相談であったり、また連絡をとったりということで、目に見えない部分は、全て報酬という形にはなりませんので、丁寧にやればやるほど、そことの見合いがとれないということで、そこをどう市が今後取り組んでいかれるのかなということを思っております。
この１年間を見て、やはり実態をしっかりと把握された上で、次年度に、例えば上乗せの補助制度を、もしかして要るのであればつくるとか、そのためには、全件のサービス計画を作成されるに当たって、事業所のほうに負担のかからない程度で、データというか、そういったものをしっかりととっていただく必要があるかと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
今、御提案いただきましたように、今後のいろんな体制とか課題解決に向けて進めていきますには、どういった状況であるかという現状を教えていただくいうことは大切なことだと考えておりますので、そういった部分についても、平成２７年度は、その部分を事業所さん等にもお聞きをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
よろしくお願いいたします。１件の作成にかかる時間であるとか、対応可能な利用者数の把握等をどのようにつかんでいかれるかというのは、また市として取り組んでいただきたいと思います。
それでは、この１問目の最後ですが、基本相談であるとか計画相談の質を高め、維持するために、市としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いさせていただきます。
○議長（棚橋幸男）
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
相談の質を高めるための市の取り組みについてでございますが、これまで中心となって計画を策定してきました「ほっとココ」の相談支援専門員が、困難ケースを含む個別のケース会議に参加して助言するなど、後方支援を行い、新規事業所においても質の高い相談支援が提供できる体制を整えております。
今後は、障害福祉サービス利用者に対する支援は計画相談が中心となりますことから、より質の高い、持続可能な制度とするため、市におきまして、指定特定相談支援事業所から提出された計画案や、モニタリングの内容の綿密なチェックを行いますとともに、指定特定相談支援事業所を集め、必要な研修を実施するなど取り組みを進め、相談支援における課題をともに解決していくことなどで、相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
今おっしゃっていただいた市の支給決定であるとか、モニタリング時に適切なチェックというものは、やはり関係者に聞いておりますと、市の支給決定を、ただもうスルーするんじゃなくて、そこを一緒に適切なサービス等利用計画になっているかをチェックをする必要があるということをお聞きしておりますので、市のほうも大変でしょうが、そこのところはしっかりと視点を持っていただきたいと思います。
それともう一つですね、横の連携がまだ今とれてないということで、ばらばらに事業所が自分たちの持っているいろんなサービスの中でしか、なかなかどこにどんな事業所のサービスがあるかといったところがとれてないということ、横の連携が必要だということもあるかと思いますが、それについて、例えば運営協議会のような、そういった組織、緩やかな組織とか、そういった関係の事業者であるとか、また、就労といった意味を含めて、そこに違う立場の方、商業者であるとか、事業所の企業の方であるとか、そういった運営協議会といったものを立ち上げるほうがいいかと思うんですが、それについて、もし御所見があったらよろしくお願いいたします。横の連携ということで。
○議長（棚橋幸男）
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　国におきまして、この相談支援の充実をされましたときに、自立支援協議会というものを、必置のものということで定められまして、そういった協議会の中で、関係者の連携を図ることとされておりますので、自立支援協議会等との連携も図りながら、こういった相談支援の充実に向けて市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
　確かに自立支援協議会は、さまざまな方が寄り合って、さらに８０人ぐらいの方がいらっしゃるということで、余りに多過ぎて、多分そういった実質的な連携にはならないのかなと思いますので、そこはちょっと工夫していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
本当に障害者の方にとって、サービス利用計画というのは、その人の生活とか、いわゆる生き方に対する影響がすごく大きいので、単なるプランではなくて、その方の人生を左右するぐらいのものとして捉えていただいて、市としても、質の確保をまた高めて維持するために、また鋭意努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは２点目に入らせていただきます。
ロクハ公園に子育て施設を整備することについてお伺いさせていただきます。
草津市は、市長のマニフェストにおいても、子育て支援については最優先政策として鋭意推進されています。また、平成２７年度からは、子ども・子育て新支援制度がスタートし、１８歳までの子育て支援をきめ細やかに推進していくことになっています。事業計画に当たっては、アンケート形式によるニーズ調査も実施されました。子ども・子育て支援計画でのニーズ調査による課題と今後の施策について考えた場合、また従来より南草津エリアでの子育て施設がないという課題に対しても、今回、ロクハ公園内に子育て施設の整備を要望するものです。あわせて地方創生の観点からも、子育て支援という分野における施策としても要望したいと思います。
その理由として、少々長くはなりますが、アンケートによるニーズ調査をもとに、以下述べさせていただきます。
ニーズ調査による就学前児童の保護者の充実してほしい事業として、上位四つを上から紹介しますと、子どもの遊び場、公園や歩道の整備、仕事と子育ての両立の支援、子育てに配慮された公共施設の整備となっています。上位四つのうち三つが、いわゆるハード系の整備にかかわることです。駅前のマンションや住宅開発により、子育て世代の流入が多い南草津エリアは、御承知のように、子どもが遊ぶ場所や子育て施設が少なく、日ごろより御要望もよくお聞きします。例えば子育てサークル等が、フェリエ５階の貸し会議室をよく利用されていますが、他の利用者からの騒がしいというお声が上がるたびに、交流プラザの職員さんからの注意やおしかりもあり、親子ともども肩身の狭い思いをされています。また、市民センターで利用する場合の駐車場の確保の問題や、中にはごく少数だと思いますが、地元の自治会館を借りたくても汚されるという理由で利用できないというところも以前はあったと聞いています。ニーズ調査の結果と日ごろよりの直接お聞きする声と結果が一致していると感じます。
　次に、子育ての孤立化、不安の解消についての調査項目では、不安を感じ、周囲に相談できる人がいないと答える人が全体の３０％、そう答えた保護者は同年齢の子どもの親とのつき合いが余りないという相関関係があります。反対に子育ては楽しい、不安は感じないと答えた保護者は、子育てサークルに入っていたり、遊ばせたり助け合う仲間がいると答えた方との相関関係があります。草津市としては、子育ての孤立化を防ぐために、つどいの広場や子育て支援センター等、地域の子育て支援の場を整備されていますが、アンケートによると、全体の８３％の方が利用したことがないという結果になっています。
　就学前児童の居場所については、現在はゼロ歳では９割、１歳から２歳では約７割が在宅で過ごしています。ゼロ歳から２歳までの子どもたちの多くが家庭にいるということであり、保育所等の整備も大変重要ですが、あわせて在宅の子どもたちへの予算の配分も考慮すべきだということと、安心して遊べる場の要望の声の対応、孤立化の予防としてその解決策が求められるものです。事業計画の中では、量の見込みと確保としての数字的には確保ができるという計画になっていますが、果たしてニーズに合った解決となるのか、私は懸念をしています。それは場をつくっているものの、８割の方が利用したことがないという実態の課題をどう見て解決していくのか見えません。また、草津エリアと南草津エリアの二つの都市軸を考えた場合、施設の配置場所による課題も大きいのではないでしょうか。
また草津には、現在子育て施設単独の施設はありません。子育て世代が多いにもかかわらず、親子が行きたいと思える魅力的な伸び伸びできる環境の施設がないと思います。新設されたクレアホールの子育て広場も間借り状態で、入り口も別であったり、恐らく文化ホール利用者のクレームがないようにと、また周囲に気を使いながらになるのではと心配しています。ロクハ公園内に子ども施設が整備されれば、主に南草津エリアの子育て世代のお母さん方の集いの場所になると思います。また、外遊びも思い切りできる自然があることは、子どもの育つ環境としては一石二鳥以上の大変魅力的な施設になると思います。
実例として、都市公園内に子育て施設をつくっているところが、新潟県の長岡市にあります。子育て支援を充実させ、定住人口の増加を図ることをコンセプトに、子育て支援の施設を子育ての駅とのネーミングで、通常の広場とせず、駅としたのは、たくさんの方が行き来できるようということだそうです。
子育ての駅は、現在、長岡市においては合計４カ所で、全て市民目線で特色のある子育て施設を整備されています。その中の１カ所が都市公園内に整備された愛称「てくてく」です。公園利用者の増加という公園施設の活用も含め、親子連れの利用者でにぎわっているとのことで、視察も月に一度のペースであると伺っております。
以上の観点から、ロクハ公園に子育て施設を整備することを要望するものですが、御所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
答弁を求めます。
山本子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（山本善信）
ロクハ公園内に子育て支援施設を整備することについてでございますが、市内の子育て支援施設については、中学校区を基本に整備をしており、今年度につきましては、子育て支援施設の空白学区である玉川中学校区内の草津クレアホール内に、専用施設として、先般、つどいの広場「とまとっこ」を開設し、全ての中学校区について設置したところでございます。
　議員御提案のロクハ公園内については、単独施設ではございませんが、平成２２年度にロクハ公園に隣接する長寿の郷ロクハ荘に、つどいの広場「くれよん」を週４日、火曜日から金曜日の午前１０時から午後４時に開設をしており、平成２５年度には、施設内の場所を移転し、市民の皆さんが利用しやすいよう、ロータリー側に専用入り口を設けるとともに、部屋もリニューアルし、今では年間約４,０００人程度の親子に利用をいただいているところでございます。
当つどいの広場につきましては、ロクハ公園隣という立地条件から、親子の利用者が窓からロクハ公園の木々が見えるようなしつらえをしており、つどいの広場内で遊んだ後に、ロクハ公園内の自然に親しんでいただくよう誘導をしているところでございます。
今後もロクハ公園の隣接という地の利を生かしたつどいの広場におきましても、公園を活用した事業を計画するとともに、子育て応援サイトぽかぽかタウン等を活用しながら、多くの親子が利用いただける施設となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
今後も引き続き、利用状況を見定めながら、よりよい子育て支援施設について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（棚橋幸男）
　西垣議員。
○５番（西垣和美）
そのように、中学校区ごとに、ある意味継ぎはぎ的なパッチワーク的な施設を整備されているわけですが、ここでもう１点、ニーズ調査があります。アンケートで新たに利用したり、今後利用日数をふやしたいと思わないというお子さん、ゼロ歳児４４％、１歳児５１％、２歳児６８％、理由はちょっと詳しくわかりませんが、一応、アンケートでは、今後、新たに利用したり、日数をふやしたいと思わないというお子さんが、大体半数以上、２歳児にとっては７割近くという、私はこれはやはり魅力ある子育て施設ではないと思っております。南草津エリアの子育て世代のお母様方、ちょっと数十人にお聞きしました。ロクハ公園の子育て広場を利用されますかと、いや、しませんと、なかなか利用しにくいということのお声が上がっております。そういった行政の視点で考える、その配置ですね、それと実際のニーズが合っているかというのは、アンケートのニーズ調査にいろいろな数字であらわれていると思います。
また、これだけ施設を整備したとしても、私、この７年間ずっと議員として子育て世代のお母様方と話をしていると、やはり児童館みたいなのをつくってほしいということを、ずっと要望をされております。ありますよと、ここにありますよということを、ぽかぽかタウンもありますよということですが、やはりなかなか単独、例えば浜大津である「はまっこ」か何か、そういったものとか、あと他市でたまに視察で行くと、子育て施設ということで、単独の施設があると、本当にやっぱり楽しく伸び伸びとやっていらっしゃる親子を見ると、やはり草津市にこういう施設があるといいなということを思っております。
やはり、特に南草津周辺というのは、遊ぶ場がありません。そういったこと等考えると、ロクハ公園の自然と南草津周辺のエリアが、それで補完されるというのは、私は理想的だと思うんですね。
　草津市といたしましては、子育ての施策を優先的に上げている市長の思いというのもありますけれども、どうしても子育て世代の流入人口が多いと、インフラの整備は、もう必然的だと思います。だから、包括的に考えて、費用対効果の面で、より少ない税金で、最大の効果を上げることは行政の使命でありますけれども、実際に単独の子育て施設は、今、草津市には要るんじゃないかなということを思いますが、市長のお考えといたしまして、子育て施策を１期目、２期目と通じて、最重要施策として上げておられますが、南草津エリアの施設整備については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（棚橋幸男）
　答弁を求めます。
　橋川市長。
○市長（橋川　渉）
子育て支援については、私もこれは重点施策として力を入れてまいっております。そういった中で、代表質問、これまでの質問にもございましたけれども、草津の将来を考えたときには、将来の人口減少を歯どめをかけていくためにも、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりについて、さらに取り組んでいく必要があると考えてはいるところでございます。
そういった中におきまして、御提案でございますけれども、部長答弁にもございましたが、これは草津クレアホール内の「とまとっこ」、あるいはロクハ荘内の「くれよん」、ここらの施設の利用状況、あるいはここらについて、まだまだ課題があるのか、利用促進はどうやって図っていくのかといったところも検討し、そしてもう一つは、地方創生、草津市版まち・ひと・しごと創生の総合戦略を子育て支援についても戦略の中に盛り込んでいくということが必要でありますので、そういった中で、今後のあり方について検討をしてまいります。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
　検討してまいりますという言葉に、少し希望的なものを私としては持ちたいと思います。
代表質問のお答えには、市長として草津版ネウボラということをおっしゃっていただきました。これはフィンランド語で、ネウボっていうのがアドバイスで、ラというのが場所ということで、子育て世代の包括的な支援センターと意味ですけれども、やはりいろいろとたくさんあるんですけれども、あり過ぎて、かえってわかりにくい、子育ての相談は、例えば健診だったら病院、また保健師のいらっしゃるそういった場所がいろいろありますけれども、かえってわかりにくいので、ある意味、草津市の子育てといったらここだ、ここに行ったら全ての相談ができる、子育て関係にという形での、いわゆるシンボル的な施設が、草津市だったら私は必要だと思っております。
ここですぐに回答を求めることはいたしませんが、先ほどおっしゃいました地方創生についてのネウボラというのは、かなり国としても重要視しておりますので、そういった施設整備が本当に課題とニーズと、課題解決がマッチングして、それが解決できると御判断をされるのであれば、こういった子育て施設もすごく待望していると思います、子育て世代としたら。それが人口減少になって高齢化になっても、それは高齢者施設に変えられることも可能ですので、決して私はそれは無駄な投資ではないと思っておりますので、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。
　では、３点目でございます。
介護ボランティアポイント制度の実施についてお伺いいたします。
介護ボランティアの制度は、元気な高齢者が体を動かすことで、介護予防になり、生きがいを得られ、介護・福祉の現場も助かるという思いで、２００７年に東京都稲城市が初めて導入しました。最近では多くの自治体がこの制度を取り入れています。県内においては、甲賀市が平成２３年８月から、守山市が平成２４年６月からスタートされています。また、アンケート調査を見ますと、栗東市、近江八幡市、野洲市が今後実施予定となっています。
守山市は生きがい活動ポイントとの名称で、他市と違ってボランティアの活躍の場を子育て支援にまで対象を広げている点に特色があります。元気な高齢者に活躍の場を提供し、介護予防につながることや、また、超高齢社会の時代にあって、高齢者が高齢者を支えるお互いさまの社会の構築や、社会参加促進、生きがいづくり、また男性退職者の地域デビューのきっかけづくりといった観点から、草津としても早急に介護ボランティア制度の実施を求めるものですが、御所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
答弁を求めます。
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
介護ボランティアポイント制度は、御案内いただきましたとおり、高齢者が社会参加活動を通じた介護予防や生きがいづくり、健康づくりに取り組むインセンティブとして効果が期待され、また、高齢者が住みなれた地域で積極的に御活躍されることにより、地域の力を高め、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりにつながるものと考えております。
この制度の運用に当たっては、介護ボランティアの受け入れ機関の確保や、介護ボランティアと活動の場のマッチング、ボランティアポイントの管理など、これらをコーディネートする役割が重要となってまいります。本市では、草津市社会福祉協議会においてボランティアセンターが設置されており、その活動についての相談や紹介を初め、情報の提供や交流会などを通して、ボランティア活動を推進されておりますことから、介護ボランティアポイント制度の実施に当たりましては、草津市社会福祉協議会との連携が不可欠となります。
　こうしたことから、介護ボランティアポイント制度の導入につきましては、多面的な視点からの研究と、十分な議論が必要であると考えております。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
重要な制度という認識はお持ちということで、鋭意また研究をしていただいて、制度の導入について、要望させていただきたいと思います。
それでは、最後、市民参加や当事者の声を生かすための市の取り組みについてお伺いいたします。
地方分権、そして地方創生と、地方の自治体が自立してさまざまな地域課題の解決のため、そして、市民の福祉向上のための政策立案、政策形成が今後もさらに求められるものです。その流れの中で、市民が主体的にかかわり、行政課題とその解決策について一緒に意思決定や合意形成をしていく仕組みを意識していくことは、今後の市政運営において大変重要だと考えます。市民参加の手法としては、市民参加条例の第６条において、政策形成の各段階において、市民参加の手法を選択するものとし、アンケートや審議会での市民公募やパブリックコメント、タウンミーティング等が挙げられています。以下、市民参加による市政のより効果的な反映についてお伺いいたします。
平成２４年１１月議会において、審議会での市民参加をより効果的なものにするためにも、審議会と運営ガイドラインの作成の提案をいたしましたが、その後の審議会運営等についての改善点について、何かあればお伺いさせていただきます。
○議長（棚橋幸男）
答弁を求めます。
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
市民参加条例につきましては、職員が共通認識のもと、市民参加を進めていく必要があることから、平成２５年３月３１日に条例と合わせて、委員の公募比率や男女比率等のルールを施行規則として定めるとともに、運用の手引きも作成しているところでございます。
その手引きの中において、審議会の運営については、公募委員の方が発言しやすいように心がけることや、全委員の方が活発に議論できるような配慮、さらには傍聴しやすい会議に向けての取り組み等を定めているところでございます。
また、職員が条例及び規則に沿った事務を進められるよう、委員委嘱の事務マニュアルも作成し、年度当初には、運用の手引きとあわせて周知を図っているところでございます。
条例施行以降、約２年が経過しましたが、その間、会議録の作成基準や公募委員の選考方法、さらには市民参加への登録リストの活用等について定め、職員に周知を図りながら、改善に努めているところでございます。
今後も、引き続き市民の皆様が審議会に気楽に参加し、活発な議論をしていただけるよう改善をしてまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
過日、人材リストをまちづくり協働部のほうで、パールプロジェクトさんというところの成果発表に参加させていただいたときに、その中のメンバーの多くに審議会に初めて今回市民公募で参加をした方々の感想がありました。本当に私たち自身も勉強になりまして、フレッシュな御意見とともに、今後の審議会の改善点もいろいろと御提示いただけたのかなということを思っておりますが、部長が答弁していただいたような今後のいろんな改善であるとか、また審議委員さんが本当に話しやすい雰囲気になるとか、そういったものは今後ともまちづくり協働部だけがそうじゃなくて、各担当部がそれを意識した運営をしていただけるように、またお願いしたいなということを思っております。
次に、政策形成の過程における市民参加について、どのような工夫と、また手法等についてなされていらっしゃるのかお伺いさせていただきます。
○議長（棚橋幸男）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
政策形成過程における市民参加につきましては、課題の発見、立案、実施、評価の各段階において、効果的な市民参加の手法を選択し、取り組んでいるところでございます。
平成２５年度について申し上げますと、市民参加の対象となった１８事業のうち、実施した手法といたしましては、課題の発見段階においては、審議会等やアンケートが９件、立案段階においては、審議会等、フォーラム、タウンミーティングが１５件、パブリックコメントが１２件、実施段階においては、ホームページや広報誌の活用等が２４件、評価段階においては、審議会等が３件でありました。
これらの市民参加の手法につきましては、協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会において、評価を行っていただいているところでございます。
２５年度の評価といたしましては、パブリックコメントについては、意見の提出者が少ないことから、市民が意見を出しやすくなるような工夫を行うことや、フォーラム、ワークショップ等を積極的に実施すること等の御意見をいただいたところであり、これらの御意見を踏まえ、改善に向けて取り組むよう周知したところでございます。
　また、新たな市民参加の手法についてでございますが、市民参加条例につきましては、施行され約２年が経過した中で、当制度が市民の方々に定着するよう啓発をしてまいりたいと考えているところでございますが、それらとあわせて、先進地においては、市民参加の手法として、モニター制度や市民討議会等を実施されているところもございますことから、さらに、市民参加を進めるための新たな手法については、協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会の御意見もお聞きしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
西垣議員。
○５番（西垣和美）
ありがとうございます。
それにつけ加えまして、我が会派として推進を進めて要望しておりましたオープンデータを使った、ＩＴを使った双方向型の意見の聞き方、課題提案については、また検討をよろしくお願いいたします。
最後に、市民の困っていることへの声が課題として取り上げられ、その解決に向けて取り組むことで、市民の福祉向上につながることがあると思いますが、当事者の声を課題発見につなげ、政策立案に生かすという意識や、仕組みについて、どのように現場で実践されているのかお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
当事者の声を課題発見につなげる仕組みにつきましては、市役所は、市民の皆様にとって一番身近な行政の窓口であり、直接市民の皆様からお声をお聞きすることも非常に多いことから、市民の方々の声を真摯に受けとめ、政策に反映することも大切なことであると考えており、課題の解決や政策立案につながるよう、市民参加条例の運用の手引きにも仕組みを記載し、啓発に努めているところでございます。
○議長（棚橋幸男）　
西垣議員。
○５番（西垣和美）
時間がありませんので、詳しくは御提示はしませんが、いわゆる市民の声というのが、えてして、苦情と思ってしまう意識がないかということですね。苦情も改善の発見になるということで、それをどのように職員さんが受けとめるかということについては、やはり各部、各課で実行できるようなフローチャートみたいに、こういった御意見があったときには、課題なのか、要望なのか、提案なのか、苦情なのかといったこともあわせて、またしっかりとそれを市民の声を改善に向けて、また当事者の立場に立った視点で、さまざまな政策、事業改善、事業立案にも持っていけるような仕組みを、また鋭意努力していただければなということでお願いしたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。本当に最後、退職される方、職員の皆様には本当にお世話になりました。また今後ともそれぞれの場で御活躍かと思いますが、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（棚橋幸男）
これにて、５番、西垣和美議員の質問を終わります。